固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 16:05

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/27 16:05

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法(250%定率法)
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)
建物、車両運搬具、工具、器具及び備品
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 16:05

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	1百万円	28百万円
機械及び装置	0百万円	―
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
地上権	6百万円	―
電話加入権	―	1百万円
その他の投資	―	0百万円
計	7百万円	31百万円

2014/06/27 16:05

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	―	6百万円
計	―	6百万円

2014/06/27 16:05

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	7百万円	―
機械及び装置	0百万円	―
工具、器具及び備品	0百万円	―
車両運搬具	0百万円	―
土地	7百万円	29百万円
計	16百万円	29百万円

2014/06/27 16:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、資産総額の100分の1以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期償却額266百万円の配賦区分は売上原価218百万円、販売費及び一般管理費47百万円、支払利息0百万円であります。
3.売上原価に組入れた償却額は、賃貸不動産、賃貸用器具備品等に対するものであります。
4.土地の当期首残高、当期減少額、当期末残高の欄に括弧書の数値は、土地再評価差額であります。当期の変動は、神奈川県川崎市の土地売却によるものであります。2014/06/27 16:05

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付信託株式評価益	△160百万円	△160百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△33百万円	△20百万円
その他有価証券評価差額金	△390百万円	△486百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 16:05

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

務諸表等規則様式第十一号により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は、「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

2014/06/27 16:05