法人所得税費用
連結
- 2018年6月30日
- 207億200万
- 2019年6月30日 +44.63%
- 299億4100万
- 2020年6月30日 -77.18%
- 68億3400万
- 2021年6月30日 +267.57%
- 251億2000万
- 2022年6月30日 +61.98%
- 406億8900万
- 2023年6月30日 -45.75%
- 220億7400万
- 2024年6月30日 +41.86%
- 313億1400万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- (2) 【要約四半期連結包括利益計算書】2023/08/07 14:00
「要約四半期連結財務諸表注記」参照前第1四半期(自2022年4月 1日至2022年6月30日) 当第1四半期(自2023年4月 1日至2023年6月30日) 法人所得税費用 △40,700 △22,074 四半期利益 161,484 137,034 - #2 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2023/08/07 14:00
この結果、要約四半期連結財政状態計算書の前期末において、「持分法で会計処理されている投資」及び「繰延税金資産」の変動により資産が872百万円減少し、「利益剰余金」及び「非支配持分」の変動により資本が872百万円減少しております。また、要約四半期連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得税費用」の変動により前第1四半期における四半期利益が40百万円増加しております。加えて、前第1四半期における「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」が、それぞれ0.03円増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第1四半期における「利益剰余金」の期首残高が980百万円減少し、「非支配持分」の期首残高が51百万円減少しております。 - #3 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/08/07 14:00
「要約四半期連結財務諸表注記」参照前第1四半期(自2022年4月 1日至2022年6月30日) 当第1四半期(自2023年4月 1日至2023年6月30日) 固定資産売却損益 △681 △300 法人所得税費用 40,700 22,074 棚卸資産の増減 △67,484 15,354