有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度並びに確定給付型の制度として、企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
なお、当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成23年4月1日をもって、確定拠出型年金制度へ移行しました。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2. 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

退職給付債務	△1,007
年金資産	405
未積立退職給付債務	△602
連結貸借対照表計上額純額	△602
退職給付引当金	△602

(注)国内の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

勤務費用(注1)	91
利息費用	-
期待運用収益	-
会計基準変更時差異の費用処理額	-
確定拠出型年金制度への掛金等	246
その他(注3)	61
退職給付費用(注2)	400

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(注2)内15百万円(前連結会計年度21百万円)は売上原価に計上しております。
(注3)当社の割増退職金及び連結子会社の厚生年金基金に対する会社拠出の掛金であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度並びに確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特別退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	602	百万円
退職給付費用	103	〃
退職給付の支払額	△37	〃
制度への拠出額	△40	〃
退職給付に係る負債の期末残高	627	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	994	百万円
年金資産	△414	〃
	579	〃
非積立型制度の退職給付債務	48	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	627	〃
退職給付に係る負債	627	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	627	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

103

百万円

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に関わる費用は、拠出時に費用として認識しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、253百万円でありました。