8053 住友商事

8053
2024/07/19
時価
4兆8629億円
PER 予
9.17倍
2010年以降
赤字-25.33倍
（2010-2024年）
PBR
1.09倍
2010年以降
0.51-1.04倍
（2010-2024年）
配当 予
3.27%
ROE 予
11.92%
ROA 予
4.8%
資料
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従業員数 - 生活・不動産

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況
2 帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )に外数で記載しております。
(3) 在外子会社の設備の状況
2024/06/21 14:00
#2 事業の内容
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名
メディア・デジタルケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。SCSKJCOMジュピターショップチャンネルティーガイア
生活・不動産食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。サミットトモズFyffes
資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。スミトロニクス住友商事ケミカルSumisho Coal Australia HoldingsOresteel Investments
(注)当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。
2024/06/21 14:00
#3 従業員の状況（連結）
(2024年3月31日現在)
事業セグメントの名称従業員数
金属5,340人[119人]
輸送機・建機22,194人[2,100人]
インフラ3,479人[1,729人]
メディア・デジタル16,844人[4,279人]
生活・不動産18,641人[19,289人]
資源・化学品9,838人[1,841人]
その他3,356人[172人]
合計79,692人[29,529人]
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
2024/06/21 14:00
#4 株式の保有状況（連結）
なお、当期においては、一部売却も含め、18銘柄(売却価額合計20,644百万円)の上場株式を売却しております。
銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
31,50463,544
住友不動産5,167,0005,167,000主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とマンション開発事業を共同で実施しております。有
15,40829,953
25,33122,334
住友林業4,383,2004,383,200主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と建材等の取引を行っております。有
11,48421,539
銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
6,7325,863
山崎製パン2,988,5001,488,500主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦粉、砂糖等の取引を行っております。有
4,7945,836
日清製粉グループ本社3,091,7452,672,045主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦、小麦粉等の取引を行っており、国内外で合弁事業も実施しております。有
4,7955,610
銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
322367
エアークローゼット800,000800,000主にメディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門の事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。無
374350
銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
229265
GIDA SANAYI207,798,334207,798,334主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農産加工品等の取引を行っております。無
306250
大戸屋ホールディングス43,00043,000主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と食肉等の取引を行っております。無
166224
110131
西武ホールディングス50,00050,000主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と不動産事業を共同で実施しております。無
68121
イーサポートリンク-92,300主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。無
-86
銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
リファインバースグループ238,50038,500主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。無
51032
銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。
2024/06/21 14:00
#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)により事業活動を行っております。業種に基づくセグメントは次のとおりであります。
金属事業部門メディア・デジタル事業部門
輸送機・建機事業部門生活・不動産事業部門
インフラ事業部門資源・化学品事業部門
以下の事業部門の記載にある「トレード」とは、事業部門が、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記3(13)を参照願います。
金属事業部門―金属事業部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを展開しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。金属事業部門は、鋼材本部及び鋼管本部から構成されております。
2024/06/21 14:00
#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。また、有形固定資産の減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。前期及び当期において計上した有形固定資産の減損損失の金額は、それぞれ19,170百万円及び19,494百万円であります。前期は主に輸送機・建機事業部門において、当期は主に生活・不動産事業部門において、それぞれ15,517百万円及び18,849百万円の減損損失を計上しております。
[帳簿価額]
2024/06/21 14:00
#7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)(百万円)当期(2024年3月31日)(百万円)
メディア・デジタル13,86117,523
生活・不動産38,29548,488
資源・化学品10,52510,355
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。
前期末において主なのれんは、北欧駐車場事業で29,974百万円、欧米州青果事業で12,061百万円であります。当期末において主なのれんは、米国建機レンタル事業で33,574百万円、北欧駐車場事業で20,646百万円、欧米州青果事業で13,392百万円であります。
2024/06/21 14:00
#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1982年 4月当社入社
2020年 4月代表取締役 副社長執行役員メディア・デジタル事業部門長 CDO
2022年 4月代表取締役 副社長執行役員CDO(メディア・デジタル事業部門および生活・不動産事業部門管掌)
2023年 4月代表取締役 CDOアドバイザー
2024/06/21 14:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業セグメント別売上総利益の内訳
前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(億円)当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(億円)増減額(億円)増減率(%)
メディア・デジタル1,2391,336+977.8
生活・不動産2,4282,955+52721.7
資源・化学品3,2972,677△620△18.8
事業セグメント別当期利益(親会社の所有者に帰属)の内訳
2024/06/21 14:00