売上総利益 - 金属
連結
- 2018年3月31日
- 1259億6000万
- 2019年3月31日 +15.28%
- 1452億300万
- 2020年3月31日 -27.79%
- 1048億4700万
- 2021年3月31日 -29.59%
- 738億2500万
- 2022年3月31日 +90.03%
- 1402億8800万
- 2023年3月31日 +57.14%
- 2204億4900万
- 2024年3月31日 -13.19%
- 1913億7400万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。2024/06/21 14:00
(注)当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名 金属 鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。 住友商事グローバルメタルズEryngiumEdgen Group 輸送機・建機 リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。 住友商事パワー&モビリティ三井住友ファイナンス&リース住友三井オートサービスTBC - #2 事業等のリスク
- ② 商品市況の変動に係るリスク2024/06/21 14:00
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。
当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。 - #3 従業員の状況（連結）
- (2024年3月31日現在)2024/06/21 14:00
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。事業セグメントの名称 従業員数 金属 5,340人 [119人] 輸送機・建機 22,194人 [2,100人]
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。 - #4 株式の保有状況（連結）
- なお、当期においては、一部売却も含め、18銘柄(売却価額合計20,644百万円)の上場株式を売却しております。2024/06/21 14:00
銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) トヨタ自動車 16,757,500 16,757,500 主に金属及び輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社製品のディストリビューター事業を中東を中心に展開しております。 無 31,504 63,544 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。 - #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 14:00
当期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)資源・化学品(百万円) 計(百万円) 消去又は全社(百万円) 連結(百万円) 収益 1,854,780 6,795,013 22,859 6,817,872 売上総利益 329,661 1,237,610 △2,858 1,234,752 持分法による投資損益 140,983 250,907 1,483 252,390
- #6 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前期(2023年3月31日)2024/06/21 14:00
当期(2024年3月31日)銘柄 金額(百万円) トヨタ自動車日本製鉄住友不動産大和工業住友金属鉱山住友林業MS&ADインシュアランスグループホールディングス住友電気工業ダイキン工業日本コークス住友ゴム工業住友重機械工業日清製粉グループ本社山崎製パン住友倉庫SOSiLA物流リート投資法人ダイキョーニシカワ住友ベークライトUACJSECカーボンサワイグループホールディングスニチハ東テク住友大阪セメントUEX 31,50425,33115,40813,14212,62311,4849,2398,4996,7324,9214,8844,8354,7954,7943,6773,1852,3052,0241,9761,7591,7331,4931,3801,3801,212
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。銘柄 金額(百万円) トヨタ自動車住友不動産日本製鉄住友林業大和工業MS&ADインシュアランスグループホールディングス住友電気工業住友金属鉱山日本コークス住友重機械工業住友ゴム工業ダイキン工業山崎製パン日清製粉グループ本社住友倉庫住友ベークライトUACJ東テクSOSiLA物流リート投資法人サワイグループホールディングスダイキョーニシカワSECカーボンINTERNATIONAL STEELSDONG BANG AGROUEX 63,54429,95322,33421,53921,13816,46911,75611,4687,5797,0456,3165,8635,8365,6104,3383,6303,3043,0573,0112,8642,7552,6471,4251,2651,132 - #7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。2024/06/21 14:00
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。前期(2023年3月31日)(百万円) 当期(2024年3月31日)(百万円) 金属 4,604 4,999 輸送機・建機 48,301 60,310
前期末において主なのれんは、北欧駐車場事業で29,974百万円、欧米州青果事業で12,061百万円であります。当期末において主なのれんは、米国建機レンタル事業で33,574百万円、北欧駐車場事業で20,646百万円、欧米州青果事業で13,392百万円であります。 - #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ③ 収益の本人代理人の判定2024/06/21 14:00
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額(グロス)で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額(ネット)で認識するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益をグロスで認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。 - #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ④ 商品価格リスク管理2024/06/21 14:00
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等の現物取引、鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も実施しておりますが、限定的であるため、当該取引の公正価値変動が当社連結の当期利益及び資本合計に与える影響は重要ではありません。
⑤ 流動性リスク管理 - #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/21 14:00
1982年 4月 当社入社 2021年 4月 副社長執行役員 2023年 6月 代表取締役 副社長執行役員(金属事業部門、資源・化学品事業部門及びエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌) 2024年 4月 代表取締役 社長執行役員 CEO(現職) - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 資源グループ2024/06/21 14:00
当グループは、金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売を展開し、トレード分野でも当
社事業とのシナジー発揮や、商品デリバティブの活用等、多様な機能を提供しております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 6つのセグメントは金属事業部門、輸送機・建機事業部門、インフラ事業部門、メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門から構成されております。2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は組替えております。2024/06/21 14:00
前期及び当期の売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別実績は以下のとおりであります。
事業セグメント別売上総利益の内訳 - #13 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
- ② 【連結包括利益計算書】2024/06/21 14:00
「連結財務諸表注記」参照前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日) 原価合計 12,1314,2127,31 △5,583,120 △5,567,814 売上総利益 4 1,234,752 1,342,488