この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、無形固定資産その他に1,566百万円及び繰延税金負債493百万円を新たに識別し、暫定的に算出されたのれんの金額2,217百万円は、会計処理の確定により1,072百万円減少し、1,144百万円となりました。なお、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産その他に計上した顧客関連資産の償却期間は17年であります。
(取得による企業結合)

2026/06/23 15:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	2,128	1,963
(繰延税金負債)
投資有価証券	△486	△486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 15:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	3,378	3,349
(繰延税金負債)
時価評価による簿価修正額	△983	△972

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2026/06/23 15:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて154億9百万円増加し、3,035億7百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が91億33百万円減少した一方で、電子記録債権が71億34百万円、投資有価証券が51億36百万円、現金及び預金が47億91百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて33億79百万円増加し、1,820億61百万円となりました。これは、電子記録債務が26億44百万円、繰延税金負債が12億47百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて120億29百万円増加し、1,214億46百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が76億87百万円、その他有価証券評価差額金が29億75百万円それぞれ増加したことなどによります。

2026/06/23 15:08