有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

セグメント	取扱商品又は事業の内容	主要な関係会社名
輸送機・建機	リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。	住友商事パワー&モビリティ三井住友ファイナンス&リース住友三井オートサービスTBC
インフラ	海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。	住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentral Java Power
メディア・デジタル	ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。	SCSKJCOMジュピターショップチャンネルティーガイア

(注)当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。

2024/06/21 14:00

#2 従業員の状況（連結）

(2024年3月31日現在)

事業セグメントの名称	従業員数
輸送機・建機	22,194人	[2,100人]
インフラ	3,479人	[1,729人]
メディア・デジタル	16,844人	[4,279人]

(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。

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#3 株式の保有状況（連結）

なお、当期においては、一部売却も含め、18銘柄(売却価額合計20,644百万円)の上場株式を売却しております。

銘柄	前期(2023年3月31日)	当期(2024年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2023年3月31日)	当期(2024年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ダイキン工業	284,600	284,600	主にインフラ事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と空調設備等の取引を行っております。	無
	6,732	5,863
1,976	3,304
東テク	315,500	315,500	主にインフラ事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と空調設備等の取引を行っております。	有
	1,380	3,057

銘柄	前期(2023年3月31日)	当期(2024年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2023年3月31日)	当期(2024年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
186	201
日本電気硝子	50,400	50,400	主にインフラ事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と工場用設備等の取引を行っております。	有
	128	195

銘柄	前期(2023年3月31日)	当期(2024年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2023年3月31日)	当期(2024年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。

2024/06/21 14:00

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	資源・化学品(百万円)	計(百万円)	消去又は全社(百万円)	連結(百万円)
収益	1,854,780	6,795,013	22,859	6,817,872
売上総利益	329,661	1,237,610	△2,858	1,234,752
持分法による投資損益	140,983	250,907	1,483	252,390

当期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

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#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

約資産
当社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを、契約資産として表示しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当期中における契約資産の変動の主な要因は、インフラ事業における長期請負工事契約の履行義務の充足によるものです。

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#6 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

	前期(2023年3月31日)(百万円)	当期(2024年3月31日)(百万円)
輸送機・建機	48,301	60,310
インフラ	-	-
メディア・デジタル	13,861	17,523

(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。
前期末において主なのれんは、北欧駐車場事業で29,974百万円、欧米州青果事業で12,061百万円であります。当期末において主なのれんは、米国建機レンタル事業で33,574百万円、北欧駐車場事業で20,646百万円、欧米州青果事業で13,392百万円であります。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 収益の本人代理人の判定
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額(グロス)で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額(ネット)で認識するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益をグロスで認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年 4月	当社入社
2010年 4月	電池事業開発部長理事 電力インフラ事業本部副本部長電力事業第一部長 電池事業開発部長、理事 アジア大洋州総支配人補佐 アジア大洋州住友商事グループ アジア大洋州環境・インフラユニット長 インドネシア住友商事会社社長 兼 スラバヤ支店長を経て
2017年 4月	執行役員 アジア大洋州総支配人補佐アジア大洋州住友商事グループ アジア大洋州環境・インフラユニット長 インドネシア住友商事会社社長
2018年 4月	執行役員 電力インフラ事業本部長
2020年 4月	執行役員 インフラ業務部長
2021年 4月	常務執行役員 インフラ事業部門長補佐インフラ業務部長
2022年 4月	常務執行役員 輸送機・建機事業部門長

2024/06/21 14:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当グループを取り巻く事業環境は、金融政策の影響や金利高止まりによる景気減速懸念はあります
が、足元では航空需要は2019年の水準まで回復し、海上貨物輸送やインフラ建設・更新の需要は堅調
で、いずれも引き続き成長が見込まれます。同時に、脱炭素社会や循環経済の実現に向けた社会的な

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

6つのセグメントは金属事業部門、輸送機・建機事業部門、インフラ事業部門、メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門から構成されております。2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は組替えております。
前期及び当期の売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別実績は以下のとおりであります。
事業セグメント別売上総利益の内訳

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#11 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

		前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)	当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
原価合計	12,1314,2127,31	△5,583,120	△5,567,814
売上総利益	4	1,234,752	1,342,488

「連結財務諸表注記」参照

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