有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

1.「業績安定」:計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。
2.「体質強化」:リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。
3.「信用維持」:法令遵守等の社会的な責任を果たし、信用を維持すること。

2023/06/23 13:51

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	資源・化学品(百万円)	計(百万円)	消去又は全社(百万円)	連結(百万円)
持分法による投資損益	107,534	175,499	1,332	176,831
当期利益(親会社の所有者に帰属)	247,318	454,192	9,502	463,694
資産合計	2,747,353	9,244,721	337,445	9,582,166

当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
③ 共通支配下の企業との企業結合

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#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)	当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円):
親会社の所有者に帰属する当期利益	463,694	565,178
当期利益調整額	△213	△257

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 業績
当期の収益は、6兆8,179億円となり、前期の5兆4,950億円に比べ、1兆3,229億円の増益となりました。売上総利益は、1兆2,348億円となり、前期の1兆96億円に比べ、2,251億円の増益となりました。これは北米鋼管事業や資源・エネルギートレードが好調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、8,117億円となり、前期の7,139億円に比べ、978億円の増加となりました。固定資産損益は、133億円の利益となり、前期の126億円の損失に比べ、259億円の増益となりました。これは不動産事業で大口案件の引渡しがあったことにより増益となったことなどによるものです。持分法による投資損益は、2,522億円の利益となり、前期の1,768億円の利益に比べ、754億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となったことに加え、航空機リース事業で前期にロシア・ウクライナ関連の損失を計上した反動などによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,652億円となり、前期の4,637億円に比べ、1,015億円の増益となりました。
(3) 事業セグメント

2023/06/23 13:51

#6 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

		前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日)	当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)
当期利益の帰属:
親会社の所有者	4	463,694	565,178
非支配持分		20,873	33,910

		前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日)	当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)
当期包括利益合計額の帰属:
親会社の所有者		765,330	774,262
非支配持分		25,935	36,188

「連結財務諸表注記」参照

2023/06/23 13:51

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)
利益剰余金	23	2,269,661	2,707,382
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,197,816	3,779,518
非支配持分		183,469	197,941

「連結財務諸表注記」参照

2023/06/23 13:51

#8 配当政策（連結）

2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%～4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。
2022年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,652億円になったことを踏まえ、1株当たり115円と致しました。当期の中間配当金は57.5円でしたので、期末配当金は57.5円となります。
また、DOEレンジ上限を超過する当期利益に対する追加還元として、500億円を上限とした自己株式の取得(2023年2月7日～4月28日)を2023年2月6日に決定し、2023年4月28日に買付が完了致しました。

2023/06/23 13:51