有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
(注) 1 自己株式18,766,168株は、「個人その他」に187,661単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。
2 証券保管振替機構名義の失念株式6,510株は、「その他の法人」に65単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
| (2026年3月31日現在) | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 166 | 51 | 2,289 | 889 | 1,630 | 239,757 | 244,782 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 3,926,295 | 529,436 | 619,901 | 4,754,520 | 9,314 | 2,263,583 | 12,103,049 | 1,121,767 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 32.44 | 4.38 | 5.12 | 39.28 | 0.08 | 18.70 | 100 | - |
(注) 1 自己株式18,766,168株は、「個人その他」に187,661単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。
2 証券保管振替機構名義の失念株式6,510株は、「その他の法人」に65単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 1 2025年5月1日開催の取締役会決議により、2026年4月10日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が16,714,775株減少しております。
2 2026年3月24日開催の取締役会決議により、2026年4月20日付で当社子会社及び孫会社の役職員に対し譲渡制限付株式報酬の付与を目的として新株式を有償発行し、発行済株式総数が403,292株増加しております。
3 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
| 種類 | 当期末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,211,426,667 | 1,195,115,184 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式(権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式) 単元株式数100株 |
| 計 | 1,211,426,667 | 1,195,115,184 | - | - |
(注) 1 2025年5月1日開催の取締役会決議により、2026年4月10日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が16,714,775株減少しております。
2 2026年3月24日開催の取締役会決議により、2026年4月20日付で当社子会社及び孫会社の役職員に対し譲渡制限付株式報酬の付与を目的として新株式を有償発行し、発行済株式総数が403,292株増加しております。
3 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
ストックオプション制度の内容
① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1 株式の内容は、1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式 の「内容」欄に記載のとおりである。
2 新株予約権1個につき、当社普通株式1,000株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3 (1) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。
・新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合
・新株予約権者またはその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
(2) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定は認めない。
(3) 新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認める。当該法定相続人は、新株予約権者の死亡後6ヶ月間に限り、当該新株予約権を行使することができる。
(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権者が上記(注)3(1)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
2. 2007年5月18日開催の取締役会及び2007年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
3. 2008年5月16日開催の取締役会及び2008年6月20日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
4. 2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
5. 2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
6. 2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
7. 2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
8. 2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
9. 2014年5月14日開催及び2014年7月31日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
10. 2015年5月15日開催及び2015年7月30日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。当期の末日から提出日の前月末(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当期の末日における内容から変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
11. 2016年5月18日開催及び2016年8月1日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
12. 2017年5月17日開催及び2017年7月28日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
| 決議年月日 | 2006年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び執行役員 29名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 (注)1 1,000 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1 株式の内容は、1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式 の「内容」欄に記載のとおりである。
2 新株予約権1個につき、当社普通株式1,000株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3 (1) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。
・新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合
・新株予約権者またはその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
(2) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定は認めない。
(3) 新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認める。当該法定相続人は、新株予約権者の死亡後6ヶ月間に限り、当該新株予約権を行使することができる。
(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権者が上記(注)3(1)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
2. 2007年5月18日開催の取締役会及び2007年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
| 決議年月日 | 2007年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び執行役員 32名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 29 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 (注)1 2,900 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
3. 2008年5月16日開催の取締役会及び2008年6月20日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
| 決議年月日 | 2008年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び執行役員 32名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 39 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 (注)1 3,900 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
4. 2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
| 決議年月日 | 2009年6月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び執行役員 28名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 102 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 (注)1 10,200 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
5. 2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
| 決議年月日 | 2010年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び執行役員 33名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 86 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 (注)1 8,600 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
6. 2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
| 決議年月日 | 2011年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び執行役員 31名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 86 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 (注)1 8,600 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
7. 2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
| 決議年月日 | 2012年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び執行役員 35名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 206 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 (注)1 20,600(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
8. 2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
| 決議年月日 | 2013年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び執行役員 33名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 280 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 (注)1 28,000(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
9. 2014年5月14日開催及び2014年7月31日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
| 決議年月日 | 2014年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び執行役員 35名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 260 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 (注)1 26,000 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
10. 2015年5月15日開催及び2015年7月30日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
| 決議年月日 | 2015年7月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び執行役員 32名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 378[329] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式(注)1 37,800[32,900] (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。当期の末日から提出日の前月末(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当期の末日における内容から変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
11. 2016年5月18日開催及び2016年8月1日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
| 決議年月日 | 2016年8月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び執行役員 32名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 726 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 (注)1 72,600 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
12. 2017年5月17日開催及び2017年7月28日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
| 決議年月日 | 2017年7月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び執行役員 36名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 647 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 (注)1 64,700 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当期の末日(2026年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,496円
資本組入額 748円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。) 計42名
2 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,831円
資本組入額 915.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。) 計33名
3 自己株式の消却による減少であります。
4 自己株式の消却による減少であります。
5 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 2,927円
資本組入額 1,463.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(退任者を含む。) 計30名
6 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 3,937円
資本組入額 1,968.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員 計23名
7 自己株式の消却による減少であります。
8 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 3,832円
資本組入額 1,916円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員 計20名
9 2025年5月1日開催の取締役会決議により、2026年4月10日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が16,714,775株減少しております。
10 2026年3月24日開催の取締役会決議により、2026年4月20日付で株式報酬の付与を目的として新株式を有償発行し、発行済株式総数が403,292株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,103百万円増加しております。
発行価格 5,472円
資本組入額 2,736円
割当先 当社子会社であるSCSK株式会社の取締役、執行役員及び業務役員 計44名
SCSK株式会社の子会社であるネットワンシステムズ株式会社の取締役、執行役員及び従業員
計13名
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年8月12日 (注)1 | 150,500 | 1,251,404,367 | 112 | 219,893 | 112 | 231,027 |
| 2022年8月18日 (注)2 | 167,500 | 1,251,571,867 | 153 | 220,046 | 153 | 231,180 |
| 2023年6月2日 (注)3 | △21,268,200 | 1,230,303,667 | - | 220,046 | - | 231,180 |
| 2023年7月24日 (注)4 | △7,478,000 | 1,222,825,667 | - | 220,046 | - | 231,180 |
| 2023年8月17日 (注)5 | 257,200 | 1,223,082,867 | 376 | 220,423 | 376 | 231,556 |
| 2024年8月22日 (注)6 | 304,800 | 1,223,387,667 | 599 | 221,023 | 599 | 232,156 |
| 2024年8月28日 (注)7 | △12,288,300 | 1,211,099,367 | - | 221,023 | - | 232,156 |
| 2025年8月29日 (注)8 | 327,300 | 1,211,426,667 | 627 | 221,650 | 627 | 232,783 |
(注) 1 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,496円
資本組入額 748円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。) 計42名
2 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,831円
資本組入額 915.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。) 計33名
3 自己株式の消却による減少であります。
4 自己株式の消却による減少であります。
5 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 2,927円
資本組入額 1,463.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(退任者を含む。) 計30名
6 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 3,937円
資本組入額 1,968.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員 計23名
7 自己株式の消却による減少であります。
8 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 3,832円
資本組入額 1,916円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員 計20名
9 2025年5月1日開催の取締役会決議により、2026年4月10日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が16,714,775株減少しております。
10 2026年3月24日開催の取締役会決議により、2026年4月20日付で株式報酬の付与を目的として新株式を有償発行し、発行済株式総数が403,292株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,103百万円増加しております。
発行価格 5,472円
資本組入額 2,736円
割当先 当社子会社であるSCSK株式会社の取締役、執行役員及び業務役員 計44名
SCSK株式会社の子会社であるネットワンシステムズ株式会社の取締役、執行役員及び従業員
計13名
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。
| (2026年3月31日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| - | 「1(1)②発行済株式」の 「内容」欄に記載のとおりで あります。 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,915,388 | 同上 | ||
| 1,191,538,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | 同上 1単元(100株)未満の株式 | ||
| 1,121,767 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,211,426,667 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 11,915,388 | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。
| 住友商事 | 68 | 株 | 証券保管振替機構 | 10 | 株 |
自己株式等
② 【自己株式等】
| (2026年3月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 住友商事 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 | 18,766,100 | - | 18,766,100 | 1.55 |
| 計 | - | 18,766,100 | - | 18,766,100 | 1.55 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
