流動資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

2023/06/23 13:51

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・公正価値で測定する金融資産-注記27 金融商品及び関連する開示
・非流動資産の回収可能性-注記11 持分法適用会社に対する投資、注記12 有形固定資産、注記13 無形資産、注記14 投資不動産
・繰延税金資産の回収可能性-注記16 繰延税金

2023/06/23 13:51

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、下記要約財務諸表には三井住友ファイナンス&リースに対するのれん等の金額が含まれております。

	前期(2022年3月31日)(百万円)	当期(2023年3月31日)(百万円)
流動資産	3,949,011	4,094,148
非流動資産	3,927,031	5,279,527
資産合計	7,876,042	9,373,675

三井住友ファイナンス&リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス&リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ6,333百万円及び6,246百万円であります。

2023/06/23 13:51

#4 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、IAS第12号「法人所得税」における、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識及び開示してはならない旨の規定に基づき、当該繰延税金資産及び負債に関しては認識及び開示をしておりません。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ23,470百万円及び25,174百万円含まれております。

2023/06/23 13:51

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

短期的な価格変動により利益を獲得する目的以外で取得した棚卸資産については、個々の棚卸資産に代替性がない場合、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合、主に移動平均法に基づいて算定しております。
(5) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
当社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合は、当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産に振り替えております。これに該当するのは、資産又は処分グループが売却に関する通常又は慣例的な条件のみに従って直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高い場合です。経営者は当該資産又は処分グループの売却計画の実行を確約している必要があり、売却が完了したものと認識されるための要件を売却目的保有に分類した日から1年以内に満たす予定でなければなりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、有価証券やその他の投資等の金融資産を保有しており、FVTOCIの金融資産と、FVTPLの金融資産とに分類しております。当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有しており、公正価値の変動を業績評価指標としていない金融資産をFVTOCIの金融資産として分類し、公正価値の変動を獲得するために保有し、業績評価指標としている金融資産をFVTPLの金融資産として分類しております。当該金融資産の公正価値は、市場価格、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の評価方法により算定しております。
非流動資産の回収可能性
当社は、様々な非流動資産を保有しており、持分法で会計処理されている投資や無形資産などの非流動資産について、帳簿価額の回収可能性を損なうと考えられる企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損テストを行っております。実際に減損の兆候があるかどうかの判定に際しては、様々な見積りや前提が必要となります。例えば、キャッシュ・フローが直接的に減損の懸念がある資産に関係して発生しているのかどうか、資産の残存耐用年数がキャッシュ・フローを生み出す期間として適切かどうか、生み出すキャッシュ・フローの額が適切かどうか、及び、残存価額が適切かどうか、などを考慮しなければなりません。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回、更に減損の発生が予測される場合は、その都度、減損テストを実施しております。減損テスト時には、資産の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。当社では、過去の経験や社内の事業計画、及び適切な割引率を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。これらの見積りは、事業戦略の変更や、市場環境の変化により、重要な影響を受ける可能性があります。なお、非流動資産の回収可能性に関連する会計上の見積りのうち、重要なものは以下になります。詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 11 持分法適用会社に対する投資、注記 13 無形資産」を参照願います。

2023/06/23 13:51

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

		前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物	9	733,824	656,859
売却目的保有資産	9	33,815	6,574
その他の流動資産	16	513,598	442,073
流動資産合計		4,645,483	4,872,957
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	9,11	2,356,984	2,642,504
繰延税金資産	16	26,660	30,790
その他の非流動資産		57,740	58,945
非流動資産合計		4,936,683	5,233,295

「連結財務諸表注記」参照

2023/06/23 13:51