法人税
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 83億
- 2009年3月31日
- -9億
- 2010年3月31日 -633.33%
- -66億
- 2011年3月31日
- -61億
- 2012年3月31日
- -17億
- 2013年3月31日
- 8億
- 2014年3月31日
- -17億
- 2015年3月31日 -276.47%
- -64億
- 2016年3月31日
- -30億
- 2017年3月31日 -143.33%
- -73億
- 2018年3月31日
- -46億
- 2019年3月31日
- 6億
- 2020年3月31日
- -86億
- 2021年3月31日
- -61億
- 2022年3月31日
- -27億
- 2023年3月31日
- -16億7400万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/23 13:51
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前期31.0%及び当期31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。2023/06/23 13:51
適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。 - #3 注記事項-繰延税金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は、IAS第12号「法人所得税」における、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識及び開示してはならない旨の規定に基づき、当該繰延税金資産及び負債に関しては認識及び開示をしておりません。2023/06/23 13:51
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ23,470百万円及び25,174百万円含まれております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 13:51
- #5 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/23 13:51
「連結財務諸表注記」参照前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日) 当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 利息の支払額 △22,650 △46,483 法人税等の支払額 △86,537 △107,967 営業活動によるキャッシュ・フロー 194,066 232,801