- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アパレル関連事業(国内)」は日本において、「アパレル関連事業(海外)」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト関連の事業および不動産賃貸事業となります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/05/27 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△203百万円には、のれんの償却額△766百万円およびセグメント間取引消去3,766百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,203百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額17,462百万円には、のれんの未償却残高4,631百万円およびセグメント間取引消去△118,564百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産131,395百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。2022/05/27 15:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、物流施設(「建物及び構築物」)です。
2022/05/27 15:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/05/27 15:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/05/27 15:00 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価の方法
2022/05/27 15:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却損 1,829百万円
(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 8,294百万円
2022/05/27 15:00- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
2022/05/27 15:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/27 15:00 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。
契約資産
2022/05/27 15:00- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 売掛金 | | | 13,756 | 百万円 |
| 契約資産 | | | 77 | 百万円 |
| 計 | | | 14,204 | 百万円 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 2,098 | 百万円 | 149 | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 36 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| その他(無形固定資産) | 4 | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 8,416 | 百万円 | 17,921 | 百万円 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/05/27 15:00- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/05/27 15:00- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2. 「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
3. 上記1および2以外の当期増減額のうち、主なものは下記のとおりです。
(1)投資その他の資産に含まれていた賃貸資産の組替による増加
(建物) 2,261百万円
(構築物) 10百万円
(工具、器具及び備品) 9百万円
(その他) 16百万円
(2)売却による減少
(土地) 5,876百万円2022/05/27 15:00 - #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/05/27 15:00- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
2022/05/27 15:00- #18 減損損失に関する注記（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,203 |
| その他 | 2,096 |
当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。
- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(※2) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
(※3) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。
(※4) ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える金額をいう。
2022/05/27 15:00- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2022/05/27 15:00- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2022/05/27 15:00- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループではアパレル関連事業の重点施策であるリアル店舗とEコマースの融合を着実に推進し、「クリック&トライ」サービスを導入したOMO(Online Merges with Offline)型店舗数を拡大するとともに、在庫一元管理システムの本格稼働によって欠品による販売機会ロスを減少させ、既存リアル店舗、Eコマース双方の売上高伸長と粗利益率の向上を実現しました。
また、2020年2月期より取り組んできたグローバル事業構造改革として、不採算事業・不採算店舗からの撤退を進めたことにより、営業損益が大幅に改善しました。加えて、固定資産の流動化、資金運用の効率化等による財務体質の健全化に努め、自己資本比率は前期比13.5%増の42.4%となりました。
以上の結果、連結売上高は1,684億53百万円(前年同期比4.2%減)、連結営業損失は10億79百万円(前年同期は営業損失201億73百万円)、連結経常利益は5億7百万円(前年同期は経常損失201億74百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失231億81百万円)となりました。
2022/05/27 15:00- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた1,060百万円および「その他」に表示していた128百万円は「営業収益」の「不動産賃貸収入」に組替えるとともに、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」301百万円は「営業費用」に組替えています。
前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,297百万円は、「有形固定資産」の「建物」に2,261百万円、「構築物」に10百万円、「工具、器具及び備品」に9百万円、「その他」に16百万円組み替えています。
2022/05/27 15:00- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた1,434百万円および「その他」に表示していた142百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた76百万円および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」519百万円は「売上原価」に組替えています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,754百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に3,928百万円、「建物及び構築物(減価償却累計額)」に△1,200百万円、「その他」に169百万円、「その他(減価償却累計額)」に△143百万円組み替えています。
さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた152百万円は「減価償却費」に組み替えています。
2022/05/27 15:00- #25 財務制限条項に関する注記（連結）
※4 財務制限条項
当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。
2022/05/27 15:00- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。
2022/05/27 15:00- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
| 期首残高 | 1,895 | 百万円 | 1,749 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 106 | 百万円 | 1,044 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 10 | 百万円 | 14 | 百万円 |
- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2022/05/27 15:00- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項
2022/05/27 15:00- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額) 1,211百万円
(2)その他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、翌事業年度の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち、翌事業年度の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の貸借対照表に与える影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」の内容と同一です。2022/05/27 15:00 - #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、翌連結会計年度の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち、翌連結会計年度の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しています。2022/05/27 15:00 - #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法により評価しています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/05/27 15:00- #33 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4. 本件譲渡の相手先の概要
| (1) 名称 | 株式会社グアムホテルマネジメント |
| (6) 設立年月日 | 2022年2月4日 |
| (7) 純資産 | 1百万円 |
| (8) 総資産 | 1百万円 |
| (9) 当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
| 人的関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 |
| 取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 |
5. 譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況と譲渡債権の概要
- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクにさらされています。
2022/05/27 15:00- #35 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 営業収益 | 10,167 | 百万円 | 13,337 | 百万円 |
| 資産購入高 | 6 | 百万円 | 70 | 百万円 |
| 経費支払高 | 511 | 百万円 | 380 | 百万円 |
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
| 1株当たり純資産 | 418.32 | 円 | 493.14 | 円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △171.18 | 円 | 63.17 | 円 |
(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
