- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、当社における一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前期の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」の一部を当期より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」を当期より「契約負債」として表示しております。また、当期より損益計算書の表示科目を「売上高」及び「売上原価」から「収益」及び「原価」に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当期の損益計算書における「収益」及び「原価」は従前の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べ、1,371,938百万円減少しております。なお、損益計算書における営業損失、経常利益又は経常損失、税引前当期純利益又は税引前当期純損失、及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/24 14:00- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりで
あります。
2022/06/24 14:00- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・公正価値で測定する金融資産-注記27 金融商品及び関連する開示
・非流動資産の回収可能性-注記11 持分法適用会社に対する投資、注記12 有形固定資産、注記13 無形資産、注記14 投資不動産
・繰延税金資産の回収可能性-注記16 繰延税金
2022/06/24 14:00- #4 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。
| 前期(2021年3月31日)(百万円) | 当期(2022年3月31日)(百万円) |
| 流動資産 | 1,303,621 | 1,621,862 |
| 非流動資産 | 239,348 | 215,941 |
| 合計 | 1,542,969 | 1,837,803 |
事業セグメントにおける営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
- #5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、下記要約財務諸表にはJCOMに対するのれん等の金額が含まれております。
| 前期(2021年3月31日)(百万円) | 当期(2022年3月31日)(百万円) |
| 流動資産 | 202,245 | 218,146 |
| 非流動資産 | 1,222,736 | 1,234,328 |
| 資産合計 | 1,424,981 | 1,452,474 |
JCOMは、ケーブルテレビ局及び番組供給会社の統括運営等を行っております。当社がJCOMより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ19,167百万円及び18,768百万円であります。
- #6 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前期末及び当期末において、当社は新規に発生した子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩すことが前提であるためであります。一方で、過去に発生した子会社の投資に係る一部の将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,147,374百万円及び1,243,059百万円であります。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ35,532百万円及び23,470百万円含まれております。
2022/06/24 14:00- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債(または資産)はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。
2022/06/24 14:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、有価証券やその他の投資等の金融資産を保有しており、FVTOCIの金融資産と、FVTPLの金融資産とに分類しております。当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有しており、公正価値の変動を業績評価指標としていない金融資産をFVTOCIの金融資産として分類し、公正価値の変動を獲得するために保有し、業績評価指標としている金融資産をFVTPLの金融資産として分類しております。当該金融資産の公正価値は、市場価格、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の評価方法により算定しております。
非流動資産の回収可能性
当社は、様々な非流動資産を保有しており、持分法で会計処理されている投資や無形資産などの非流動資産について、帳簿価額の回収可能性を損なうと考えられる企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損テストを行っております。実際に減損の兆候があるかどうかの判定に際しては、様々な見積りや前提が必要となります。例えば、キャッシュ・フローが直接的に減損の懸念がある資産に関係して発生しているのかどうか、資産の残存耐用年数がキャッシュ・フローを生み出す期間として適切かどうか、生み出すキャッシュ・フローの額が適切かどうか、及び、残存価額が適切かどうか、などを考慮しなければなりません。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回、更に減損の発生が予測される場合は、その都度、減損テストを実施しております。減損テスト時には、資産の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。当社では、過去の経験や社内の事業計画、及び適切な割引率を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。これらの見積りは、事業戦略の変更や、市場環境の変化により、重要な影響を受ける可能性があります。なお、非流動資産の回収可能性に関連する会計上の見積りのうち、重要なものは以下になります。詳細については、「第5経理の状況 連結財務諸表注記 11 持分法適用会社に対する投資、注記 13 無形資産」を参照願います。
2022/06/24 14:00- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前期(2021年3月31日) | 当期(2022年3月31日) |
| (資産の部) | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 9 | 599,013 | 733,824 |
| 売却目的保有資産 | 9 | 24,718 | 33,815 |
| その他の流動資産 | 16 | 323,511 | 513,598 |
| 流動資産合計 | | 3,497,584 | 4,645,483 |
| | | |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 9,11 | 2,102,139 | 2,356,984 |
| 繰延税金資産 | 16 | 23,821 | 26,660 |
| その他の非流動資産 | | 39,493 | 57,740 |
| 非流動資産合計 | | 4,582,400 | 4,936,683 |
「連結財務諸表注記」参照
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
