有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	資源・化学品(百万円)	計(百万円)	消去又は全社(百万円)	連結(百万円)
売上総利益	329,661	1,237,610	△2,858	1,234,752
持分法による投資損益	140,983	250,907	1,483	252,390
当期利益(親会社の所有者に帰属)	266,882	562,630	2,703	565,333

当期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

2024/06/21 14:00

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、連結財政状態計算書の前期において、「持分法で会計処理されている投資」及び「繰延税金資産」の変動により資産が872百万円減少し、「利益剰余金」及び「非支配持分」の変動により資本が872百万円減少しております。また、連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得税費用」の変動により前期における当期利益が159百万円増加しております。加えて、前期における「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」がそれぞれ0.12円増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前期における「利益剰余金」の期首残高が980百万円減少し、「非支配持分」の期首残高が51百万円減少しております。

2024/06/21 14:00

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前期にミャンマー通信事業において、同国のカントリーリスクの高まりを受けて、投資の回収可能価額を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、メディア・デジタル事業部門において17,464百万円の減損損失を連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
当期に以下のとおり利益及び損失を計上しております。なお、当該利益及び損失は連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。

2024/06/21 14:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は事業活動の一環として相応の規模の投資を行っております。これらの投資対象のうち、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融資産(以下、FVTPLの金融資産)は公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値の変動を当期利益で認識しております。また、償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、帳簿価額の変動について、必要な場合には減損損失を認識しております。償却原価で測定される金融資産並びに子会社及び持分法適用会社への投資等を売却する際に、売却損益を認識しております。
持分法による投資損益
投資戦略やビジネスチャンスの拡大に関連して、当社は、各セグメントで状況に応じ、新規または既存の会社の買収や出資、他の企業とのジョイント・ベンチャーの結成、または同業他社とのビジネス・アライアンスの組成を行っております。一般的に、当社は、出資比率が20%以上50%以下である会社の投資に対し、その持分利益や損失を計上しております。

2024/06/21 14:00

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)	当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
金融収益及び金融費用		△37,667	△1,071
持分法による投資損益		△252,390	△172,372
固定資産売却損益		△20,152	△6,752

「連結財務諸表注記」参照

2024/06/21 14:00

#6 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

		前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)	当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
持分法による投資損益	4,11	252,390	172,372
税引前利益		723,122	527,646

「連結財務諸表注記」参照

2024/06/21 14:00