従業員数 - 資源・化学品
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 7,331
- 2020年3月31日
- 9,229
- 2021年3月31日
- 9,717
- 2022年3月31日
- 10,313
- 2023年3月31日
- 9,713
- 2024年3月31日
- 9,838
個別
- 2019年3月31日
- 872
- 2020年3月31日
- 879
- 2021年3月31日
- 890
- 2022年3月31日
- 899
- 2023年3月31日
- 873
- 2024年3月31日
- 869
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。2024/06/21 14:00
3 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )に外数で記載しております。
(3) 在外子会社の設備の状況 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。2024/06/21 14:00
(注)当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名 生活・不動産 食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。 サミットトモズFyffes 資源・化学品 石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。 スミトロニクス住友商事ケミカルSumisho Coal Australia HoldingsOresteel Investments - #3 従業員の状況(連結)
- (2024年3月31日現在)2024/06/21 14:00
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。事業セグメントの名称 従業員数 金属 5,340人 [119人] 輸送機・建機 22,194人 [2,100人] インフラ 3,479人 [1,729人] メディア・デジタル 16,844人 [4,279人] 生活・不動産 18,641人 [19,289人] 資源・化学品 9,838人 [1,841人] その他 3,356人 [172人] 合計 79,692人 [29,529人]
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。 - #4 株式の保有状況(連結)
- なお、当期においては、一部売却も含め、18銘柄(売却価額合計20,644百万円)の上場株式を売却しております。2024/06/21 14:00
銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 9,239 16,469 住友電気工業 5,008,000 5,008,000 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅地金等に関連する事業投資も共同で実施しております。 有 8,499 11,756 住友金属鉱山 2,500,000 2,500,000 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅、ニッケル等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。 無 12,623 11,468 日本コークス工業 56,558,095 56,558,095 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と原料炭、石炭コークス等の取引を行っております。 無 4,921 7,579 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 4,795 5,610 住友倉庫 1,690,500 1,690,500 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と商品寄託(商品在庫保管)等の取引を行っております。 有 3,677 4,338 住友ベークライト 392,200 392,200 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とフェノール樹脂、半導体封止材原料、有機化学品等の取引を行っております。 有 2,024 3,630 UACJ 750,000 750,000 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とアルミニウム製品等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。 有 1,976 3,304 1,380 3,057 サワイグループホールディングス 474,900 474,900 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と医薬品原料等の取引を行っております。 無 1,733 2,864 ダイキョーニシカワ 3,573,680 3,573,680 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とポリプロピレン樹脂、ナイロン樹脂、PC/ABS樹脂等の取引を行っております。 無 2,305 2,755 SECカーボン 201,300 1,006,500 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と炭素製品等の取引を行っております。なお、株式分割のため、株数が増加しております。 有 1,759 2,647 大阪チタニウムテクノロジーズ 864,000 864,000 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とチタン関連原料及び製品等の取引を行っております。 無 2,756 2,272 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 787 1,425 DONG BANG AGRO 1,776,260 1,776,260 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農薬等の取引を行っております。 無 1,181 1,265 769 832 テイカ 500,000 500,000 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と酸化チタン等の取引を行っております。 無 587 761 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 128 195 IRVING RESOURCES 3,984,149 3,984,149 主に資源・化学品事業部門の事業活動の維持・強化等を目的として保有しております。当社グループは本邦での探鉱活動を行っている同社に対して探鉱費用を資金使途として出資しております。 無 543 194 54 57 ペットゴー 40,000 40,000 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と、食事療法食やノミダニ駆除剤等、犬猫に関連するペット用品の取引を行っております。 無 66 36 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。 - #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資源・化学品事業部門において、当期に南アフリカ鉄鋼石事業に関する減損損失戻入益、マダガスカルニッケル事業に関する減損損失を計上しております。当期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、それぞれ13,782百万円及び△88,720百万円であります。
(2) 地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。前期
(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
(百万円)日本 2,424,129 2,423,884 東アジア 388,889 376,732 アジア大洋州 732,783 726,630 欧州・CIS 752,536 832,406 中東・アフリカ 281,086 404,131 米州: 米国 1,634,584 1,518,241 その他米州 603,865 628,278 合計 6,817,872 6,910,302
2024/06/21 14:00前期
(2023年3月31日)
(百万円)当期
(2024年3月31日)
(百万円)日本 954,152 990,219 東アジア 18,155 19,168 アジア大洋州 162,780 189,903 欧州・CIS 250,447 250,894 中東・アフリカ 2,236 3,770 米州: 米国 314,349 448,818 その他米州 71,178 73,885 合計 1,773,297 1,976,657 - #6 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当期に以下のとおり利益及び損失を計上しております。なお、当該利益及び損失は連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。2024/06/21 14:00
南アフリカ鉄鉱石事業において、資源価格の市況回復に伴い長期事業計画を見直した結果、資源・化学品事業部門において13,782百万円の減損損失戻入益を計上しております。
マダガスカルニッケル事業において、プラント設備の不具合等、足元の操業状況を踏まえて生産量の見通しを下方修正し、今般事業計画の見直しを実施しました。当事業において保有する固定資産につき見直し後の事業計画に基づいて回収可能価額まで減損損失を認識した結果、当社グループが保有する投融資につき、資源・化学品事業部門において75,462百万円の減損損失を計上しております。 - #7 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。2024/06/21 14:00
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。前期(2023年3月31日)(百万円) 当期(2024年3月31日)(百万円) 生活・不動産 38,295 48,488 資源・化学品 10,525 10,355 消去又は全社 108 108
前期末において主なのれんは、北欧駐車場事業で29,974百万円、欧米州青果事業で12,061百万円であります。当期末において主なのれんは、米国建機レンタル事業で33,574百万円、北欧駐車場事業で20,646百万円、欧米州青果事業で13,392百万円であります。 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/21 14:00
1982年 4月 当社入社 2021年 4月 副社長執行役員 2023年 6月 代表取締役 副社長執行役員(金属事業部門、資源・化学品事業部門及びエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌) 2024年 4月 代表取締役 社長執行役員 CEO(現職) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 事業セグメント別売上総利益の内訳2024/06/21 14:00
事業セグメント別当期利益(親会社の所有者に帰属)の内訳前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(億円) 当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(億円) 増減額(億円) 増減率(%) 生活・不動産 2,428 2,955 +527 21.7 資源・化学品 3,297 2,677 △620 △18.8 計 12,376 13,496 +1,120 9.0