固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/27 10:40

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
鉄鋼事業における機械装置並びに非鉄金属事業における機械装置であります。

2018/06/27 10:40

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～35年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 10:40

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/27 10:40

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 10:40

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにエスシーウエル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,266	百万円
固定資産	180	百万円
のれん	177	百万円

2018/06/27 10:40

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
商品	31	百万円	32	百万円
固定資産減損	255	百万円	242	百万円
会員権	66	百万円	66	百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 10:40

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
会員権	85	百万円	86	百万円
固定資産減損	643	百万円	563	百万円
退職給付に係る負債	133	百万円	177	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,000	百万円	1,078	百万円
固定資産-繰延税金資産	92	百万円	129	百万円
流動負債-繰延税金負債	△4	百万円	△2	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 10:40

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は240,383百万円となり、前連結会計年度末比24,781百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金と商品及び製品の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は43,908百万円となり、前連結会計年度末比2,000百万円増加いたしました。これは、保有株式の時価の変動による投資有価証券の増加が主な要因であります。

2018/06/27 10:40

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
なお、国内連結会社は平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 10:40