有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 11:51
【資料】
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【項目】
160項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「鉄鋼」、「鉄鋼原料」、「非鉄金属」、「機械・情報」及び「溶材」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄鋼」は、特殊鋼、鋼板を中心に、棒鋼、鋳鍛鋼、チタン、ステンレス製品、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「鉄鋼原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しております。「非鉄金属」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品の国内及び海外への販売、並びに非鉄原料の国内及び海外からの調達、販売を行っております。「機械・情報」は、主に産業機械、化学機械、電子関連機材などの国内及び海外への販売を行っております。「溶材」は、主に溶接材料、生産材料、溶接関連機器などを国内及び海外へ販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
調整額合計
鉄鋼鉄鋼原料非鉄金属機械・情報溶材
売上高
外部顧客への売上高201,61945,265168,54555,43023,327494,187163-494,351
セグメント間の内部
売上高又は振替高
--0--0275△275-
201,61945,265168,54655,43023,327494,187439△275494,351
セグメント利益又は
損失(△)
4,1327183,0331,5823249,792△65-9,726
セグメント資産145,93153,431101,38337,03816,790354,576339,419364,029
その他の項目
減価償却費632227341158761,43535-1,470
受取利息2019701161270-127
支払利息28714121977597853-788
持分法による投資利益486-64△96547-0548
負ののれん発生益--183--183--183
減損損失--85--85--85
持分法適用会社への
投資額
8,085-8261,31635210,581--10,581
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
553269311119731,3270-1,328

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
調整額合計
鉄鋼鉄鋼原料非鉄金属機械・情報溶材
売上高
外部顧客への売上高238,58564,535194,48058,14328,870584,616240-584,856
セグメント間の内部
売上高又は振替高
--0--0297△297-
238,58564,535194,48058,14328,870584,616538△297584,856
セグメント利益
5,1401,4982,6752,17080412,289378-12,668
セグメント資産158,26863,379107,12540,10819,508388,389936,609395,092
その他の項目
減価償却費598294406151681,5200-1,520
受取利息3011543182260-226
支払利息64322135289861,3924-1,397
持分法による投資利益784-△914214750-△1749
負ののれん発生益---------
減損損失---------
持分法適用会社への
投資額
8,451-7192,76336212,297--12,297
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
515329423167391,4750-1,475

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計494,187584,616
「その他」の区分の売上高(注)439538
セグメント間取引消去△275△297
連結財務諸表の売上高494,351584,856

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計9,79212,289
「その他」の区分の利益(注)△65378
連結財務諸表の経常利益9,72612,668

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計354,576388,389
「その他」の区分の資産(注)13393
全社資産(注)29,6056,793
セグメント間取引消去等△185△184
連結財務諸表の資産合計364,029395,092

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他(注1)調整額(注2)連結財務諸表
計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費1,4351,520350--1,4701,520
受取利息12722600--127226
支払利息7851,39234--7881,397
持分法による投資利益547750--0△1548749
負ののれん発生益183-----183-
減損損失85-----85-
持分法適用会社への
投資額
10,58112,297----10,58112,297
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,3271,47500--1,3281,475

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.「調整額」は、主に持分法適用会社に対する棚卸未実現損益の消去、棚卸未実現損益の消去に係る税効果であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本中国その他合計
323,44575,93294,972494,351

(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アメリカ中国オーストラリアその他合計
2,3061,7781,7281,6214507,884

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本中国その他合計
366,34594,172124,339584,856

(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アメリカ中国オーストラリアその他合計
2,2232,1331,8901,8054948,547

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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