商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅱ.当社グループの財務報告の信頼性確保のための体制の整備
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制の整備及び運用を図る。
ⅲ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(ⅲ)レジリエンス
当社は、シナリオ分析にて特定された重大なリスクに対して関連する事業の戦略の見直しなどの対応策を実施し、また気候変動対策に起因した事業環境変化がもたらす移行機会を積極的に捉えることで、気候変動に対する当社事業活動のレジリエンスを強化し、中長期にわたる持続的な成長を目指しております。特に移行機会については、脱炭素社会の実現に向けて需要が高まる商品の売上拡大を大きな機会と捉え、供給体制の強化に注力しております。
まず、脱炭素社会においては、再エネ/省エネ/電化に関わる製品のニーズが高まることが想定されます。特にEV関連製品については、当社が強みをもつ高級線材のさらなる拡販に努めるほか、EV向けアルミ材の研究開発を軽圧メーカーと一体的に推進するなど、新たなニーズの確保に向けた対応も実施しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「金属」、「機械・溶接」の2セグメント、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」の5ユニットを報告セグメントとしております。

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#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

商品先物関連
前連結会計年度(2025年3月31日)

当連結会計年度(2026年3月31日)

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。2026/06/19 11:49

#5 レジリエンス、気候変動（連結）

(ⅲ)レジリエンス
当社は、シナリオ分析にて特定された重大なリスクに対して関連する事業の戦略の見直しなどの対応策を実施し、また気候変動対策に起因した事業環境変化がもたらす移行機会を積極的に捉えることで、気候変動に対する当社事業活動のレジリエンスを強化し、中長期にわたる持続的な成長を目指しております。特に移行機会については、脱炭素社会の実現に向けて需要が高まる商品の売上拡大を大きな機会と捉え、供給体制の強化に注力しております。
まず、脱炭素社会においては、再エネ/省エネ/電化に関わる製品のニーズが高まることが想定されます。特にEV関連製品については、当社が強みをもつ高級線材のさらなる拡販に努めるほか、EV向けアルミ材の研究開発を軽圧メーカーと一体的に推進するなど、新たなニーズの確保に向けた対応も実施しております。

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#6 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社42社、持分法適用会社19社及びその他の関係会社1社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・アルミ·銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。

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#7 事業等のリスク

(5)商品価格リスク
当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれております。そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)信用リスク

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#8 会計方針に関する事項（連結）

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループの主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、アルミ·銅、原料、機械及び溶接を主体とした各種商品等の販売です。
商品等の販売

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,581,686	26,581,686	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	26,581,686	26,581,686	-	-

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未収金	-	百万円	144	百万円
商品	19	百万円	27	百万円
固定資産減損	28	百万円	28	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	496	百万円	536	百万円
商品	322	百万円	567	百万円
会員権	58	百万円	43	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械及び溶接を主体とした各種商品等の販売です。
商品等の販売

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#15 関係会社との取引に関する注記

※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	130,329	百万円	127,693	百万円
当期商品仕入高	227,760	百万円	223,039	百万円
受取配当金	1,817	百万円	1,697	百万円

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
商品の仕入について、当社が代理人に該当する取引の場合には、仕入先に支払う額は取引金額に含めておりません。

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