法人所得税費用
連結
- 2018年3月31日
- 783億8500万
- 2019年3月31日 -15.51%
- 662億3000万
- 2020年3月31日 -5.78%
- 624億500万
- 2021年3月31日 -35.47%
- 402億6900万
- 2022年3月31日 +161.87%
- 1054億5200万
- 2023年3月31日 +17.43%
- 1238億3000万
- 2024年3月31日 -18.01%
- 1015億3000万
有報情報
- #1 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2024/06/21 14:00
この結果、連結財政状態計算書の前期において、「持分法で会計処理されている投資」及び「繰延税金資産」の変動により資産が872百万円減少し、「利益剰余金」及び「非支配持分」の変動により資本が872百万円減少しております。また、連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得税費用」の変動により前期における当期利益が159百万円増加しております。加えて、前期における「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」がそれぞれ0.12円増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前期における「利益剰余金」の期首残高が980百万円減少し、「非支配持分」の期首残高が51百万円減少しております。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 32 法人所得税費用2024/06/21 14:00
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
- #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (16) 法人所得税費用2024/06/21 14:00
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期利益又は損失で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。 - #4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/21 14:00
「連結財務諸表注記」参照前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日) 固定資産売却損益 △20,152 △6,752 法人所得税費用 123,875 101,530 棚卸資産の増減 △264,356 △4,034 - #5 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- ② 【連結包括利益計算書】2024/06/21 14:00
「連結財務諸表注記」参照前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日) 法人所得税費用 32 △123,875 △101,530 当期利益 599,247 426,116