売上総利益 - 生活・不動産
連結
- 2018年3月31日
- 1962億8800万
- 2019年3月31日 +7.34%
- 2107億500万
- 2020年3月31日 +7.46%
- 2264億2300万
- 2021年3月31日 +5.47%
- 2388億800万
- 2022年3月31日 -6.77%
- 2226億5100万
- 2023年3月31日 +9.03%
- 2427億5400万
- 2024年3月31日 +21.71%
- 2954億5100万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。2024/06/21 14:00
(注)当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名 メディア・デジタル ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。 SCSKJCOMジュピターショップチャンネルティーガイア 生活・不動産 食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。 サミットトモズFyffes 資源・化学品 石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。 スミトロニクス住友商事ケミカルSumisho Coal Australia HoldingsOresteel Investments - #2 従業員の状況（連結）
- (2024年3月31日現在)2024/06/21 14:00
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。事業セグメントの名称 従業員数 メディア・デジタル 16,844人 [4,279人] 生活・不動産 18,641人 [19,289人] 資源・化学品 9,838人 [1,841人]
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。 - #3 株式の保有状況（連結）
- なお、当期においては、一部売却も含め、18銘柄(売却価額合計20,644百万円)の上場株式を売却しております。2024/06/21 14:00
銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 31,504 63,544 住友不動産 5,167,000 5,167,000 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とマンション開発事業を共同で実施しております。 有 15,408 29,953 25,331 22,334 住友林業 4,383,200 4,383,200 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と建材等の取引を行っております。 有 11,484 21,539 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 6,732 5,863 山崎製パン 2,988,500 1,488,500 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦粉、砂糖等の取引を行っております。 有 4,794 5,836 日清製粉グループ本社 3,091,745 2,672,045 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦、小麦粉等の取引を行っており、国内外で合弁事業も実施しております。 有 4,795 5,610 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 322 367 エアークローゼット 800,000 800,000 主にメディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門の事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 無 374 350 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 229 265 GIDA SANAYI 207,798,334 207,798,334 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農産加工品等の取引を行っております。 無 306 250 大戸屋ホールディングス 43,000 43,000 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と食肉等の取引を行っております。 無 166 224 110 131 西武ホールディングス 50,000 50,000 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と不動産事業を共同で実施しております。 無 68 121 イーサポートリンク - 92,300 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 無 - 86 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) リファインバースグループ 238,500 38,500 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 無 510 32
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。 - #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 14:00
当期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)資源・化学品(百万円) 計(百万円) 消去又は全社(百万円) 連結(百万円) 収益 1,854,780 6,795,013 22,859 6,817,872 売上総利益 329,661 1,237,610 △2,858 1,234,752 持分法による投資損益 140,983 250,907 1,483 252,390
- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。また、有形固定資産の減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。前期及び当期において計上した有形固定資産の減損損失の金額は、それぞれ19,170百万円及び19,494百万円であります。前期は主に輸送機・建機事業部門において、当期は主に生活・不動産事業部門において、それぞれ15,517百万円及び18,849百万円の減損損失を計上しております。2024/06/21 14:00
[帳簿価額] - #6 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。2024/06/21 14:00
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。前期(2023年3月31日)(百万円) 当期(2024年3月31日)(百万円) メディア・デジタル 13,861 17,523 生活・不動産 38,295 48,488 資源・化学品 10,525 10,355
前期末において主なのれんは、北欧駐車場事業で29,974百万円、欧米州青果事業で12,061百万円であります。当期末において主なのれんは、米国建機レンタル事業で33,574百万円、北欧駐車場事業で20,646百万円、欧米州青果事業で13,392百万円であります。 - #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ③ 収益の本人代理人の判定2024/06/21 14:00
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額(グロス)で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額(ネット)で認識するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益をグロスで認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/21 14:00
1982年 4月 当社入社 2020年 4月 代表取締役 副社長執行役員メディア・デジタル事業部門長 CDO 2022年 4月 代表取締役 副社長執行役員CDO(メディア・デジタル事業部門および生活・不動産事業部門管掌) 2023年 4月 代表取締役 CDOアドバイザー - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 6つのセグメントは金属事業部門、輸送機・建機事業部門、インフラ事業部門、メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門から構成されております。2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は組替えております。2024/06/21 14:00
前期及び当期の売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別実績は以下のとおりであります。
事業セグメント別売上総利益の内訳 - #10 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
- ② 【連結包括利益計算書】2024/06/21 14:00
「連結財務諸表注記」参照前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日) 原価合計 12,1314,2127,31 △5,583,120 △5,567,814 売上総利益 4 1,234,752 1,342,488