その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,179百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2014/06/27 14:08

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2014/06/27 14:08

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.
YUASA SHOJI MEXICO,S.A.DE C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 14:08

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産が退職給付債務を超える場合は、退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 14:08

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定による耐用年数によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定による耐用年数によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:08

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 14:08

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
賃貸用固定資産	2百万円	-百万円
工具、器具及び備品	-	4

2014/06/27 14:08

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 14:08

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 14:08

#12 引当金の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/27 14:08

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/27 14:08

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

2014/06/27 14:08

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 14:08

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年3月期において利益剰余金の期首残高が311百万円、退職給付に係る資産の期首残高が484百万円、繰延税金負債の期首残高が172百万円それぞれ減少いたします。
なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/06/27 14:08

#17 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都武蔵野市	賃貸用資産	土地	61
北海道釧路市等計7箇所	遊休資産	建物及び土地等	133
その他	その他	その他無形固定資産	12
計			207

減損会計の適用に当たって、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
賃貸用資産につきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。賃貸用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.08%～1.51%で割り引いて算定しております。

2014/06/27 14:08

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	682百万円	662百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:08

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	472百万円	507百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:08

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 14:08

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」及び「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「その他」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」は金額的重要性が乏しくなったため、「短期借入金」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた5百万円及び「流動負債」の「前受金」に表示していた1,613百万円を、それぞれ「その他」として組み替えております。また、「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」に表示していた1,927百万円を、「短期借入金」として組み替えております。

2014/06/27 14:08

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて89億29百万円増加し、2,056億69百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が118億36百万円増加した一方で、現金及び預金が22億20百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億12百万円増加し、1,603億82百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が100億57百万円、長期繰延税金負債が11億70百万円それぞれ増加した一方で、借入金が100億60百万円減少したことなどによります。

2014/06/27 14:08

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 14:08

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,399
(2)	年金資産(百万円)	2,211
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△188

(注)1 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 当社は退職給付信託を設定しており、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務等を加減した額を超過したため、経過的に前払年金費用として連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

2014/06/27 14:08

#25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,728円15銭	2,017円09銭
1株当たり当期純利益金額	242円07銭	250円71銭

2014/06/27 14:08

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定による耐用年数によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用固定資産については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定による耐用年数によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:08

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 14:08

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
リース資産	1,050百万円	502百万円
その他無形固定資産	21	-
リース債務	1,074	503

2014/06/27 14:08

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	519	515	△3
資産計	144,981	144,977	△3
(1) 支払手形及び買掛金	116,176	116,176	-

(※1)長期金銭債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、( )で示しております。

2014/06/27 14:08

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	38,669	45,287
普通株式に係る純資産額(百万円)	37,708	44,187

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2014/06/27 14:08