有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)

事業セグメントの名称	従業員数
金属	5,905人	[220人]
輸送機・建機	21,552人	[1,690人]
インフラ	3,528人	[1,812人]
メディア・デジタル	15,967人	[4,103人]
生活・不動産	18,346人	[20,022人]
資源・化学品	9,713人	[2,221人]
その他	3,224人	[154人]
合計	78,235人	[30,222人]

(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
3 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま
れております。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)

従業員数	平均年令	平均勤続年数		平均年間給与
5,068人	43.2才	18年	5ヶ月	16,057,441円

事業セグメントの名称	従業員数
金属	472人
輸送機・建機	639人
インフラ	614人
メディア・デジタル	506人
生活・不動産	485人
資源・化学品	873人
その他	1,479人
合計	5,068人

(注)1 上記従業員のうち、他社への出向者は1,644人、相談役・顧問は14人、嘱託は429人であります。
また、上記従業員のほか他社からの出向者は194人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員
は155人であります。
2 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま
れております。
3 平均年間給与は、賞与、時間外勤務手当及び在宅勤務手当を含んでおります。
4 相談役・顧問及び嘱託を除いた従業員の平均年間給与は16,554,996円であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 提出会社の多様性に関する指標
① 管理職に占める女性従業員の割合: 8.4% (2023年3月31日時点)
② 男性の育児休業取得率 :67.0% (2023年3月31日時点)
③ 男女間賃金差異

正規雇用	非正規雇用	全労働者
58.7%	48.9%	59.6%

(注)1 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活
躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休
暇の取得割合を算出したものであります。
3 男女間賃金差異の計算対象期間:2022年4月1日～2023年3月31日
4 男女間賃金差異の計算対象項目:例月給(基本給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、時間外勤務
手当、管理職深夜割増手当、賞与
5 差異理由:正規雇用・非正規雇用ともに女性管理職比率が賃金差異に影響しているものの、
同等の職務であれば、大きく賃金差異が生じることはありません。
(部長相当:102.6%、課長層:100.3%、非管理職層:85.4%)
なお、女性管理職比率の目標(2030年度までに女性管理職比率20パーセント以上)を
目指す中で、中長期的には賃金差異は縮小していくと見込んでおります。
(5) 子会社の多様性に関する指標

事業 セグメント (注)1	会社名	常用 労働者数	管理職に占める 女性 従業員の割合(%) (注)2	男性の育児休業取得率(%) (注)3				男女間賃金差異(%) (注)2,4			補足説明
				正規 雇用	非正規 雇用	全労 働者	公表 項目	正規 雇用	非正規 雇用	全労 働者
金属	住友商事 グローバル メタルズ	301～ 1,000名	13.6	22.0	*	-	①	60.3	60.5	60.8	(注)5
	サミット スチール	301～ 1,000名	-	-	-	-	-	68.3	43.5	67.8
輸送機・ 建機	キリウ	301～ 1,000名	-	-	-	-	-	80.6	57.0	79.3	(注)6
	住友精密工業	1,001名～	1.4	-	-	68.0	②	71.6	57.3	63.2	(注)7
	住友商事 パワー& モビリティ	101～ 300名	14.0	80.0	*	-	①	87.0	*	87.0
	住商エア バッグ・ システムズ	101～ 300名	0.7	-	-	-	-	-	-	-
	住商エアロ システム	101～ 300名	2.4	-	-	-	-	-	-	-
インフラ	住友商事 マシネックス	301～ 1,000名	6.1	-	-	-	-	57.5	52.7	58.3
	住商グロー バル・ロジ スティクス	1,001名～	21.9	13.0	100.0	-	①	77.1	81.2	61.8	(注)8
	ベルメゾン ロジスコ	301～ 1,000名	0.0	33.0	100.0	-	①	68.5	83.1	44.9

事業 セグメント (注)1	会社名	常用 労働者数	管理職に占める 女性 従業員の割合(%) (注)2	男性の育児休業取得率(%) (注)3				男女間賃金差異(%) (注)2,4			補足説明
				正規 雇用	非正規 雇用	全労 働者	公表 項目	正規 雇用	非正規 雇用	全労 働者
メディア・ デジタル	SCSK	1,001名～	8.7	-	-	150.0	②	81.2	82.4	81.2	(注)9
	SCSKサービス ウェア	1,001名～	11.0	-	-	46.0	②	74.4	71.3	62.3	(注)10
	ベリサーブ	1,001名～	9.1	-	-	34.0	②	80.7	126.5	81.2
	ベリサーブ 沖縄テスト センター	101～ 300名	16.7	-	-	33.0	②	85.5	88.8	75.8
	AIQVE ONE	101～ 300名	7.7	-	-	100.0	②	81.6	106.7	94.1
	SCSK Minori ソリュー ションズ	1,001名～	10.1	-	-	19.0	②	82.5	76.2	82.1
	SCSKシステム マネジメント	301～ 1,000名	8.3	-	-	67.0	②	83.4	*	87.8	(注)11
	SCSKニア ショア システムズ	301～ 1,000名	11.8	-	-	69.0	②	83.0	85.1	82.3
	SCSK九州	101～ 300名	11.8	-	-	25.0	②	86.3	*	88.5
	SCSK北海道	101～ 300名	7.1	-	-	60.0	②	81.0	*	81.9	(注)12
生活・ 不動産	サミット	1,001名～	3.8	50.0	0.0	-	①	71.9	116.8	49.7
	アイジー 工業	301～ 1,000名	2.6	0.0	0.0	-	①	78.5	60.9	78.8
	トモズ	1,001名～	16.9	-	-	55.0	②	78.7	97.2	62.9
	フェイラー ジャパン	101～ 300名	15.4	-	-	-	-	-	-	-
	住商 モンブラン	101～ 300名	18.2	-	-	-	-	-	-	-
	住商 アーバン開発	101～ 300名	27.5	-	-	-	-	-	-	-
	住商建物	301～ 1,000名	0.4	-	-	-	-	84.6	105.0	86.5	(注)13
	エス・シー・ ビルサービス	1,001名～	9.6	-	-	0.0	②	74.0	74.9	51.3	(注)14
	鈴木薬局	301～ 1,000名	24.1	60.0	*	-	①	55.7	55.4	60.1	(注)15
	薬樹	1,001名～	33.5	35.0	*	-	①	75.3	75.9	53.2	(注)16

事業 セグメント (注)1	会社名	常用 労働者数	管理職に占める 女性 従業員の割合(%) (注)2	男性の育児休業取得率(%) (注)3				男女間賃金差異(%) (注)2,4			補足説明
				正規 雇用	非正規 雇用	全労 働者	公表 項目	正規 雇用	非正規 雇用	全労 働者
資源・ 化学品	住友商事 ケミカル	101～ 300名	5.0	-	-	-	-	-	-	-
	スミトロ ニクス	101～ 300名	14.7	0.0	*	-	①	65.4	36.6	64.5	(注)17
	住商アグリ ビジネス	301～ 1,000名	2.1	13.0	0.0	-	①	74.3	74.4	75.0
	住商 メタレックス	101～ 300名	4.2	-	-	-	-	-	-	-
	エネサンス 北海道	301～ 1,000名	0.0	-	-	-	-	73.5	80.0	76.2
	エネサンス 北海道物流	101～ 300名	0.0	-	-	-	-	-	-	-
	エネサンス 東北	101～ 300名	0.0	-	-	-	-	-	-	-
	エネサンス 関東	301～ 1,000名	0.0	4.8	*	-	①	69.1	65.7	68.7
	エネサンス サービス	101～ 300名	0.0	-	-	-	-	-	-	-
	エネサンス 九州	101～ 300名	0.0	-	-	-	-	-	-	-
	住商ファーマ インター ナショナル	101～ 300名	-	50.0	*	-	①	-	-	-
その他	住友商事九州	101～ 300名	16.7	-	-	-	-	-	-	-

(注)1 事業セグメントには、子会社が所属する事業セグメントを記載しております。
2 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の
推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 公表項目には、各子会社が男性の育児休業取得率を算出するにあたり準拠している以下いずれかの法令を
記載しております。
①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
②「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づく、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号、2号
また、非正規雇用の*印は、対象期間において配偶者が出産した男性従業員が居ないことを示しております。
4 非正規雇用の*印は、非正規雇用の女性従業員が居ないことを示しております。
5 男女間賃金差異について、正規雇用のうち、基幹職(総合職)における賃金差異は83.7%であり、差異は年齢構成、資格構成などによるものであります。
6 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、定年嘱託従業員に含まれる管理職(相対的に
賃金が高い)がすべて男性であることが影響しております。
7 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、直用員(日給制・フルタイム勤務)は男性が、パート労働者(時給制・パートタイム勤務)は女性が多く、就業時間の差が影響しております。
8 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、非正規雇用の男女の人数比率(1:3)が影響して
おります。
9 男性の育児休業取得率について、両立支援休暇(育児目的)取得者および配偶者出産休暇(出産翌日以降取得
分)を加算して計算しております。
また、男女間賃金差異について、年齢幅別の賃金差異は次のとおりであります。
21～25歳:98.4%、26～30歳:95.8%、31～35歳:91.7%、36～40歳:88.0%、41～45歳:85.0%、
46～50歳:84.2%、51～55歳:85.4%、56～60歳:80.0%、61歳～:82.8%
男女間賃金差異が30代以降の年齢幅で徐々に広がっているのは、出産や育児などのライフイベントにより、休業や短時間勤務を選択する女性社員が増え、男女の業務の経験量や質が異なってくることから成長スピ
ードに差が生じ、結果として処遇面に影響を与えているためであります。
10 男女間賃金差異について、無期転換後の契約社員のうち、週所定労働時間40時間未満の社員は、非正規雇用
として集計しております。
また、正規雇用は男性比率が高く、非正規雇用は女性比率が高いため、全労働者での賃金差異は各区分の賃
金差異より広がっております。
非正規雇用の多数を占める時給制社員の時給平均での男女間差異は86%であり、男性の週平均労働時間が女
性よりも長いため、賃金差異が広がっております。
11 女性管理職比率について、全労働者に占める女性比率は約5.1%でありますが、女性管理職比率はそれを上
回っております。
12 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、男女それぞれの年齢構成比(以下)が影響しており
ます。
男性 ～39歳:50%、40歳～:50%
女性 ～39歳:77%、40歳～:23%
13 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、男性の方が短時間労働者が多いことが影響して
おります。
14 男性の育児休業取得率について、2022年4月-2023年3月の期間において配偶者が出産した男性社員は1名のみ
であります。
男女間賃金差異について、非正規雇用のうち、女性760人、男性411人が短期パートタイマーであることが影
響しております。また、全労働者における賃金差異は、非正規雇用の男女の人数比率も影響しております。
15 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、薬剤師職と事務職の賃金差異および事務職の女性
比率の高さ、ならびに薬剤師職・事務職双方における管理職の男性比率の高さが影響しております。
また、非正規雇用における賃金差異は、薬剤師職と事務職の賃金差異および事務職の女性比率の高さが影響
しております。
16 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、非正規雇用の男女比率が影響しております。(非正
規雇用の99.6%が女性)
17 男性の育児休業取得率について、配偶者が出産した労働者数に対する育児休業取得者数は以下のとおりで
あります。
(国内勤務者) 正規雇用 :1/1名(20～21年度)、0/1名(22年度)
非正規雇用:0/0名(20～22年度)
男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、賃金が高い管理職の男性比率が高いことに加え、手当が支給される海外赴任者が、現状では、男性が多いことが影響しております。
また、非正規雇用における賃金差異は、非正規雇用の大半がフルタイム勤務であるところ、1名のみ女性の
短時間勤務者が居ることが影響しております。