有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
(2025年3月31日現在)

事業セグメントの名称	従業員数
鉄鋼	5,380人	[111人]
自動車	10,124人	[1,654人]
輸送機・建機	11,591人	[604人]
都市総合開発	4,948人	[2,886人]
メディア・デジタル	20,816人	[3,816人]
ライフスタイル	16,446人	[16,297人]
資源	842人	[28人]
化学品・エレクトロニクス・農業	7,214人	[1,848人]
エネルギートランスフォーメーション	3,105人	[75人]
その他	2,861人	[164人]
合計	83,327人	[27,483人]

(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)

従業員数	平均年令	平均勤続年数		平均年間給与
4,963人	43.2才	18年	4ヶ月	17,443,137円

事業セグメントの名称	従業員数
鉄鋼	416人
自動車	362人
輸送機・建機	291人
都市総合開発	595人
メディア・デジタル	382人
ライフスタイル	261人
資源	394人
化学品・エレクトロニクス・農業	364人
エネルギートランスフォーメーション	646人
その他	1,252人
合計	4,963人

(注)1 上記従業員のうち、他社への出向者は1,660人、嘱託は357人であります。
また、上記従業員のほか他社からの出向者は194人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員は123人、相談役・顧問は17人であります。
2 平均年間給与は、賞与、時間外勤務手当及び在宅勤務手当を含んでおります。
3 嘱託を除いた従業員の平均年間給与は17,902,172円であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 提出会社の多様性に関する指標
① 管理職に占める女性従業員の割合:10.3% (2025年3月31日時点)
② 男性の育児休業取得率 :78.6% (2025年3月31日時点)
③ 男女間賃金差異

正規雇用		非正規雇用		全労働者
61.4	%	49.7	%	62.2	%

(注)1 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 男女間賃金差異の計算対象期間:2024年4月1日～2025年3月31日
4 男女間賃金差異の計算対象項目:例月給(基本給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、時間外勤務手当、管理職深夜割増手当、賞与)
5 差異理由:当社における男女間の賃金差は、女性管理職比率の構造的な違いが主な要因です。特に、部長・課長・係長など各等級で比較した場合、同一等級での性別による処遇の差はありません。当社では2022年にコース別人事管理を廃止し、職掌を一本化したうえで、個々人のスキル・能力・意欲等に応じて柔軟にキャリア形成ができる制度へ移行しました。また、職務・成果に基づく任用・登用の徹底を進めています。こうした取り組みを通じて、2030年までに女性管理職比率20%以上の実現を目指すとともに中長期的には賃金差の更なる縮小が見込まれます。
(5) 子会社の多様性に関する指標
常用労働者数が101～300人の事業会社

事業 セグメント (注)1	会社名	女性管理職 比率(%) (注)2	男性の育児休業取得率(%) (注)3				男女間賃金差異(%) (注)2,4
			正規 雇用	非正規 雇用	全労 働者	公表 項目	正規 雇用	非正規 雇用	全労 働者
自動車	住友商事パワー& モビリティ	16.1	-	-	125.0	②	64.4	*	64.4
輸送機・建機	住商エアロシステム	0.0	-	-	-	-	-	-	-
	SPP長崎エンジニアリング	0.0	-	-	100.0	②	-	-	-
都市総合開発	住商セメント	-	-	-	50.0	②	-	-	-
	住商アーバン開発	21.4	-	-	-	-	-	-	-
	住商レジデンシャル	1.9	-	-	-	-	-	-	-

事業 セグメント (注)1	会社名	女性管理職 比率(%) (注)2	男性の育児休業取得率(%) (注)3				男女間賃金差異(%) (注)2,4
			正規 雇用	非正規 雇用	全労 働者	公表 項目	正規 雇用	非正規 雇用	全労 働者
メディア・ デジタル	AIQVE ONE	14.3	-	-	33.0	②	72.5	87.9	74.7
	ベリサーブ沖縄	12.5	-	-	100.0	②	85.3	100.7	89.2
	SCSK九州	12.0	-	-	0.0	②	88.7	*	89.9
	SCSK北海道	8.7	-	-	50.0	②	78.0	*	79.1
ライフスタイル	住商モンブラン	16.7	-	-	-	-	-	-	-
資源	住商メタレックス	4.3	-	-	-	-	-	-	-
化学品・エレクトロニクス・農業	スミトロニクス	13.2	*	*	-	①	70.9	45.1	69.4
	住商ファーマインター ナショナル	23.3	100.0	*	-	①	-	-	-
エネルギートランスフォーメーション	エネサンス北海道物流	0.0	-	-	-	-	-	-	-
	エネサンス東北	0.0	-	-	-	-	-	-	-
	エネサンス九州	0.0	-	-	-	-	-	-	-
その他	住友商事九州	14.8	66.0	*	-	①	-	-	-

常用労働者数が301人以上の事業会社

事業 セグメント (注)1	会社名	女性管理職 比率(%) (注)2	男性の育児休業取得率(%) (注)3				男女間賃金差異(%) (注)2,4
			正規 雇用	非正規 雇用	全労 働者	公表 項目	正規 雇用	非正規 雇用	全労 働者
鉄鋼	住友商事グローバルメタルズ	13.2	53.0	*	-	①	61.1	132.1	61.8
	サミットスチール	-	-	-	0.0	②	68.4	47.6	68.1
自動車	キリウ	-	-	-	42.9	②	82.5	55.7	79.7
輸送機・建機	住友精密工業	1.5	-	-	93.5	③	70.5	45.8	62.8
都市総合開発	住商グローバル・ ロジスティクス	28.9	72.7	*	-	①	75.9	80.8	63.6
	住友商事マシネックス	10.1	-	-	61.0	②	58.0	58.5	58.9
	アイジー工業	3.3	-	-	70.0	②	78.6	95.6	79.4
	エス・シー・ビルサービス	10.1	-	-	100.0	②	42.6	88.3	48.7
	住商建物	0.0	-	-	50.0	②	65.4	71.6	81.8

事業 セグメント (注)1	会社名	女性管理職 比率(%) (注)2	男性の育児休業取得率(%) (注)3				男女間賃金差異(%) (注)2,4
			正規 雇用	非正規 雇用	全労 働者	公表 項目	正規 雇用	非正規 雇用	全労 働者
メディア・ デジタル	SCSK	10.9	-	-	156.0	③	83.8	63.2	83.4
	ネットワンシステムズ	7.2	-	-	93.0	③	74.4	72.6	74.0
	SCSKサービスウェア	16.0	-	-	73.0	②	76.6	73.6	64.1
	アイネットサポート	22.2	-	-	*	②	75.5	85.4	70.0
	ベリサーブ	11.9	-	-	44.0	②	76.6	61.9	76.0
	SCSK Minori ソリューションズ	10.3	-	-	129.0	③	83.5	86.5	83.5
	SCSKシステムマネジメント	5.0	-	-	77.0	②	89.3	77.7	93.4
	SCSKニアショアシステムズ	10.0	-	-	166.0	③	80.5	57.5	79.7
	ダイアモンドヘッド	20.4	-	-	33.0	②	75.9	72.7	66.1
ライフスタイル	フェイラージャパン	22.7	-	-	*	②	50.0	50.3	48.7
	トモズ	18.9	-	-	80.0	③	82.2	107.5	97.5
	サミット	4.5	59.6	*	-	①	76.5	105.9	56.7
	薬樹	42.1	77.0	*	-	①	67.6	85.2	46.8
	鈴木薬局	22.2	100.0	*	-	①	58.0	45.0	47.0
化学品・エレクトロニクス・農業	住商アグリビジネス	3.2	43.0	*	-	①	75.3	52.6	75.3
	住友商事ケミカル	4.4	-	-	33.3	③	63.4	65.4	63.3
エネルギートランスフォーメーション	エネサンス北海道	0.0	-	-	25.0	②	69.9	66.3	68.8
	エネサンス関東	0.0	16.7	*	-	①	68.0	69.9	67.1

(注)1 事業セグメントには、子会社が所属する事業セグメントを記載しております。
2 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
3 公表項目には、各子会社が男性の育児休業取得率を算出するにあたり準拠している以下いずれかの法令を記載しております。
①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合
②「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第1号に基づき算出した、男性の育児休業等取得割合
③「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第2号に基づき算出した、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合
また、正規雇用及び非正規雇用の*印は、対象期間において配偶者が出産した男性従業員が居ないことを示しております。
4 非正規雇用の*印は、非正規雇用の女性従業員が居ないことを示しております。