有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
(2024年3月31日現在)
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
3 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま
れております。
(2) 提出会社の状況
(2024年3月31日現在)
(注)1 上記従業員のうち、他社への出向者は1,656人、嘱託は404人であります。
また、上記従業員のほか他社からの出向者は197人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員
は132人、相談役・顧問は10人であります。
2 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま
れております。
3 平均年間給与は、賞与、時間外勤務手当及び在宅勤務手当を含んでおります。
4 嘱託を除いた従業員の平均年間給与は18,057,318円であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 提出会社の多様性に関する指標
① 管理職に占める女性従業員の割合: 9.6% (2024年3月31日時点)
② 男性の育児休業取得率 :63.6% (2024年3月31日時点)
③ 男女間賃金差異
(注)1 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活
躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休
暇の取得割合を算出したものであります。
3 男女間賃金差異の計算対象期間:2023年4月1日～2024年3月31日
4 男女間賃金差異の計算対象項目:例月給(基本給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、時間外勤務
手当、管理職深夜割増手当、賞与)
5 差異理由:正規雇用・非正規雇用ともに女性管理職比率が賃金差異に影響しているものの、
同等の職務であれば、大きく賃金差異が生じることはありません。
(部長相当:95.8%、課長層:102.1%、非管理職層:87.4%)
なお、女性管理職比率の目標(2030年度までに女性管理職比率20パーセント以上)を
目指す中で、中長期的には賃金差異は縮小していくと見込んでおります。
(5) 子会社の多様性に関する指標
(注)1 事業セグメントには、子会社が所属する事業セグメントを記載しております。
2 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の
推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
3 公表項目には、各子会社が男性の育児休業取得率を算出するにあたり準拠している以下いずれかの法令を
記載しております。
①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合
②「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第1号に基づき算出し
た、男性の育児休業等取得割合
③「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第2号に基づき算出し
た、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合
また、正規雇用及び非正規雇用の*印は、対象期間において配偶者が出産した男性従業員が居ないことを
示しております。
4 非正規雇用の*印は、非正規雇用の女性従業員が居ないことを示しております。
5 男女間賃金差異について、正規雇用のうち、基幹職(総合職)における賃金差異は78.4%であり、差異は年齢構成、資格構成などによるものであります。
6 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、定年嘱託従業員に含まれる管理職(相対的に
賃金が高い)がすべて男性であることが影響しております。
7 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、直用員(日給制・フルタイム勤務)は男性が、パート労働者(時給制・パートタイム勤務)は女性が多く、就業時間の差が影響しております。
8 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、女性従業員における非正規雇用者の割合(57.4%)
が男性従業員における同割合(32.9%)よりも高いことが影響しております。
9 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、正規雇用が全体労働者の11%であること及び女性
管理職比率が0%であることが影響しております。
10 男女間賃金差異について、年齢幅別の賃金差異は次のとおりであります。
21～25歳:99.4%、26～30歳:97.9%、31～35歳:95.1%、36～40歳:87.3%、41～45歳:86.3%、
46～50歳:84.0%、51～55歳:84.1%、56～60歳:81.3%、61歳～:81.2%
男女間賃金差異が30代以降の年齢幅で徐々に広がっているのは、出産や育児などのライフイベントにより、休業や短時間勤務を選択する女性社員が増え、男女の業務の経験量や質が異なってくることから成長スピ
ードに差が生じ、結果として処遇面に影響を与えているためであります。
11 男女間賃金差異について、無期転換後の契約社員のうち、週所定労働時間40時間未満の社員は、非正規雇用
として集計しております。
12 女性管理職比率について、全労働者に占める女性比率は約6.2%でありますが、女性管理職比率はそれを上
回っております。
13 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、男女それぞれの年齢構成比(以下)が影響しており
ます。
男性 ～39歳:50%、40歳～:50%
女性 ～39歳:71%、40歳～:29%
14 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、賃金が高い本社勤務のポジションの男性比率が
高いことが影響しております。
15 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、女性106人、男性62人が無期転換後の正社員であ
ることが影響しております。また、非正規雇用における賃金差異は、女性549人、男性230人が短期パートタ
イマーであることが影響しております。
全労働者における賃金差異は、非正規雇用の男女の人数比率も影響しております。
16 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、薬剤師職と事務職の賃金差異及び事務職の女性比
率の高さ、並びに薬剤師職・事務職双方における管理職の男性比率の高さが影響しております。
また、非正規雇用における賃金差異は、薬剤師職と事務職の賃金差異及び事務職の女性比率の高さが影響し
ております。
17 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、短時間勤務の社員に女性が多いことが影響してお
ります。また、非正規雇用における賃金差異は、勤務時間の短いパートタイマーに女性が多いことが影響し
ております。
18 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、賃金が高い管理職の男性比率が高いことに加え、手当が支給される海外赴任者が、現状では、男性が多いことが影響しております。
また、非正規雇用における賃金差異は、非正規雇用の大半がフルタイム勤務であるところ、1名のみ女性の
短時間勤務者が居ることが影響しております。
(2024年3月31日現在)
| 事業セグメントの名称 | 従業員数 | |
| 金属 | 5,340人 | [119人] |
| 輸送機・建機 | 22,194人 | [2,100人] |
| インフラ | 3,479人 | [1,729人] |
| メディア・デジタル | 16,844人 | [4,279人] |
| 生活・不動産 | 18,641人 | [19,289人] |
| 資源・化学品 | 9,838人 | [1,841人] |
| その他 | 3,356人 | [172人] |
| 合計 | 79,692人 | [29,529人] |
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
3 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま
れております。
(2) 提出会社の状況
(2024年3月31日現在)
| 従業員数 | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | |
| 5,020人 | 43.1才 | 18年 | 4ヶ月 | 17,587,787円 |
| 事業セグメントの名称 | 従業員数 |
| 金属 | 429人 |
| 輸送機・建機 | 648人 |
| インフラ | 605人 |
| メディア・デジタル | 378人 |
| 生活・不動産 | 525人 |
| 資源・化学品 | 869人 |
| その他 | 1,566人 |
| 合計 | 5,020人 |
(注)1 上記従業員のうち、他社への出向者は1,656人、嘱託は404人であります。
また、上記従業員のほか他社からの出向者は197人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員
は132人、相談役・顧問は10人であります。
2 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま
れております。
3 平均年間給与は、賞与、時間外勤務手当及び在宅勤務手当を含んでおります。
4 嘱託を除いた従業員の平均年間給与は18,057,318円であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 提出会社の多様性に関する指標
① 管理職に占める女性従業員の割合: 9.6% (2024年3月31日時点)
② 男性の育児休業取得率 :63.6% (2024年3月31日時点)
③ 男女間賃金差異
| 正規雇用 | 非正規雇用 | 全労働者 | |||
| 59.0 | % | 46.3 | % | 59.6 | % |
(注)1 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活
躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休
暇の取得割合を算出したものであります。
3 男女間賃金差異の計算対象期間:2023年4月1日～2024年3月31日
4 男女間賃金差異の計算対象項目:例月給(基本給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、時間外勤務
手当、管理職深夜割増手当、賞与)
5 差異理由:正規雇用・非正規雇用ともに女性管理職比率が賃金差異に影響しているものの、
同等の職務であれば、大きく賃金差異が生じることはありません。
(部長相当:95.8%、課長層:102.1%、非管理職層:87.4%)
なお、女性管理職比率の目標(2030年度までに女性管理職比率20パーセント以上)を
目指す中で、中長期的には賃金差異は縮小していくと見込んでおります。
(5) 子会社の多様性に関する指標
| 事業 セグメント (注)1 | 会社名 | 常用 労働者数 | 管理職に占める 女性 従業員の割合(%) (注)2 | 男性の育児休業取得率(%) (注)3 | 男女間賃金差異(%) (注)2,4 | 補足説明 | |||||
| 正規 雇用 | 非正規 雇用 | 全労 働者 | 公表 項目 | 正規 雇用 | 非正規 雇用 | 全労 働者 | |||||
| 金属 | 住友商事グローバルメタルズ | 301～ 1,000名 | 13.0 | 20.0 | * | - | ① | 60.6 | 77.0 | 60.8 | (注)5 |
| サミットスチール | 301～ 1,000名 | - | - | - | - | - | 68.7 | 45.3 | 68.3 | ||
| 輸送機・ 建機 | キリウ | 301～ 1,000名 | - | - | - | - | - | 80.6 | 59.9 | 78.4 | (注)6 |
| 住友精密工業 | 1,001名～ | 1.2 | - | - | 91.0 | ③ | 71.6 | 60.2 | 71.5 | (注)7 | |
| 住友商事パワー& モビリティ | 101～ 300名 | 16.7 | - | - | 100.0 | ② | 62.1 | * | 62.1 | ||
| 住商エアバッグ・ システムズ | 101～ 300名 | 0.4 | - | - | - | - | - | - | - | ||
| 住商エアロシステム | 101～ 300名 | 2.2 | - | - | - | - | - | - | - | ||
| SPP長崎エンジニアリング | 101～ 300名 | 0.0 | - | - | 100.0 | ② | - | - | - | ||
| インフラ | 住友商事マシネックス | 301～ 1,000名 | 7.6 | - | - | - | - | 57.8 | 54.5 | 58.8 | |
| 住商グローバル・ロジ スティクス | 1,001名～ | 23.8 | 24.0 | 100.0 | - | ① | 74.4 | 81.6 | 62.6 | (注)8 | |
| ベルメゾンロジスコ | 301～ 1,000名 | 0.0 | * | * | - | ① | 71.4 | 80.4 | 44.4 | (注)9 | |
| 事業 セグメント (注)1 | 会社名 | 常用 労働者数 | 管理職に占める 女性 従業員の割合(%) (注)2 | 男性の育児休業取得率(%) (注)3 | 男女間賃金差異(%) (注)2,4 | 補足説明 | |||||
| 正規 雇用 | 非正規 雇用 | 全労 働者 | 公表 項目 | 正規 雇用 | 非正規 雇用 | 全労 働者 | |||||
| メディア・ デジタル | SCSK | 1,001名～ | 8.9 | - | - | 155.0 | ③ | 82.7 | 70.7 | 82.5 | (注)10 |
| SCSKサービスウェア | 1,001名～ | 14.7 | - | - | 52.0 | ② | 75.7 | 71.7 | 62.8 | (注)11 | |
| ベリサーブ | 1,001名～ | 11.4 | - | - | 52.0 | ② | 81.0 | 75.8 | 80.2 | ||
| ベリサーブ沖縄 | 101～ 300名 | 16.7 | - | - | 100.0 | ② | 73.0 | 107.5 | 81.4 | ||
| AIQVE ONE | 101～ 300名 | 8.3 | - | - | 0.0 | ② | 85.8 | 75.2 | 78.9 | ||
| SCSK Minoriソリュー ションズ | 1,001名～ | 9.1 | - | - | 142.0 | ③ | 82.2 | 68.8 | 81.7 | ||
| SCSKシステムマネジメント | 301～ 1,000名 | 7.7 | - | - | 100.0 | ② | 81.6 | * | 86.8 | (注)12 | |
| SCSKニアショア システムズ | 301～ 1,000名 | 11.8 | - | - | 90.0 | ② | 84.6 | 72.0 | 77.0 | ||
| SCSK九州 | 101～ 300名 | 15.0 | - | - | 50.0 | ② | 76.7 | * | 78.8 | ||
| SCSK北海道 | 101～ 300名 | 5.6 | - | - | 75.0 | ③ | 76.7 | * | 77.4 | (注)13 | |
| アイネット サポート | 101～ 300名 | 13.0 | - | - | 50.0 | ② | 79.2 | 92.4 | 75.8 | ||
| 生活・ 不動産 | サミット | 1,001名～ | 4.1 | 64.0 | * | - | ① | 75.3 | 122.6 | 60.0 | |
| アイジー工業 | 301～ 1,000名 | 3.5 | 27.0 | * | - | ① | 78.6 | 80.6 | 74.6 | ||
| トモズ | 1,001名～ | 18.2 | - | - | 62.0 | ③ | 79.8 | 102.6 | 65.3 | ||
| フェイラージャパン | 301～ 1,000名 | 29.5 | - | - | - | - | 55.8 | 40.2 | 49.5 | (注)14 | |
| 住商モンブラン | 101～ 300名 | 17.9 | - | - | - | - | - | - | - | ||
| 住商アーバン開発 | 101～ 300名 | 26.5 | - | - | - | - | - | - | - | ||
| 住商建物 | 301～ 1,000名 | 0.7 | - | - | - | - | 73.6 | 96.8 | 84.3 | ||
| エス・シー・ビルサービス | 1,001名～ | 10.8 | - | - | 60.0 | ③ | 60.2 | 71.7 | 50.2 | (注)15 | |
| 鈴木薬局 | 301～ 1,000名 | 26.0 | 67.0 | * | - | ① | 52.8 | 45.3 | 46.0 | (注)16 | |
| 薬樹 | 1,001名～ | 40.9 | 73.0 | * | - | ① | 66.4 | 79.9 | 46.4 | (注)17 | |
| 事業 セグメント (注)1 | 会社名 | 常用 労働者数 | 管理職に占める 女性 従業員の割合(%) (注)2 | 男性の育児休業取得率(%) (注)3 | 男女間賃金差異(%) (注)2,4 | 補足説明 | |||||
| 正規 雇用 | 非正規 雇用 | 全労 働者 | 公表 項目 | 正規 雇用 | 非正規 雇用 | 全労 働者 | |||||
| 資源・ 化学品 | 住友商事ケミカル | 101～ 300名 | 4.7 | - | - | - | - | - | - | - | |
| スミトロニクス | 101～ 300名 | 13.7 | * | * | - | ① | 65.1 | 43.1 | 63.8 | (注)18 | |
| 住商アグリビジネス | 301～ 1,000名 | 2.1 | 33.0 | * | - | ① | 74.6 | * | 74.5 | ||
| 住商メタレックス | 101～ 300名 | 0.0 | - | - | - | - | - | - | - | ||
| エネサンス北海道 | 301～ 1,000名 | 0.0 | - | - | - | - | 69.1 | 72.6 | 69.7 | ||
| エネサンス北海道物流 | 101～ 300名 | 0.0 | - | - | - | - | - | - | - | ||
| エネサンス東北 | 101～ 300名 | 0.0 | - | - | - | - | - | - | - | ||
| エネサンス関東 | 301～ 1,000名 | 0.0 | 33.0 | * | - | ① | 69.3 | 65.8 | 67.0 | ||
| エネサンス九州 | 101～ 300名 | 0.0 | - | - | - | - | - | - | - | ||
| 住商ファーマインター ナショナル | 101～ 300名 | 20.7 | 50.0 | * | - | ① | - | - | - | ||
| その他 | 住友商事九州 | 101～ 300名 | 15.0 | 66.0 | * | - | ① | - | - | - | |
(注)1 事業セグメントには、子会社が所属する事業セグメントを記載しております。
2 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の
推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
3 公表項目には、各子会社が男性の育児休業取得率を算出するにあたり準拠している以下いずれかの法令を
記載しております。
①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合
②「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第1号に基づき算出し
た、男性の育児休業等取得割合
③「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第2号に基づき算出し
た、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合
また、正規雇用及び非正規雇用の*印は、対象期間において配偶者が出産した男性従業員が居ないことを
示しております。
4 非正規雇用の*印は、非正規雇用の女性従業員が居ないことを示しております。
5 男女間賃金差異について、正規雇用のうち、基幹職(総合職)における賃金差異は78.4%であり、差異は年齢構成、資格構成などによるものであります。
6 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、定年嘱託従業員に含まれる管理職(相対的に
賃金が高い)がすべて男性であることが影響しております。
7 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、直用員(日給制・フルタイム勤務)は男性が、パート労働者(時給制・パートタイム勤務)は女性が多く、就業時間の差が影響しております。
8 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、女性従業員における非正規雇用者の割合(57.4%)
が男性従業員における同割合(32.9%)よりも高いことが影響しております。
9 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、正規雇用が全体労働者の11%であること及び女性
管理職比率が0%であることが影響しております。
10 男女間賃金差異について、年齢幅別の賃金差異は次のとおりであります。
21～25歳:99.4%、26～30歳:97.9%、31～35歳:95.1%、36～40歳:87.3%、41～45歳:86.3%、
46～50歳:84.0%、51～55歳:84.1%、56～60歳:81.3%、61歳～:81.2%
男女間賃金差異が30代以降の年齢幅で徐々に広がっているのは、出産や育児などのライフイベントにより、休業や短時間勤務を選択する女性社員が増え、男女の業務の経験量や質が異なってくることから成長スピ
ードに差が生じ、結果として処遇面に影響を与えているためであります。
11 男女間賃金差異について、無期転換後の契約社員のうち、週所定労働時間40時間未満の社員は、非正規雇用
として集計しております。
12 女性管理職比率について、全労働者に占める女性比率は約6.2%でありますが、女性管理職比率はそれを上
回っております。
13 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、男女それぞれの年齢構成比(以下)が影響しており
ます。
男性 ～39歳:50%、40歳～:50%
女性 ～39歳:71%、40歳～:29%
14 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、賃金が高い本社勤務のポジションの男性比率が
高いことが影響しております。
15 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、女性106人、男性62人が無期転換後の正社員であ
ることが影響しております。また、非正規雇用における賃金差異は、女性549人、男性230人が短期パートタ
イマーであることが影響しております。
全労働者における賃金差異は、非正規雇用の男女の人数比率も影響しております。
16 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、薬剤師職と事務職の賃金差異及び事務職の女性比
率の高さ、並びに薬剤師職・事務職双方における管理職の男性比率の高さが影響しております。
また、非正規雇用における賃金差異は、薬剤師職と事務職の賃金差異及び事務職の女性比率の高さが影響し
ております。
17 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、短時間勤務の社員に女性が多いことが影響してお
ります。また、非正規雇用における賃金差異は、勤務時間の短いパートタイマーに女性が多いことが影響し
ております。
18 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、賃金が高い管理職の男性比率が高いことに加え、手当が支給される海外赴任者が、現状では、男性が多いことが影響しております。
また、非正規雇用における賃金差異は、非正規雇用の大半がフルタイム勤務であるところ、1名のみ女性の
短時間勤務者が居ることが影響しております。