有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「鉄鋼」、「鉄鋼原料」、「非鉄金属」、「機械・情報」及び「溶材」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄鋼」は、線材、薄板、厚板を中心に、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「鉄鋼原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しております。「非鉄金属」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品を国内及び海外へ販売しております。「機械・情報」は、主に産業機械、化学機械などを国内及び海外へ販売しております。「溶材」は、主に溶接材料、溶接機などを国内及び海外へ販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.「調整額」は、主に連結子会社に対する貸付金に係る利息の消去等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「鉄鋼」、「鉄鋼原料」、「非鉄金属」、「機械・情報」及び「溶材」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄鋼」は、線材、薄板、厚板を中心に、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「鉄鋼原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しております。「非鉄金属」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品を国内及び海外へ販売しております。「機械・情報」は、主に産業機械、化学機械などを国内及び海外へ販売しております。「溶材」は、主に溶接材料、溶接機などを国内及び海外へ販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 調整額 | 合計 | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 295,790 | 240,819 | 207,942 | 65,001 | 38,587 | 848,141 | 381 | △57,180 | 791,342 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | 5 | - | 5 | 11 | - | △11 | - |
| 計 | 295,790 | 240,819 | 207,948 | 65,001 | 38,593 | 848,153 | 381 | △57,192 | 791,342 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 3,129 | 779 | 1,156 | 689 | 212 | 5,967 | △38 | △9 | 5,918 |
| セグメント資産 | 111,129 | 24,317 | 65,370 | 31,522 | 17,078 | 249,418 | 346 | △4,169 | 245,594 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 621 | 148 | 322 | 154 | 61 | 1,308 | 2 | - | 1,310 |
| のれんの償却額 | - | - | 29 | 130 | - | 160 | - | - | 160 |
| 受取利息 | 48 | 22 | 72 | 20 | 12 | 176 | 0 | △38 | 138 |
| 支払利息 | 244 | 104 | 156 | 115 | 70 | 690 | 1 | △38 | 653 |
| 持分法投資損益 | 274 | - | 49 | - | 11 | 335 | - | 5 | 341 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 4,527 | - | 650 | - | 324 | 5,501 | - | - | 5,501 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,871 | 115 | 116 | 84 | 97 | 3,286 | 0 | - | 3,286 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 調整額 | 合計 | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 283,364 | 227,707 | 200,056 | 68,170 | 42,537 | 821,837 | 395 | △52,751 | 769,481 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | 4 | - | 4 | 9 | - | △9 | - |
| 計 | 283,364 | 227,707 | 200,061 | 68,170 | 42,542 | 821,846 | 395 | △52,760 | 769,481 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 2,644 | 1,042 | 1,425 | 112 | 271 | 5,496 | △31 | △216 | 5,248 |
| セグメント資産 | 108,794 | 27,894 | 69,310 | 35,674 | 18,866 | 260,540 | 304 | △3,334 | 257,510 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 700 | 134 | 268 | 121 | 54 | 1,280 | 2 | - | 1,282 |
| のれんの償却額 | - | - | 57 | 98 | 35 | 191 | - | - | 191 |
| 受取利息 | 35 | 12 | 52 | 14 | 9 | 125 | 0 | △34 | 91 |
| 支払利息 | 332 | 80 | 125 | 94 | 61 | 694 | 1 | △34 | 661 |
| 持分法投資損益 | 855 | - | 73 | - | 14 | 944 | - | 0 | 945 |
| 減損損失 | 1,068 | - | - | - | - | 1,068 | - | - | 1,068 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 5,120 | - | 649 | - | 333 | 6,104 | - | - | 6,104 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 763 | 114 | 96 | 70 | 60 | 1,105 | 0 | - | 1,106 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 848,153 | 821,846 |
| 「その他」の区分の売上高(注) | 381 | 395 |
| セグメント間取引消去 | △57,192 | △52,760 |
| 連結財務諸表の売上高 | 791,342 | 769,481 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,967 | 5,496 |
| 「その他」の区分の利益(注) | △38 | △31 |
| セグメント間取引消去等 | △9 | △216 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 5,918 | 5,248 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 249,418 | 260,540 |
| 「その他」の区分の資産(注)1 | 346 | 304 |
| 全社資産(注)2 | 12,753 | 14,186 |
| セグメント間取引消去等 | △16,923 | △17,520 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 245,594 | 257,510 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他(注1) | 調整額(注2) | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,308 | 1,280 | 2 | 2 | - | - | 1,310 | 1,282 |
| のれんの償却額 | 160 | 191 | - | - | - | - | 160 | 191 |
| 受取利息 | 176 | 125 | 0 | 0 | △38 | △34 | 138 | 91 |
| 支払利息 | 690 | 694 | 1 | 1 | △38 | △34 | 653 | 661 |
| 持分法投資損益 | 335 | 944 | - | - | 5 | 0 | 341 | 945 |
| 減損損失 | - | 1,068 | - | - | - | - | - | 1,068 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 5,501 | 6,104 | - | - | - | - | 5,501 | 6,104 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,286 | 1,105 | 0 | 0 | - | - | 3,286 | 1,106 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.「調整額」は、主に連結子会社に対する貸付金に係る利息の消去等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 603,144 | 188,198 | 791,342 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | メキシコ | 中国 | インド | その他 | 合計 |
| 1,636 | 2,060 | 2,646 | 1,465 | 1,163 | 1,005 | 9,977 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱神戸製鋼所 | 271,190 | 鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶材 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 589,936 | 179,544 | 769,481 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | メキシコ | 中国 | インド | その他 | 合計 |
| 1,614 | 1,901 | 2,891 | 1,256 | 2 | 945 | 8,611 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱神戸製鋼所 | 262,437 | 鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶材 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| (のれん) | |||||||||
| 当期末残高 | - | - | 260 | 98 | - | 358 | - | - | 358 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| (のれん) | |||||||||
| 当期末残高 | - | - | 202 | - | 142 | 344 | - | - | 344 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。