セグメント資産 - 金属
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1兆2451億
- 2020年3月31日 -12.22%
- 1兆930億
- 2021年3月31日 -24.82%
- 8217億1900万
- 2022年3月31日 +19.42%
- 9812億6400万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。2024/06/21 14:00
(注)当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名 金属 鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。 住友商事グローバルメタルズEryngiumEdgen Group 輸送機・建機 リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。 住友商事パワー&モビリティ三井住友ファイナンス&リース住友三井オートサービスTBC - #2 事業等のリスク
- ② 商品市況の変動に係るリスク2024/06/21 14:00
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。
当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。 - #3 従業員の状況（連結）
- (2024年3月31日現在)2024/06/21 14:00
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。事業セグメントの名称 従業員数 金属 5,340人 [119人] 輸送機・建機 22,194人 [2,100人]
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。 - #4 株式の保有状況（連結）
- なお、当期においては、一部売却も含め、18銘柄(売却価額合計20,644百万円)の上場株式を売却しております。2024/06/21 14:00
銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) トヨタ自動車 16,757,500 16,757,500 主に金属及び輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社製品のディストリビューター事業を中東を中心に展開しております。 無 31,504 63,544 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。 - #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 生活・不動産事業部門―生活・不動産事業部門は、食品スーパーなどのリテイル事業、ドラッグストアなどのヘルスケア関連事業、青果や食肉などの食料・食品の取引、及びセメント・建材など生活関連資材の取引を行っております。また、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営などの不動産事業に取り組んでおります。生活・不動産事業部門は、ライフスタイル事業本部、ヘルスケア事業本部及び建設不動産本部から構成されております。2024/06/21 14:00
資源・化学品事業部門―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属原料、貴金属、原油、天然ガス、液化天然ガス(LNG)などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買等を行っております。また、非鉄金属製品、石油製品、液化石油ガス(LPG)、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合成樹脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、動物薬などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS(Electronics Manufacturing Services)事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。
当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメントから構成されております。それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。 - #6 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前期(2023年3月31日)2024/06/21 14:00
当期(2024年3月31日)銘柄 金額(百万円) トヨタ自動車日本製鉄住友不動産大和工業住友金属鉱山住友林業MS&ADインシュアランスグループホールディングス住友電気工業ダイキン工業日本コークス住友ゴム工業住友重機械工業日清製粉グループ本社山崎製パン住友倉庫SOSiLA物流リート投資法人ダイキョーニシカワ住友ベークライトUACJSECカーボンサワイグループホールディングスニチハ東テク住友大阪セメントUEX 31,50425,33115,40813,14212,62311,4849,2398,4996,7324,9214,8844,8354,7954,7943,6773,1852,3052,0241,9761,7591,7331,4931,3801,3801,212
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。銘柄 金額(百万円) トヨタ自動車住友不動産日本製鉄住友林業大和工業MS&ADインシュアランスグループホールディングス住友電気工業住友金属鉱山日本コークス住友重機械工業住友ゴム工業ダイキン工業山崎製パン日清製粉グループ本社住友倉庫住友ベークライトUACJ東テクSOSiLA物流リート投資法人サワイグループホールディングスダイキョーニシカワSECカーボンINTERNATIONAL STEELSDONG BANG AGROUEX 63,54429,95322,33421,53921,13816,46911,75611,4687,5797,0456,3165,8635,8365,6104,3383,6303,3043,0573,0112,8642,7552,6471,4251,2651,132 - #7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。2024/06/21 14:00
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。前期(2023年3月31日)(百万円) 当期(2024年3月31日)(百万円) 金属 4,604 4,999 輸送機・建機 48,301 60,310
前期末において主なのれんは、北欧駐車場事業で29,974百万円、欧米州青果事業で12,061百万円であります。当期末において主なのれんは、米国建機レンタル事業で33,574百万円、北欧駐車場事業で20,646百万円、欧米州青果事業で13,392百万円であります。 - #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ④ 商品価格リスク管理2024/06/21 14:00
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等の現物取引、鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も実施しておりますが、限定的であるため、当該取引の公正価値変動が当社連結の当期利益及び資本合計に与える影響は重要ではありません。
⑤ 流動性リスク管理 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/21 14:00
1982年 4月 当社入社 2021年 4月 副社長執行役員 2023年 6月 代表取締役 副社長執行役員(金属事業部門、資源・化学品事業部門及びエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌) 2024年 4月 代表取締役 社長執行役員 CEO(現職) - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 資源グループ2024/06/21 14:00
当グループは、金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売を展開し、トレード分野でも当
社事業とのシナジー発揮や、商品デリバティブの活用等、多様な機能を提供しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 国際情勢は、ロシア・ウクライナ情勢の解決の兆しが見えない状況下で発生したイスラエルとハマスの戦闘により、一段と不確実性が高まりました。この影響で紅海付近を航行する船舶が過激派の攻撃に遭うなど航行の安全が脅かされ、折からのパナマ運河の通行制限と相俟って、海上輸送の一部が大幅な迂回を余儀なくされるなど、混乱が続いています。2024/06/21 14:00
国際商品市況は、エネルギー関連商品では、世界的な暖冬傾向により需給が緩和したことで天然ガスの価格が低位に安定しました。石油では、需要の回復に遅れが見られ、産油国による協調減産の効果が限定的なものに留まったため、価格は安定的に推移しました。一方、中国経済の回復の遅れなどの影響を受け、金属では一服感が強まりました。
国内経済は、一進一退の動きとなりました。緩やかな景気回復が続いてきましたが物価上昇の影響で内需には弱含みの動きも見られました。また一部製造業での生産停止に加え、2024年1月に発生した能登半島地震は経済活動の下押し要因となりました。他方、世界の潮流となっているGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けて、国内でも法整備や財政政策、また資金調達に向けた移行債の発行など環境整備が進展したため、企業の設備投資や研究開発投資を中心とした中長期的な取組が活発になり、経済活動の下支えとなりました。