- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ガバナンス体制の確立に向けた具体的な施策につきましては、機関設計の在り方や社内制度の選択等種々想定されますが、もとよりその取捨選択、実務への適用につきましては、その時々の経営環境、それぞれの企業が育んできた風土、伝統あるいは業容等の影響を受けつつも各企業が主体的に決定すべきものと考えております。
以上のような考え方に基づき、当社は、監査役会設置会社形態を維持しております。会社法及び金融商品取引法の制定などにより企業経営に係る法律の整備が進み、これら法律の趣旨に適切に対応することにより、現体制のもと、十分効果的なガバナンス体制の確立がなされているものと判断しております。
当社が企業活動を遂行する上でさまざまな形で関係をとり結ぶ株主・従業員・仕入先・販売先・金融機関等のステークホルダーの皆さまにつきましては、当社にとっての重要性において軽重の違いはないものと考えております。出資者たる株主に対しては当社の最高の意思決定機関である株主総会における役員の選任や報酬の決定等に係る議決権の行使など、株主の皆さまが有する種々の権利を最大限かつ平等に尊重する一方、家族を含めてその生活の多くの時間を当社との関係において費やしている従業員に対しては能力・経験を適正に反映し、一定レベルの将来設計が可能な報酬を保障すること、あるいは仕入先・販売先・金融機関等の取引先との間では共存共栄が可能な友好的関係を確立すること等々も重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、当社はガバナンス体制確立のため以下のとおり具体的な施策を実行しております。
2026/06/23 15:08- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、マテリアリティについては、事業環境及び当社の事業計画を踏まえ、随時見直しを行ってまいります。
| サステナビリティ宣言 | マテリアリティ | 主な内容 |
| 良品奉仕の事業活動 | 伴走と共創による市場ニーズへの対応 | 当社グループは、360年の長きにわたり市場の変化に柔軟に対応し、現場の課題やニーズを捉え取引先と伴走することで、新しい価値を創出してまいりました。創業以来の「良品奉仕」の精神を軸に、変化の激しい環境をチャンスと捉え、人・モノ・資金・情報・データ・技術等あらゆるものを「つなぐ」力と、当社グループの総合力により、今後も社会や市場課題の解決を実現します。新たな価値を創出し続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続的成長を目指します。 |
| 取引ネットワークの強化 | 創業以来構築してきました「主要仕入先6,000社・主要販売先20,000社の取引ネットワーク」をさらに発展させ、社会課題や市場課題といった終わりなき課題解決を継続していくことで、取引先とともに中長期的な成長を実現していきます。また取引先各社の商品・技術・機能・サービス等を「つなぐ」ことで、単独企業や商品では実現できない新たな価値を創出しサプライチェーン全体での収益機会の創出につなげます。 |
| 多種多様なリスクへの準備と対策 | 不確実な経営環境を踏まえ、事業継続に不可欠な多種多様なリスクに適切に対応していくことをガバナンス体制の中核に据えています。変化を市場機会や競争優位性に転換する「攻め」と、潜在的損失を防ぐ「守り」のリスクマネジメントを両輪で推進します。強靭な組織基盤を構築し、ステークホルダーの信頼を確立し、持続的な企業価値向上と収益最大化を実現します。 |
③ リスク管理
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ全般のリスク管理について、リスク管理統括責任者や各委員会(倫理・コンプライアンス委員会、リスクモニタリング委員会、内部統制委員会、環境・レジリエンス委員会等)とサステナビリティ推進委員会との連携により、リスクの特定及び評価・管理を行っており、必要に応じてリスク管理状況を取締役会へ報告しています。また、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動上の様々なリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、研修を行う等リスクを横断的に管理しています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。
2026/06/23 15:08- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,727百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2026/06/23 15:08 - #5 事業の内容
※印を付した35社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 当社及び主要な関係会社 |
| エネルギー部門 | 石油製品の販売 | - | ユアサ燃料㈱ | ※ |
| その他 | 生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理 | 当社 | ユアサプライムス㈱ | ※ |
| ユアサ木材㈱ | ※ |
| ユアサビジネスサポート㈱ | ※ |
| ユアサシステムソリューションズ㈱ | ※ |
(注)1 2026年4月9日付で、YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITEDはYUASA INDIA PRIVATE LIMITEDに会社名を変更しております。
2 2026年3月27日付で、YUASA TRADING (THAILAND) CO., LTD.はYUASA (THAILAND) CO., LTD.に会社名を変更しております。
- #6 事業等のリスク
(8) 製造物責任リスク
当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) カントリーリスク
2026/06/23 15:08- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/06/23 15:08 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
2026/06/23 15:08- #9 戦略（連結）
なお、マテリアリティについては、事業環境及び当社の事業計画を踏まえ、随時見直しを行ってまいります。
| サステナビリティ宣言 | マテリアリティ | 主な内容 |
| 良品奉仕の事業活動 | 伴走と共創による市場ニーズへの対応 | 当社グループは、360年の長きにわたり市場の変化に柔軟に対応し、現場の課題やニーズを捉え取引先と伴走することで、新しい価値を創出してまいりました。創業以来の「良品奉仕」の精神を軸に、変化の激しい環境をチャンスと捉え、人・モノ・資金・情報・データ・技術等あらゆるものを「つなぐ」力と、当社グループの総合力により、今後も社会や市場課題の解決を実現します。新たな価値を創出し続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続的成長を目指します。 |
| 取引ネットワークの強化 | 創業以来構築してきました「主要仕入先6,000社・主要販売先20,000社の取引ネットワーク」をさらに発展させ、社会課題や市場課題といった終わりなき課題解決を継続していくことで、取引先とともに中長期的な成長を実現していきます。また取引先各社の商品・技術・機能・サービス等を「つなぐ」ことで、単独企業や商品では実現できない新たな価値を創出しサプライチェーン全体での収益機会の創出につなげます。 |
| 多種多様なリスクへの準備と対策 | 不確実な経営環境を踏まえ、事業継続に不可欠な多種多様なリスクに適切に対応していくことをガバナンス体制の中核に据えています。変化を市場機会や競争優位性に転換する「攻め」と、潜在的損失を防ぐ「守り」のリスクマネジメントを両輪で推進します。強靭な組織基盤を構築し、ステークホルダーの信頼を確立し、持続的な企業価値向上と収益最大化を実現します。 |
- #10 戦略、気候変動（連結）
■気候変動によるリスクと機会
当社グループは、「モノづくり」「すまいづくり」「まちづくり」「くらしづくり」の分野で複合専門商社として多様な商品・サービスを取り扱っており、気候変動に伴い様々なリスクや機会があります。
気候変動に関する影響や事業環境の変化をより客観的に評価するため、事業部門の代表者や管理部門のサステナビリティ推進担当者と議論を重ね、シナリオ分析を実施しています。影響を受ける事業や分野について、変革やリスク管理を進めるとともに、今後の政策や規制、市場環境の変化に応じた移行期の事業機会を積極的に捉え、持続的な成長を目指していきます。
2026/06/23 15:08- #11 指標及び目標、気候変動（連結）
2026年4月より始動した中期経営計画「Reborn 2031」においては、カーボンニュートラルの達成目標時期を日本政府目標と整合させ、2050年へと変更しました。当社グループの事業活動におけるCO2排出量の9割以上がバリューチェーン(Scope3)に起因するものとなっており、自社のみならず、バリューチェーンを含めたサプライチェーン全体での削減に、より実効性をもって取り組むべきであると判断しました。
自社の脱炭素化を加速させると同時に、環境配慮型商品・サービスの拡販を通じてサプライチェーン全体のCO2排出量の削減に貢献してまいります
■当社グループのCO2排出量(Scope1,2)
2026/06/23 15:08- #12 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/23 15:08- #13 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※5 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品 | 16,797百万円 | 18,202百万円 |
| 仕掛品 | 1,455 | 2,018 |
- #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,100,000 | 22,100,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 22,100,000 | 22,100,000 | - | - |
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、建設業や物流業を中心に人手不足が常態化しているものの、所得環境などに改善がみられ景気は緩やかな回復が続きました。一方、米国の通商政策や地政学リスクなどにより先行きは引き続き不透明な状況となりました。
工業分野では、自動車関連産業が通商政策の影響を受けたものの、一部の半導体や航空機関連産業などに底堅い設備投資需要がみられました。住宅分野では、「省エネ基準」の適合義務化などにより戸建て住宅を中心に新設住宅着工戸数に落ち込みがみられた一方、機能性の高い商品の需要が堅調に推移しました。建設分野では、社会インフラ整備に関連する需要が高まりました。
海外では、米国の通商政策等の影響により先行きに不透明感がみられましたが、インドやインドネシアなど東南アジア地域で景気が底堅く推移しました。一方、中国では景気の停滞感がみられました。
2026/06/23 15:08- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①商品販売等
顧客との契約の中で当社グループが販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。
ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。
2026/06/23 15:08- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)商品販売等
顧客との契約の中で当社が販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。
ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。
2026/06/23 15:08- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/23 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
