固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び西脇ICテストセンターに関連した固定資産については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～35年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 4～6年
なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:51

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/26 11:51

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期償却額97百万円の配賦区分は次のとおりであります。
(1)売上原価 26百万円
(2)販売費及び一般管理費 70百万円
2.当期増減の主なものは次のとおりであります。
(1)土地増加長岡市南陽土地取得 149百万円
(2)ソフトウェア増加基幹システム更新 52百万円2014/06/26 11:51

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の売却等により、システム精工㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	214	百万円
固定資産	13	〃
流動負債	△179	〃

2014/06/26 11:51

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、営業用資産、賃貸用資産、厚生施設及び遊休地について、個々の不動産物件単位で資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、継続して営業損失を計上している子会社の固定資産等につき、時価が帳簿価額に対し著しく下落している営業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(331百万円)として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却可能額に基づき算定しております。

2014/06/26 11:51

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
商品	33	百万円	32	百万円
固定資産減損	300	百万円	269	百万円
会員権	74	百万円	77	百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 11:51

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
会員権	104	百万円	100	百万円
固定資産減損	448	百万円	291	百万円
退職給付に係る負債	206	百万円	208	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	666	百万円	679	百万円
固定資産-繰延税金資産	572	百万円	444	百万円
流動負債-繰延税金負債	△15	百万円	△6	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 11:51

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は194,471百万円となり、前連結会計年度比12,812百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は37,846百万円となり、前連結会計年度比5,299百万円増加いたしました。これは、保有株式の時価の変動による投資有価証券の増加が主な要因であります。

2014/06/26 11:51

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
なお、国内連結会社は平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リ-ス取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:51