有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

17 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前期 (2018年3月31日) (百万円)	当期 (2019年3月31日) (百万円)
繰延税金資産:
繰越欠損金	51,116	29,577
有価証券及びその他の投資	17,305	14,530
棚卸資産及び固定資産	42,931	40,443
貸倒引当金	4,583	8,166
退職給付関連	10,158	9,766
その他	57,778	60,784
繰延税金資産合計	183,871	163,266
繰延税金負債:
持分法適用会社等の投資	△47,136	△42,876
有価証券及びその他の投資	△81,249	△68,045
固定資産	△84,279	△75,261
その他	△40,725	△37,543
繰延税金負債合計	△253,389	△223,725

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	前期 (2018年3月31日) (百万円)	当期 (2019年3月31日) (百万円)
繰延税金資産	42,202	36,248
繰延税金負債	△111,720	△96,707

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

	前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)	当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円)
繰延税金資産及び負債(△)の純額:
期首	△49,082	△69,518
その他の包括利益での認識額
FVTOCIの金融資産	△9,051	8,188
確定給付制度の再測定	△1,489	△5,312
在外営業活動体の換算差額	△6,073	△804
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,390	△1,946
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	△27	135
当期利益での認識額	940	11,629
連結範囲の異動	△6,126	△2,831
期末	△69,518	△60,459

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ10,460百万円増加及び14,727百万円減少しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ285,450百万円(前期末398,705百万円)及び110,703百万円(前期末140,805百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

	前期 (2018年3月31日) (百万円)	当期 (2019年3月31日) (百万円)
1年目	103,680	31,506
2年目	34,647	1,179
3年目	1,236	633
4年目	864	5,953
5年目以降	258,278	246,179
合計	398,705	285,450

前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ998,879百万円及び1,056,830百万円であります。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ34,253百万円及び33,198百万円含まれております。

17 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前期 (2018年3月31日) (百万円)	当期 (2019年3月31日) (百万円)
繰延税金資産:
繰越欠損金	51,116	29,577
有価証券及びその他の投資	17,305	14,530
棚卸資産及び固定資産	42,931	40,443
貸倒引当金	4,583	8,166
退職給付関連	10,158	9,766
その他	57,778	60,784
繰延税金資産合計	183,871	163,266
繰延税金負債:
持分法適用会社等の投資	△47,136	△42,876
有価証券及びその他の投資	△81,249	△68,045
固定資産	△84,279	△75,261
その他	△40,725	△37,543
繰延税金負債合計	△253,389	△223,725

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	前期 (2018年3月31日) (百万円)	当期 (2019年3月31日) (百万円)
繰延税金資産	42,202	36,248
繰延税金負債	△111,720	△96,707

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

	前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)	当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円)
繰延税金資産及び負債(△)の純額:
期首	△49,082	△69,518
その他の包括利益での認識額
FVTOCIの金融資産	△9,051	8,188
確定給付制度の再測定	△1,489	△5,312
在外営業活動体の換算差額	△6,073	△804
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,390	△1,946
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	△27	135
当期利益での認識額	940	11,629
連結範囲の異動	△6,126	△2,831
期末	△69,518	△60,459

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ10,460百万円増加及び14,727百万円減少しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ285,450百万円(前期末398,705百万円)及び110,703百万円(前期末140,805百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

	前期 (2018年3月31日) (百万円)	当期 (2019年3月31日) (百万円)
1年目	103,680	31,506
2年目	34,647	1,179
3年目	1,236	633
4年目	864	5,953
5年目以降	258,278	246,179
合計	398,705	285,450

前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ998,879百万円及び1,056,830百万円であります。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ34,253百万円及び33,198百万円含まれております。