有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

16 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前期 (2019年3月31日) (百万円)	当期 (2020年3月31日) (百万円)
繰延税金資産:
繰越欠損金	29,577	30,362
有価証券及びその他の投資	14,530	12,210
棚卸資産及び固定資産	40,443	55,908
貸倒引当金	8,166	12,625
退職給付関連	9,766	10,260
その他	60,784	66,070
繰延税金資産合計	163,266	187,435
繰延税金負債:
持分法適用会社等の投資	△42,876	△48,785
有価証券及びその他の投資	△68,045	△47,091
固定資産	△75,261	△86,029
その他	△37,543	△51,706
繰延税金負債合計	△223,725	△233,611

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	前期 (2019年3月31日) (百万円)	当期 (2020年3月31日) (百万円)
繰延税金資産	36,248	38,077
繰延税金負債	△96,707	△84,253

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

	前期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円)	当期 (自2019年4月 1日 至2020年3月31日) (百万円)
繰延税金資産及び負債(△)の純額:
期首	△69,518	△60,459
その他の包括利益での認識額
FVTOCIの金融資産	8,188	21,227
確定給付制度の再測定	△5,312	2,421
在外営業活動体の換算差額	△804	△3,409
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,946	△3,208
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	135	39
当期利益での認識額	11,629	△7,365
連結範囲の異動	△2,831	4,578
期末	△60,459	△46,176

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ14,727百万円増加及び470百万円増加しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ344,393百万円(前期末285,450百万円)及び112,080百万円(前期末110,703百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

	前期 (2019年3月31日) (百万円)	当期 (2020年3月31日) (百万円)
1年目	31,506	1,161
2年目	1,179	700
3年目	633	5,356
4年目	5,953	129,451
5年目以降	246,179	207,725
合計	285,450	344,393

前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,056,830百万円及び950,281百万円であります。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ33,198百万円及び35,339百万円含まれております。

16 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前期 (2019年3月31日) (百万円)	当期 (2020年3月31日) (百万円)
繰延税金資産:
繰越欠損金	29,577	30,362
有価証券及びその他の投資	14,530	12,210
棚卸資産及び固定資産	40,443	55,908
貸倒引当金	8,166	12,625
退職給付関連	9,766	10,260
その他	60,784	66,070
繰延税金資産合計	163,266	187,435
繰延税金負債:
持分法適用会社等の投資	△42,876	△48,785
有価証券及びその他の投資	△68,045	△47,091
固定資産	△75,261	△86,029
その他	△37,543	△51,706
繰延税金負債合計	△223,725	△233,611

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	前期 (2019年3月31日) (百万円)	当期 (2020年3月31日) (百万円)
繰延税金資産	36,248	38,077
繰延税金負債	△96,707	△84,253

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

	前期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円)	当期 (自2019年4月 1日 至2020年3月31日) (百万円)
繰延税金資産及び負債(△)の純額:
期首	△69,518	△60,459
その他の包括利益での認識額
FVTOCIの金融資産	8,188	21,227
確定給付制度の再測定	△5,312	2,421
在外営業活動体の換算差額	△804	△3,409
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,946	△3,208
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	135	39
当期利益での認識額	11,629	△7,365
連結範囲の異動	△2,831	4,578
期末	△60,459	△46,176

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ14,727百万円増加及び470百万円増加しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ344,393百万円(前期末285,450百万円)及び112,080百万円(前期末110,703百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

	前期 (2019年3月31日) (百万円)	当期 (2020年3月31日) (百万円)
1年目	31,506	1,161
2年目	1,179	700
3年目	633	5,356
4年目	5,953	129,451
5年目以降	246,179	207,725
合計	285,450	344,393

前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,056,830百万円及び950,281百万円であります。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ33,198百万円及び35,339百万円含まれております。