固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/25 10:52

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
鉄鋼事業における機械装置、車両運搬具、器具及び備品、非鉄金属事業における機械装置、車両運搬具、器具及び備品、並びに機械・情報事業における建物、器具及び備品であります。

2021/06/25 10:52

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/06/25 10:52

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/25 10:52

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期償却額189百万円の配賦区分は次のとおりであります。
(1)売上原価 38百万円
(2)販売費及び一般管理費 150百万円
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。2021/06/25 10:52

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは減損損失を把握するに当たって、主として営業用資産は管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、厚生施設及び遊休地については、個別の資産単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについて、KOBELCO CH WIRE MEXICANA, S.A. DE C.V.の清算決議に伴い、土地や設備等の固定資産を売却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(981百万円)として特別損失に計上しております。
なお当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却可能額に基づき算定しております。

2021/06/25 10:52

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
商品	26	百万円	10	百万円
固定資産減損	220	百万円	207	百万円
会員権	64	百万円	63	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/25 10:52

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
会員権	66	百万円	65	百万円
固定資産減損	413	百万円	696	百万円
退職給付に係る負債	243	百万円	223	百万円

(注)1.評価性引当額が362百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Kobelco CH Wire Mexicana,S.A.de C.V.において減損損失に係る評価性引当額を294百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 10:52

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループは下期に入り、自動車業界を中心とする各需要が回復してきたことなどから、主要製品の取扱額は概ね回復基調で推移しました。新たな取り組みとして、鉄鋼原料セグメントにおけるバイオマス燃料の取扱いや非鉄金属セグメントにおけるリサイクルビジネスなど、環境関連商品の取扱いを積極的に展開してまいりました。また、働き方改革並びに新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、在宅勤務及び時短勤務の推奨、ウェブ会議システムの積極利用を推進するなど、社員の健康増進、業務効率の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は7,841億60百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。一方、年間を通じた販売管理費の削減効果も寄与しましたが、営業利益は44億54百万円(同7.8%減)、経常利益は40億67百万円(同3.1%増)となりました。また、投資有価証券評価損や固定資産の減損により、17億19百万円の特別損失を計上しましたが、投資有価証券の売却による特別利益7億29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億98百万円(同34.9%増)となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。

2021/06/25 10:52

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 10:52