有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

セグメント	取扱商品又は事業の内容	主要な関係会社名
インフラ	海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。	住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentral Java Power
メディア・デジタル	ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。	SCSKJCOMジュピターショップチャンネルティーガイア
生活・不動産	食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。	サミットトモズFyffes

(注)当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。

2024/06/21 14:00

#2 従業員の状況（連結）

(2024年3月31日現在)

事業セグメントの名称	従業員数
インフラ	3,479人	[1,729人]
メディア・デジタル	16,844人	[4,279人]
生活・不動産	18,641人	[19,289人]

(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。

2024/06/21 14:00

#3 株式の保有状況（連結）

なお、当期においては、一部売却も含め、18銘柄(売却価額合計20,644百万円)の上場株式を売却しております。

銘柄	前期(2023年3月31日)	当期(2024年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2023年3月31日)	当期(2024年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2023年3月31日)	当期(2024年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
322	367
エアークローゼット	800,000	800,000	主にメディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門の事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。	無
	374	350

銘柄	前期(2023年3月31日)	当期(2024年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2023年3月31日)	当期(2024年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2023年3月31日)	当期(2024年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。

2024/06/21 14:00

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	資源・化学品(百万円)	計(百万円)	消去又は全社(百万円)	連結(百万円)
収益	1,854,780	6,795,013	22,859	6,817,872
売上総利益	329,661	1,237,610	△2,858	1,234,752
持分法による投資損益	140,983	250,907	1,483	252,390

当期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

2024/06/21 14:00

#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前期にミャンマー通信事業において、同国のカントリーリスクの高まりを受けて、投資の回収可能価額を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、メディア・デジタル事業部門において17,464百万円の減損損失を連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
当期に以下のとおり利益及び損失を計上しております。なお、当該利益及び損失は連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。

2024/06/21 14:00

#6 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

	前期(2023年3月31日)(百万円)	当期(2024年3月31日)(百万円)
インフラ	-	-
メディア・デジタル	13,861	17,523
生活・不動産	38,295	48,488

(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。
前期末において主なのれんは、北欧駐車場事業で29,974百万円、欧米州青果事業で12,061百万円であります。当期末において主なのれんは、米国建機レンタル事業で33,574百万円、北欧駐車場事業で20,646百万円、欧米州青果事業で13,392百万円であります。

2024/06/21 14:00

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 収益の本人代理人の判定
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額(グロス)で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額(ネット)で認識するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益をグロスで認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。

2024/06/21 14:00

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年 4月	当社入社
2019年 6月	代表取締役 専務執行役員メディア・デジタル事業部門長 CDO
2020年 4月	代表取締役 副社長執行役員メディア・デジタル事業部門長 CDO
2022年 4月	代表取締役 副社長執行役員CDO(メディア・デジタル事業部門および生活・不動産事業部門管掌)
2023年 4月	代表取締役 CDOアドバイザー

2024/06/21 14:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」
「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニク
ス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。

2024/06/21 14:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

6つのセグメントは金属事業部門、輸送機・建機事業部門、インフラ事業部門、メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門から構成されております。2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は組替えております。
前期及び当期の売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別実績は以下のとおりであります。
事業セグメント別売上総利益の内訳

2024/06/21 14:00

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(ご参考) 2024年6月21日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名
専務執行役員*1	野中 紀彦	自動車グループCEO
専務執行役員	加藤 真一	メディア・デジタルグループCEO
常務執行役員	中村 家久	メディア・デジタルグループCEO補佐
常務執行役員	向田 良徳	財務・経理・リスクマネジメントグループ長補佐(財務担当)

執行役員役名	氏名	職名
執行役員*2	堀 健太郎	化学品・エレクトロニクス・農業グループCFO
執行役員*2	阿波 一志	メディア・デジタルグループCFO
執行役員*2	矢崎 耕一郎	資源グループCEO

(注) 1 *1は、取締役(代表取締役)です。
2 *2は、2024年4月1日付で新たに就任した執行役員です。

2024/06/21 14:00

#12 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

		前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)	当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
原価合計	12,1314,2127,31	△5,583,120	△5,567,814
売上総利益	4	1,234,752	1,342,488

「連結財務諸表注記」参照

2024/06/21 14:00