8075 神鋼商事

8075
2026/07/30
時価
686億円
PER 予
7.58倍
2010年以降
2.61-15.45倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.24-0.89倍
(2010-2026年)
配当 予
5.03%
ROE 予
9.09%
ROA 予
2.35%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ⅱ.当社グループの財務報告の信頼性確保のための体制の整備
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制の整備及び運用を図る。
ⅲ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2024/06/26 11:59
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「鉄鋼」、「鉄鋼原料」、「非鉄金属」、「機械・情報」及び「溶材」の5つを報告セグメントとしております。
2024/06/26 11:59
#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
商品先物関連
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。2024/06/26 11:59
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社40社及び持分法適用会社16社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。
2024/06/26 11:59
#5 事業等のリスク
(5)商品価格リスク
当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれております。そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)信用リスク
2024/06/26 11:59
#6 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/26 11:59
#7 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/26 11:59
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)提出日現在発行数(株)(2024年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式8,860,5628,860,562東京証券取引所プライム市場単元株式数100株
8,860,5628,860,562--
2024/06/26 11:59
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金322百万円339百万円
商品21百万円34百万円
固定資産減損27百万円27百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/26 11:59
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金460百万円479百万円
商品419百万円445百万円
会員権63百万円56百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/26 11:59
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①商社機能の強化
当社は長らく5つの本部を置き、各本部において取扱商品に応じた専門性の高い商社機能を提供してきましたが、本部間のシナジー効果をより一層発揮できる体制を目指し、2024年度からの新中期経営計画において営業推進体制を5本部制から、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属を「金属本部」とし、機械・情報、溶材を「機械・溶接本部」とする2本部制といたしました。事業分野が近接する本部を統合し、ビジネスモデルの横展開や適切な人材配置、収益力や商社機能の強化に取り組みます。なお、従来の5本部体制の枠組みは、ユニット制に移行し、顧客ニーズに応えるきめ細やかな商社機能を維持してまいります。
また、前中期経営計画期間中、最重要テーマとして投資の促進に取り組んできたものの、所期の目標達成には至らず、更なる推進が課題と認識しております。
2024/06/26 11:59
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
④機械・情報
製鉄・タイヤ向け機械、建機部品の取扱量が減少しましたが、KOBELCOグループの脱炭素関連商品の取扱量が増加し、またメンテナンスビジネスなどが好調に推移したことにより増収増益となりました。
これらにより、機械・情報セグメントの売上高は59,898百万円(前連結会計年度比3.0%増)となり、セグメント利益は2,312百万円(同6.6%増)となりました。
2024/06/26 11:59
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループの主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械及び溶材を主体とした各種商品等の販売です。
商品等の販売(全セグメント)
2024/06/26 11:59
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械及び溶材を主体とした各種商品等の販売です。
商品等の販売(全セグメント)
2024/06/26 11:59
#15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/26 11:59
#16 関係会社との取引に関する注記
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高103,121百万円123,241百万円
当期商品仕入高215,364百万円223,159百万円
受取配当金1,412百万円2,322百万円
2024/06/26 11:59
#17 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
商品の仕入について、当社が代理人に該当する取引の場合には、仕入先に支払う額は取引金額に含めておりません。
2024/06/26 11:59

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