有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度並びに確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特別退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	732	790
退職給付費用	136	162
退職給付の支払額	△83	△57
制度への拠出額	△37	△38
連結範囲の変更に伴う増加額	42	30
退職給付に係る負債の期末残高	790	887

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,141	1,229
年金資産	△497	△522
	643	707
非積立型制度の退職給付債務	146	180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	790	887
退職給付に係る負債	790	887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	790	887

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度136百万円 当連結会計年度162百万円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に関わる費用は、拠出時に費用として認識しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度282百万円でありました。