親会社の所有者 - 生活・不動産
連結
- 2018年3月31日
- 345億1200万
- 2019年3月31日 +21.94%
- 420億8400万
- 2020年3月31日 +21.78%
- 512億5000万
- 2021年3月31日
- -83億7300万
- 2022年3月31日
- 440億700万
- 2023年3月31日 +34.06%
- 589億9700万
- 2024年3月31日 -17.74%
- 485億3200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 1.「業績安定」:計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。2024/06/21 14:00
2.「体質強化」:リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。
3.「信用維持」:法令遵守等の社会的な責任を果たし、信用を維持すること。 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。2024/06/21 14:00
(注)当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名 メディア・デジタル ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。 SCSKJCOMジュピターショップチャンネルティーガイア 生活・不動産 食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。 サミットトモズFyffes 資源・化学品 石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。 スミトロニクス住友商事ケミカルSumisho Coal Australia HoldingsOresteel Investments - #3 従業員の状況（連結）
- (2024年3月31日現在)2024/06/21 14:00
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。事業セグメントの名称 従業員数 メディア・デジタル 16,844人 [4,279人] 生活・不動産 18,641人 [19,289人] 資源・化学品 9,838人 [1,841人]
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。 - #4 株式の保有状況（連結）
- なお、当期においては、一部売却も含め、18銘柄(売却価額合計20,644百万円)の上場株式を売却しております。2024/06/21 14:00
銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 31,504 63,544 住友不動産 5,167,000 5,167,000 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とマンション開発事業を共同で実施しております。 有 15,408 29,953 25,331 22,334 住友林業 4,383,200 4,383,200 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と建材等の取引を行っております。 有 11,484 21,539 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 6,732 5,863 山崎製パン 2,988,500 1,488,500 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦粉、砂糖等の取引を行っております。 有 4,794 5,836 日清製粉グループ本社 3,091,745 2,672,045 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦、小麦粉等の取引を行っており、国内外で合弁事業も実施しております。 有 4,795 5,610 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 322 367 エアークローゼット 800,000 800,000 主にメディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門の事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 無 374 350 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 229 265 GIDA SANAYI 207,798,334 207,798,334 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農産加工品等の取引を行っております。 無 306 250 大戸屋ホールディングス 43,000 43,000 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と食肉等の取引を行っております。 無 166 224 110 131 西武ホールディングス 50,000 50,000 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と不動産事業を共同で実施しております。 無 68 121 イーサポートリンク - 92,300 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 無 - 86 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) リファインバースグループ 238,500 38,500 主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 無 510 32
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。 - #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 14:00
当期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)資源・化学品(百万円) 計(百万円) 消去又は全社(百万円) 連結(百万円) 持分法による投資損益 140,983 250,907 1,483 252,390 当期利益(親会社の所有者に帰属) 266,882 562,630 2,703 565,333 資産合計 2,490,098 9,802,611 302,769 10,105,380
- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。また、有形固定資産の減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。前期及び当期において計上した有形固定資産の減損損失の金額は、それぞれ19,170百万円及び19,494百万円であります。前期は主に輸送機・建機事業部門において、当期は主に生活・不動産事業部門において、それぞれ15,517百万円及び18,849百万円の減損損失を計上しております。2024/06/21 14:00
[帳簿価額] - #7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。2024/06/21 14:00
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。前期(2023年3月31日)(百万円) 当期(2024年3月31日)(百万円) メディア・デジタル 13,861 17,523 生活・不動産 38,295 48,488 資源・化学品 10,525 10,355
前期末において主なのれんは、北欧駐車場事業で29,974百万円、欧米州青果事業で12,061百万円であります。当期末において主なのれんは、米国建機レンタル事業で33,574百万円、北欧駐車場事業で20,646百万円、欧米州青果事業で13,392百万円であります。 - #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。2024/06/21 14:00
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
③ 共通支配下の企業との企業結合 - #9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。2024/06/21 14:00
前期(自2022年4月1日至2023年3月31日) 当期(自2023年4月1日至2024年3月31日) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円): 親会社の所有者に帰属する当期利益 565,333 386,352 当期利益調整額 △257 △208 - #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/21 14:00
1982年 4月 当社入社 2020年 4月 代表取締役 副社長執行役員メディア・デジタル事業部門長 CDO 2022年 4月 代表取締役 副社長執行役員CDO(メディア・デジタル事業部門および生活・不動産事業部門管掌) 2023年 4月 代表取締役 CDOアドバイザー - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 6つのセグメントは金属事業部門、輸送機・建機事業部門、インフラ事業部門、メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門から構成されております。2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は組替えております。2024/06/21 14:00
前期及び当期の売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別実績は以下のとおりであります。
事業セグメント別売上総利益の内訳 - #12 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
- ② 【連結包括利益計算書】2024/06/21 14:00
前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日) 当期利益の帰属: 親会社の所有者 4 565,333 386,352 非支配持分 33,914 39,764
「連結財務諸表注記」参照前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日) 当期包括利益合計額の帰属: 親会社の所有者 774,417 847,100 非支配持分 36,192 49,762 - #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 14:00
「連結財務諸表注記」参照前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 利益剰余金 23 2,706,557 2,898,056 親会社の所有者に帰属する持分合計 3,778,693 4,445,494 非支配持分 197,894 226,810 - #14 配当政策（連結）
- 2023年度の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%～4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。2024/06/21 14:00
2023年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,864億円となりましたが、2023年度第3四半期決算発表時(2024年2月5日)に公表しました配当予想のとおり、1株当たり125円と致しました。当期の中間配当金は62.5円でしたので、期末配当金は62.5円となります。
2024年度に開始する「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、「SHIFT 2023」を通じた基礎的な収益力の向上、継続的な財務基盤の強化、持続的成長のための投資資金の確保などを総合的に勘案し、以下の通り見直しました。