訂正有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
連結財務諸表注記
1 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の連結財務諸表は2015年3月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
2 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブについては公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
・棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除後の公正価値で測定しております。
・生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本報告書の連結財務諸表は親会社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注記7-収益の認識
・注記8-リースを含む契約の会計処理
・注記25及び29-金融商品
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注記11,12及び13-非金融資産の減損
・注記15-欠損金の使用
・注記19-確定給付債務の測定
・注記18及び35-引当金及び偶発事象
(5) 会計方針の変更
当社は、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社への重要な影響はありません。
3 重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の基礎
① 企業結合
当社はIFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)及びIFRS第10号「連結財務諸表」をすべての企業結合に適用しております。
当社は、注記5で開示している企業結合に対して取得法を適用しております。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには判断が必要な場合があります。
当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
譲渡対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社が発行した持分の公正価値が含まれております。譲渡対価には、偶発対価の公正価値が含まれております。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。
この測定方法の選択は、取引ごとに行っております。その他の非支配持分は、公正価値もしくは他のIFRSが適用される場合は、他のIFRSに基づき、測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社に発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識されておりません。
IFRS第3号に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債(または資産)はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。
測定期間は最長で1年間であります。
② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
当社の連結財務諸表には、報告期間の末日を親会社の報告期間の末日に統一することが実務上不可能であり、親会社の報告期間の末日と異なる日を報告期間の末日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であり、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の報告期間の末日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であります。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
③ 共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
④ 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配の取決めは、各投資者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業または共同支配企業のいずれかに分類されます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び費用に適用される適切なIFRSに基づき行っております。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており(以下、持分法適用会社)、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響または共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の報告期間の末日は主に12月末日であります。
決算日の差異より生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
⑤ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、期首における機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって発生した換算差額は、当期利益で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再換算により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品(以下③参照)、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
当社のIFRS移行日以降、当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として当期利益に振替えられます。
③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資を直接保有しているか中間的な親会社を通じて保有しているかにかかわらず、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨(円)との間に発生する換算差額についてヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の再換算により発生した換算差額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益で認識し、「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。ヘッジが有効でない部分については、当期利益で認識しております。純投資のうちヘッジされている部分が処分された場合には、当該換算差額は処分損益の一部として当期利益に振替えられます。
(3) 金融商品
当社は、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)(以下、IFRS第9号)を早期適用しております。
① 非デリバティブ金融資産
当社は、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、 当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有
している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
FVTPLの金融資産
資本性金融商品を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品は公正価値で測定しその変動を当期利益で認識しております。ただし、当社が当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合はこの限りではありません。
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に当期利益で認識しております。
FVTOCIの金融資産
当社は当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対してのみ認められております。
FVTOCIの金融資産は公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「FVTOCIの金融資産」として、その他の資本の構成要素に含めております。資本性金融商品の認識を中止した場合、または、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、当期利益で認識しておりません。
ただし、FVTOCIの金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期利益で認識しております。
金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社が創出した、または当社が引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い投資をいい、預入時点から満期日までが3ヶ月以内の短期定期預金を含んでおります。
③ 非デリバティブ金融負債
当社は、当社が発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社は、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社は、非デリバティブ金融負債として、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。
売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期利益で認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
④ 資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、金利変動リスク、為替変動リスク、在庫及び成約の価格変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引などであります。
当初のヘッジ指定時点において、当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法を文書化しております。
当社は、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に当期利益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は当期利益で認識しております。ヘッジ対象の帳簿価額は公正価値で測定し、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、その変動を当期利益で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で当期利益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に当期利益で認識しております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社は、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に当期利益で認識されます。
⑥ トレーディング目的等のデリバティブ
当社には、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。また、当社は、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に当期利益で認識しております。
⑦ 金融資産及び負債の表示
金融資産及び負債は、当社が残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品、原材料・仕掛品及び販売不動産から構成されております。
棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
なお、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、売却費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動を当期利益で認識しております。
短期的な価格変動により利益を獲得する目的以外で取得した棚卸資産については、個々の棚卸資産に代替性がない場合、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合、主に移動平均法に基づいて算定しております。
(5) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額または取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。リース資産については、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
なお、鉱業権の減価償却については、見積埋蔵量に基づき、生産高比例法に基づいて費用計上しております。土地は償却しておりません。
前期及び当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び附属設備 3-50年
・機械設備 2-20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) 無形資産
① のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、(1)①に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産(のれんを含む)にも配分しておりません。
② ソフトウェアに係る支出の資産化
当社は、販売目的もしくは内部利用目的のソフトウェアを購入または開発するための特定のコストを支出しております。
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した販売権、商標権、顧客との関係等の無形資産は取得日の公正価値で計上しております。
その後は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
④ その他の無形資産
当社が取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額をもとに算定しております。のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。前期及び当期における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 3-5年
・販売権・商標権・顧客との関係 3-30年
・その他 3-20年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。投資不動産は、取得原価から減価償却累計額((5)②参照)及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
(8) リース資産
契約上、当社が実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社の連結財政状態計算書に計上されておりません。
(9) 減損
① 非デリバティブ金融資産
償却原価で測定される金融資産については、四半期ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
償却原価で測定される金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社が債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社は、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過少となる可能性を当社マネジメントが判断し、調整を加えております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、当期利益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を当期利益で戻し入れております。
② 非金融資産
棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期利益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各期末日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、持分法適用会社に対する投資が減損しているかもしれないという客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
(10) 従業員給付
① 確定給付型年金制度
確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度(以下②参照)以外の退職後給付制度であります。確定給付型年金制度に関連する当社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りであります。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
年金制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の増減部分は、即時に当期利益で認識しております。
当社は、確定給付負債(資産)の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
② 確定拠出型年金制度
一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。また、一部の子会社では退職一時金制度または退職年金制度に加え複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として当期利益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、当社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
④ 株式報酬取引
当社は、取締役、執行役員及び資格制度に基づく理事に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
当社が公表している環境方針及び当社がその適用を受ける法規制等に従い、当社は、主として石油、石炭の採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しております。
(12) 収益
当社は、通常の商取引において提供される商品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
商品の販売からの収益は、以下の要件をすべて満たした時に認識しております。
・商品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社から顧客に移転済みである。
・当社は販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持してい
ない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件をすべて満たした場合、かつ取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、報告期間の末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、複数要素取引、収益の総額(グロス)表示と純額(ネット)表示に関する基準は以下のとおりであります。
① 商品販売に係る収益
当社は、(a)卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、(b)不動産の販売、(c)長期請負工事契約等に係る収益を、商品販売に係る収益としております。
(a)卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売
卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売に係る収益について、当社は、通常は、販売契約の履行という形式による説得力のある証拠が存在する場合、すなわち、所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転し、対価の回収可能性が高く、関連原価や返品の可能性を合理的に見積ることができ、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に、収益を認識しております。所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転する時点とは、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点などが挙げられます。顧客による検収条件は、契約内容や顧客との取り決めにより定められるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了まで収益は繰延べられることとなります。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。製品保証に関する費用に重要性はありません。製品保証に関する費用は、実現可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能である場合に認識することとしております。売上割戻し、値引き等については、収益から控除することとしております。ただし、当社においては、売上割戻しや値引きの金額に重要性はありません。当社では主に次の事業に関連して生じる取引において、引渡、出荷、検収基準により収益を認識しております。それらは、顧客の仕様に合わせて鋼板を加工・供給するスチール・サービス・センター事業(金属事業部門)、一般顧客や建設会社に対しそれぞれ自動車、建設機械を販売するディーラー事業(輸送機・建機事業部門)、スーパーマーケットやドラッグストア等の小売事業(メディア・生活関連事業部門)、プラスチック製品販売事業(資源・化学品事業部門)等であります。
(b)不動産の販売
土地、オフィスビル、マンション等の不動産の販売に係る収益は、取引が次の一定の要件を完全に満たす場合に、認識されております。
・その売却資産の所有によるリスク及び便益を取引により買手に移転する。
・所有権に関連する程度に、不動産に継続関与せず、売却資産に対する事実上の支配も行わない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用が、信頼性をもって測定できる。
・販売契約に従って、完成させる義務があるという重要な条項が無い。
ある程度の継続的関与がある販売契約(例えば、買手に対する保証等)については、販売時に認識された収益は、継続的関与に関する公正価値で測定された見積損失額を減額しております。
取引に関する諸条件により当社が危険負担なしに、ある特定の条件を満たし、追加対価を受け取り、当該取引が収益認識に該当するという状況では、偶発性が解決した時点で、偶発利益を認識しております。
当社はIFRIC第15号「不動産の建設に関する契約」に準拠しており、上記で記載されたすべての要件を満たし、かつ現状で建設工事中である仕掛品の所有権に対する支配、所有権から生じるリスク及び便益が買手に移転している場合は、収益を工事進行基準により認識しております。
(c)長期請負工事契約等
当社は、主に、当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業(環境・インフラ事業部門)や、顧客仕様のソフトウェアの開発請負事業(メディア・生活関連事業部門)等で締結する長期請負工事契約等の下で、商品を販売し収益を得ております。
工事契約等の成果を、信頼性をもって見積ることができる場合、定額の長期請負工事契約等から生じる収益を認識しております。原則として、収益と原価は工事進行基準によって認識しております。工事進行基準に従い、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。
これらの見直しにより見積収益または見積原価が増減する可能性があり、また、当該見直しを生じさせる状況を、マネジメントが知ることとなった会計期間に、これらの影響を当期利益に反映しております。工事契約等の成果を信頼性をもって見積ることが出来ない場合、工事原価のうち、回収可能性が認められる範囲内で、工事収益を認識しております。工事原価はそれらが生じた会計期間に費用として認識しております。
当社では、実際発生原価と見積総原価を、少なくとも四半期ごとに見直すこととしております。定額契約において、見積利益が見直された場合には、その影響額を、見直しが実施された会計期間で認識しております。定額契約において予想損失が見込まれる場合には、見積りが可能となった会計期間でその損失を認識することとしております。偶発債務に対しては、特定の契約や条件に応じてそれが明らかになり、見積りが可能となった時点で引当金を計上することとしております。
期末までの発生工事原価に認識された利益を加算(損失を控除)した金額が、中間請求を超える場合、当該超過額は発注者に対する債権として表示しております。中間請求が、期末までの発生工事原価に認識された利益を加算(損失を控除)した金額を超える場合、当該超過額は発注者に対する債務として表示しております。関連する役務を提供する前に受領した金額は、負債として連結財政状態計算書の前受金に含めて計上しております。提供されたが発注者によって支払われていない役務に対する請求額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権等に含めております。
② サービス及びその他の販売に係る収益
当社は、主として、(a)ソフトウェアの開発に関連するサービス、(b)賃貸用不動産、自動車・船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース、(c)その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客に対し金融・物流等、様々なサービスを提供する取引を、サービス及びその他の販売に係る収益としております。
(a)ソフトウェアの開発に関連するサービス
顧客の仕様に合わせ、情報システムの開発等に関連したサービスを行う契約では、期末日における取引の進捗度に応じて認識しております。進捗度は見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき見積もっております。また、保守管理に係る収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合と、実際のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります(メディア・生活関連事業部門)。
(b)賃貸用不動産、自動車・船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
貸付金に係る収益は、実効金利法に基づき認識しております。実効金利法に基づく利率は、金融資産の見積残存期間を通じて、将来の現金受領額を金融資産の正味帳簿価額まで直接割引く利率を使用しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、リースの計算利子率に基づき認識しております。リースの計算利子率は、最低リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、連結包括利益計算書にリース期間にわたり、定額法で認識しております。
当社では船会社向けの船舶リース事業(輸送機・建機事業部門)及び不動産の賃貸事業(メディア・生活関連事業部門)などに関連してリースに係る収益を計上しております。
(c)その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客に対し金融・物流等様々なサービスを提供する取引
その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客の間で、代理人またはブローカーとして、金融・物流機能等の付加価値サービスを提供する取引も、サービス及びその他の販売に係る収益としております。このサービス及びその他の販売に係る収益は、契約に定められた役務の提供が完了した時点で認識しております。
③ 複数要素取引
当社は、製品、設備、ソフトウェア、取り付けサービス、融資等の組み合わせによる収益に関する複数要素を伴う取引を行っております。複数要素取引は、以下の基準がすべて満たされる場合、会計単位を分割しております。
・提供済みの要素が顧客にとって、単独で価値がある。
・客観的で信頼できる未提供の要素の公正価値の証拠がある。
・契約に提供済みの要素に関する一般的な返品権が含まれていた場合、未提供要素の提供が、事実上、当社の支
配下にあり、提供する可能性が高いとみなされる。
これらの基準が満たされない場合、収益はこれらの基準が満たされるか、あるいは、すべての未提供の要素が提供された時点でのいずれか早い時期まで繰延べられております。契約に含まれる会計単位のすべてについて客観的で信頼性のある公正価値の証拠が存在する場合は、契約の対価は、それぞれの会計単位の公正価値に基づき、分割した会計単位に配分しております。しかしながら、未提供要素に関する客観的で信頼性のある公正価値の証拠が存在するが、提供済みの要素に関してはそのような証拠が存在しないというケースもあり得ます。その場合、契約の対価を配分する方法として残価法を用いております。残価法に基づいた場合、提供済みの要素への対価の配分額は契約対価の合計から未提供の要素の公正価値の合計額を控除した金額となります。
④ 収益の総額(グロス)表示と純額(ネット)表示
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額(グロス)で表示するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額(ネット)で表示するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
収益をグロス表示とするかネット表示とするかの判定に際しては、当社が取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。従って、当社が主たる契約当事者に該当する場合には収益をグロスで、当社が代理人等に該当する場合には収益をネットで表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社が主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロス表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、または注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、または返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接または間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
ある取引において当社が代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益をネットで表示するための要件として、次の指標を考慮しております。
・提供した役務の対価(コミッションまたは手数料)が固定金額である。
・当社の対価が提供された物品及び役務の価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。
(13) 売上高
売上高は、当社が任意に開示している項目であり、当社が主たる契約当事者として行った取引額、及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは、IFRSに基づく収益(「Sales」あるいは「Revenues」)とは異なっておりますので、当該売上高を収益と同等に扱ったり代用したりすること、営業活動の成果、流動性、営業・投資・財務活動によるキャッシュ・フローの指標として利用することはできません。売上高の中には、当社が商品の購入を行わない、または在庫リスクを負わない形で参画している取引が多く含まれております。売上高は、日本の総合商社において、従来から用いられている指標であり、同業他社との業績比較をする際の補足情報として有用であると判断しているため任意に開示しているものであります。
(14) 支払リース料
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により当期利益で認識しております。
受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、その一部としてリース期間にわたって認識しております。
ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
偶発リース料は、リースを調整することが確定したときに、残りのリース期間にわたって最低リース料総額を修正することで会計処理しております。
リース契約開始時、当社は、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約の履行が特定の資産の使用によって左右される場合、当該資産はリースの対象となります。契約により当社に特定資産の使用を支配する権利が譲渡される場合は、当該契約によって資産の使用権が譲渡されております。契約の開始またはその再評価の際に、当社は、支払額及び契約によって要求されるその他の対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分しております。当社が、ファイナンス・リースに関して支払額を信頼性をもって区分することができないと判断する場合は、リースの原資産の公正価値と同額で資産及び負債を認識しております。その後、支払いが行われるごとに負債を減額し、負債に帰属する金融費用は、当社の追加借入利子率を用いて認識しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、有価証券売却益、FVTPLの金融資産の公正価値の変動及び当期利益で認識されたヘッジ手段に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社の受領権が確定した日に認識しております。金融資産(除くFVTPLの金融資産)からの利息収益は、実効金利法により計上しております。
金融費用は、支払利息、有価証券売却損、FVTPLの金融資産の公正価値の変動、金融資産の減損損失及び当期利益で認識されたヘッジ手段に係る損失等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接起因しない借入費用は、実効金利法により当期利益で認識しております。
(16) 借入費用
当社は、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した会計期間に当期利益で認識しております。
(17) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期利益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社及び共同支配の取決めに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(18) 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社は、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)(以下、EPS)を開示しております。基本的EPSは、当期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後EPSは、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。
(19) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
(20) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、2015年3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
4 セグメント情報
(1)事業セグメント
当社は、2014年4月1日付にて、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しております。これに伴い、国内ブロック・支社セグメントを廃止しており、5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と海外の地域セグメント(海外現地法人・海外支店)により事業活動を行っております。業種に基づくセグメントは次のとおりであります。
以下の事業部門の記載にある「トレード」とは、事業部門が、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記3(12)を参照願います。
金属事業部門―金属事業部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品からアルミ・チタンなどの非鉄金属製品まで、さまざまな金属製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを提供しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。非鉄金属製品分野では、アルミニウムの地金や板の生産・販売拠点の拡大に努めております。金属事業部門は、鋼板・建材本部、輸送機金属製品本部、軽金属・特殊鋼板本部及び鋼管本部から構成されております。
輸送機・建機事業部門―輸送機・建機事業部門は、船舶、航空機、鉄道交通システム、自動車、建設機械及び関連機器・部品の国内・海外取引を行っております。当該事業部門のビジネスは、トレード、リース、ファイナンスから、公共の鉄道交通システムの設計や建設計画のアレンジにまで及んでおります。輸送機・建機事業部門は、船舶・航空宇宙・車輌事業本部、自動車事業第一本部、自動車事業第二本部及び建設機械事業本部から構成されております。
環境・インフラ事業部門―環境・インフラ事業部門は、海外における発電事業及び電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模なインフラビジネスに取り組んでおります。また、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネスに取り組んでおります。更に、輸送・通関・配送などの物流サービス、各種保険手配、海外工業団地の開発・運営などを行っております。環境・インフラ事業部門は、環境・インフラプロジェクト事業本部、電力インフラ事業本部及び物流保険事業本部から構成されております。
メディア・生活関連事業部門―メディア・生活関連事業部門は、CATV事業、番組製作・配信事業、映画事業、ITサービス事業、携帯電話・ネット関連事業、通信事業、ベンチャー投資、並びにスーパーマーケット、ドラッグストア、各種通販事業、ファッションブランドなどのリテイル事業に取り組んでおります。また、食糧・食品、セメント、木材、建材、タイヤなどのトレード、マーケティング、製造・販売、加工及び流通も行っております。更に、ビル、商業施設、住宅など様々な不動産事業も展開しております。メディア・生活関連事業部門は、メディア事業本部、ネットワーク事業本部、ライフスタイル・リテイル事業本部、食料事業本部、生活資材本部及び建設不動産本部から構成されております。
資源・化学品事業部門―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属、貴金属、原油、天然ガス、液化天然ガス(LNG)などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買等を行っております。また、石油製品、液化石油ガス(LPG)、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合成樹脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、ペットケア関連商品などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS(Electronics Manufacturing Services)事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。
海外現地法人・海外支店―海外現地法人・海外支店は、東アジア、アジア大洋州、欧阿中東CIS及び米州の広域4極から構成されております。これらの組織は、その地域の専門知識を活かし、すべての商品及びサービスに係る営業活動を行っております。また、一部のプロジェクトでは、各地域拠点と事業部門とが共同で、各地域に適した商品及びサービスの開発に取り組んでおります。
当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメント及び特定地域のすべての商品及びサービスを統括する海外の地域セグメントから構成されております。それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前期(自2013年4月1日 至2014年3月31日)
当期(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
(注)1 当社は、2014年4月1日付で、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織
に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しております。これに伴い、当期より国内ブロック・支社セ
グメントを廃止し、事業セグメントの区分を5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と海外の地域セグメン
ト(海外現地法人・海外支店)の6セグメントに変更しております。
また、2014年10月1日付で、全社組織下にあったコモディティビジネス部を資源・化学品事業部門・本部傘下の
組織に組み入れております。なお、前期のセグメント情報は、組替えて表示しております。
2 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有されている現金及び現金同等物、及び市場
性のある有価証券により構成されております。
3 消去又は全社の当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない
損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦されない損益
のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
4 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
5 メディア・生活関連事業部門において、当期に米国タイヤ事業の減損損失を計上しております。当期における当
期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は△7,508百万円であります。
6 資源・化学品事業部門において、当期に米国タイトオイル開発プロジェクト、ブラジル鉄鉱石事業、米国シェ
ールガス事業、北海油田事業の減損損失並びに豪州石炭事業の減損損失及び休山関連費用にかかる引当金を計
上しております。当期における当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影
響額は、米国タイトオイル開発プロジェクト、ブラジル鉄鉱石事業、米国シェールガス事業及び北海油田事業
における減損損失計△206,774百万円、豪州石炭事業の減損損失及び引当金にかかる損失計△20,981百万円であ
ります。
7 海外現地法人・海外支店において、当期に米国タイトオイル開発プロジェクト、ブラジル鉄鉱石事業、米国シ
ェールガス事業、北海油田事業及び米国タイヤ事業の減損損失並びに豪州石炭事業の減損損失及び休山関連費
用にかかる引当金を計上しております。当期における当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対
する税効果考慮後の影響額は、米国タイトオイル開発プロジェクト、ブラジル鉄鉱石事業、米国シェールガス
事業、北海油田事業及び米国タイヤ事業における減損損失計△71,570百万円、豪州石炭事業の減損損失及び引
当金にかかる損失計△3,451百万円であります。
8 当社は、当期よりセグメント資産の測定方法を変更し、一部の社内資産・負債勘定につき相殺表示しておりま
す。当該変更の影響により、各事業セグメントの総資産が合計で220,466百万円減少し、「消去又は全社」の総
資産が同額増加しております。
(2)地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりで
あります。
なお、製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。
5 子会社の取得
(1)前期
2013年11月21日、当社は、当社の子会社である米州住友商事株式会社と共同で、エネルギー産業向け鋼管・鋼材のグローバルディストリビューターであるエジェングループの全株式を取得しております。
住友商事グループは本買収を通じ、エネルギー中・下流向け鋼管ビジネスの成長基盤獲得、北米油井管事業の強化、エネルギー向け厚板・鋼材ビジネスの成長を図っていきます。
買収基準日における支払対価、取得資産・負債の公正価値及び非支配持分は、次のとおりであります。支払対価は現金であります。
のれんは、主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であり、金属事業部門及び海外現地法人・海外支店に計上されております。企業結合に係る取得関連費用として839百万円が連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
前期におけるエジェングループ以外の主な企業結合は、豪州穀物事業及び米国風力事業であります。この企業結合に関わる買収基準日における支払対価の公正価値の総額は6,868百万円であり、現金により決済されております。取得資産・負債の公正価値は、それぞれ78,553百万円及び63,612百万円であります。
なお、一部の企業結合については、連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していなかったため、暫定的な金額で報告しております。
(2)当期
当期における主な企業結合は、ベビー用品のインターネット販売事業やマレーシア肥料製造販売事業等であります。これらの企業結合に関わる買収基準日における支払対価、既保有分、取得資産・負債の公正価値及び非支配持分の総額は、次のとおりであります。支払対価は現金であります。
のれんは、主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
6 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「有価証券」及び「その他の投資」計上額の内訳は次のとおりであります。
前期末及び当期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の公正価値は、10,806百万円及び8,625百万円であります。
当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資について、FVTOCIの金融資産に分類しています。
期末に「その他の投資」に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。
上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前期(2014年3月31日)
当期(2015年3月31日)
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したもの及び投資先の再編等に伴い株式交換を行ったもの等です。なお、前期及び当期において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ15,037百万円及び35,082百万円であります。
取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないFVTOCIの金融資産について、前期及び当期にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積損失(税引後)は、それぞれ△217百万円及び△929百万円であります。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
FVTPLの金融資産は、前期末及び当期末において、売掛金にはそれぞれ36,254百万円及び25,681百万円含まれており、貸付金には前期末において3,000百万円含まれております。
営業債権及びその他の債権の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。
事業セグメント(要約)における営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
当社は、主に輸出取引に伴い発生した受取手形を一部割引いております。これらの手形の振出人が支払不能となった場合には、当社に銀行等への支払義務が生じることとなります。
このため、割引いた手形については、前期末及び当期末でそれぞれ残高7,467百万円及び3,709百万円を連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
また、割引きにより入金した金額は、「社債及び借入金」として表示しております。
当社は、取引先の過去の業績、直近の状況、支払状況、社内格付、産業動向やその他個別のリスク要素、また、取引先の所在する国のソブリンリスク等を含めた一般的なリスクを考慮するとともに、保険付保、担保取得の状況を斟酌した上で、回収不能見込額に対して貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
減損が生じている営業債権及びその他の債権の残高は、前期末及び当期末において、それぞれ38,979百万円及び27,377百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金は、それぞれ15,587百万円及び15,463百万円であります。
減損は生じていないものの期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。
下記は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。現時点において、減損の必要性
はないと判断しております。
8 リース
(1)貸手側
当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル、船舶及び航空機エンジン等の賃貸を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ313,650百万円及び351,007百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ64,627百万円及び70,858百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。
当社が有する解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は次のとおりであります。
当社は、賃貸契約上、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)に基づくファイナンス・リースに分類される自動車、船舶、発電設備及びサービス装置等の賃貸を行っております。このうち、重要なものは、当社がインドネシア
に石炭火力発電所を保有し、現在インドネシア国営電力会社にリースしている発電設備であります。
当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額総額は次のとおりであります。
前期及び当期において、当期利益又は損失で認識している偶発賃貸収入は、それぞれ2,218百万円及び4,641百万円であります。
(2)借手側
当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル及び船舶等を賃借しております。これらの賃借料合計は、前期及び当期において、それぞれ73,016百万円及び76,579百万円であります。
当社が有する解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は次のとおりであります。
当社はまた、賃借契約上、IAS第17号に基づくファイナンス・リースに分類される機械設備等の賃借を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ79,062百万円及び83,544百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ24,529百万円及び29,357百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「無形資産」に含まれております。
当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の支払額総額は次のとおりであります。
前期及び当期において、「原価」に含まれる支払リース料の合計額は、それぞれ11,720百万円及び13,034百万円であります。
9 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ99,410百万円及び76,302百万円であります。
前期及び当期において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ4,889百万円及び12,298百万円であります。
10 持分法適用会社に対する投資
(1) 関連会社に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
上記要約財務情報を構成する持分法適用の関連会社のうち、当社の経営上、重要性のある関連会社は、三井住友ファイナンス&リース(所有比率40%)であります。
三井住友ファイナンス&リース
三井住友ファイナンス&リースの要約財務諸表は次のとおりであります。
三井住友ファイナンス&リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス&リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ7,178百万円及び7,030百万円であります。
(2) 共同支配企業に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
当期にブラジル鉄鉱石事業において、鉄鉱石価格の下落及び長期事業計画・拡張計画の見直しを主因として、62,342百万円の減損損失を計上しており、資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ60,805百万円及び1,537百万円を認識しております。当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資利益」に含まれております。
(3) 持分法適用会社との取引概要
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関して、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。
持分法適用会社との取引概要は次のとおりであります。
上記持分法適用会社との取引は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
11 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
減損損失は連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。
当期の減損損失のうち、重要なものは以下のとおりであり、主に鉱業権にかかるものであります。
当社は、当社の100%子会社であるSummit Shale International(本社:米国テキサス州)並びに傘下の石油ガス開発100%子会社Summit Discovery Resources Ⅲ(本社:米国テキサス州)を通じて、2012年9月より米国独立系石油ガス開発会社であるDevon Energy(本社:米国オクラホマ州、以下、Devon社)と共同で、米国テキサス州パーミアン・ベースンにてタイトオイル開発プロジェクト(当社参画比率:30%)を行っております。当社参画プロジェクトの北部地域における直近までの開発実績を分析した結果、効率的な石油及びガスの回収が難しく、投下資金を回収するほどの生産量が見込めないと判断したことから、当社は2014年9月29日開催の取締役会にて、同地域で保有するリース権、井戸及び関連設備を、Devon社と共同で譲渡することを決議しました。これに伴い、同プロジェクトの保有資産の回収可能性を評価した結果、173,638百万円の減損損失を計上しました。また、継続保有方針である同プロジェクトの南部地域において、その後の原油価格下落の影響及び長期事業計画の見直しを踏まえた事業価値の再評価を行った結果、25,586百万円の減損損失を計上しました。これにより当期において、合計199,224百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ合わせて139,457百万円及び59,767百万円の減損損失を認識しております。また、米国シェールガス事業においても、主に原油・ガス価格の下落及び長期事業計画の見直しにより、31,095百万円の減損損失を計上しております。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ21,766百万円及び9,329百万円の減損損失を認識しております。このほか、豪州石炭事業においても、石炭価格の下落等により17,594百万円の減損損失を計上しております。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ15,511百万円及び2,083百万円の減損損失を認識しております。
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
12 無形資産
(1) のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
[減損損失累計額]
前期及び当期において、それぞれ360百万円及び28,528百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。このうち、当期の主なものは、米国タイヤ事業を行うTBCにおいて、事業計画の見直し等により計上したのれんの減損損失21,868百万円であり、メディア・生活関連事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ8,747百万円及び13,121百万円を認識しております。また、北海油田事業においても、原油価格の下落及び長期事業計画の見直し等により、3,585百万円ののれんの減損損失を計上しており、資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ3,047百万円及び538百万円を認識しております。
[帳簿価額]
当社は、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その
都度、減損テストを行っております。のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
使用価値は、マネジメントが承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません(国内:最大で1%程度、海外:最大で5%程度)。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しております(国内:5%～11%程度、海外:6%～
22%程度)。
前期末において重要なのれんは、TBC(メディア・生活関連事業部門及び海外現地法人・海外支店)54,067百万円及びエジェングループ(金属事業部門及び海外現地法人・海外支店)33,230百万円であり、当期末において重要なのれんは、TBC 38,979百万円及びエジェングループ 38,800百万円であります。TBCについては、取組み中の事業改革の進捗次第で減損判定に使用した事業計画が変動する可能性があり、その変動によって減損が発生する可能性があります。また、エジェングループでは、既存の鋼管グローバルネットワークとの融合を精力的に進めていますが、原油価格の変動による北米市場を中心とする鋼管需要の変動などビジネス環境の変化により、減損判定の基礎とした事業計画などが変動する可能性があり、当該変動によっては減損が発生する可能性もあります。
(2) その他無形資産
その他無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
[償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
販売権・商標権・顧客との関係のうち、前期末において重要なものはTBC 47,970百万円及びエジェングループ46,689百万円であり、当期末において重要なものはTBC 53,985百万円(平均残存償却期間17年)及びエジェングループ51,426百万円(平均残存償却期間17年)であります。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。
償却対象の無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ5,837百万円及び6,437百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
無形資産に含まれるファイナンス・リース資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ705百万円及び628百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、前期末及び当期末において、それぞれ5,044百万円及び6,875百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。
13 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
[取得原価]
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
前期において、790百万円の減損損失を認識しております。また、当期において、249百万円の減損損失を認識しております。これらは連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。
前期及び当期における減損損失対象は主に国内のオフィスビル賃貸事業であり、メディア・生活関連事業部門に含まれております。
[帳簿価額及び公正価値]
各基準日現在の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ22,817百万円及び23,176百万円であり、連結包括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含む)は、前期及び当期において、それぞれ16,058百万円及び15,436百万円であり、主に「原価」に含まれております。
14 生物資産
生物資産の増減は次のとおりであります。
当社はニュージーランドにおいて、山林資産(主に松)を保有しております。売却費用控除後の公正価値にて当該資産を測定しております。
なお、すべての生物資産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
15 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ9,552百万円及び74,289百万円減少しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ320,484百万円(前期末157,000百万円)及び334,137百万円(前期末37,408百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
また、2012年3月に豪州において鉱物資源利用税(Mineral Resource Rent Tax)の法案が可決・成立したことを受け、当社は、2010年5月1日時点における同税制の対象となる各事業資産について、入手可能な情報に基づく最善の見積りにより、税務上の時価評価額を概算で算定しておりました。しかしながら、2014年9月に同法が廃止されたことに伴い、生じていた将来減算一時差異(前期末合計で約1,160億円)が解消しております。当該一時差異については、回収可能性の評価も踏まえて、前期末に繰延税金資産は計上していないため、当期の連結財務諸表に影響はありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,007,318百万円及び1,121,381百万円であります。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ31,789百万円及び37,933百万円含まれております。
16 社債及び借入金
(1) 社債及び借入金
社債及び借入金(非流動負債)の内訳及び借入利率は次のとおりであります。
社債及び借入金(流動負債)の内訳は次のとおりであります。
社債及び借入金(流動負債)の連結財政状態計算書の残高と合計との差額は、一年以内に期限の到来する社債及び借入金となっております。
前期及び当期の短期借入金の加重平均利率は、それぞれ1.99%及び1.57%となっております。
前期及び当期のコマーシャルペーパーの加重平均利率は、それぞれ0.58%及び0.53%となっております。
当社は、海外の1つの銀行団及び米銀との間で合計1,200百万米ドル、国内の2つの銀行団との間で合計445,000百万円の信用枠を締結しております。当期末において、これらの信用枠は未使用となっております。
主な長短銀行借入は、以下のような約定に基づいております。
銀行は、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合、借手に対し、担保差入または追加差入、乃至は保証人をたてることを要求することができ、また、それらの担保を、その銀行に対する借手のすべての債務への担保として扱うことが認められております。一部の銀行借入に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求しております。債務不履行の際に銀行による一定の占有権を認めている約定もあります。また、主に政府系金融機関との約定では、銀行が借手に対し、収益の増加、株式及び社債発行による資金調達により借入金の期限前の返済が可能と判断した場合には、当該借入金の期限前返済を請求することが認められております。また、一部約定では、銀行が請求した際には、借手は、剰余金の配当案等を株主総会前に銀行に提出し、あらかじめその承認を受けるよう定められております。前期及び当期において当社はこのような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。
なお、当社は、前期及び当期において、すべての社債及び借入金に係る約定を遵守しております。
(2) 担保差入資産
社債及び借入金等に対する担保差入資産は次のとおりであります。
これらの担保差入資産に対応する債務は次のとおりであります。
上記のほか、当期末において、有価証券及び投資12,812百万円を差入保証金の代用として差し入れております。
また、当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。
17 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
買掛金には、FVTPLの金融負債が、前期末及び当期末において、それぞれ67,000百万円及び62,645百万円含まれております。
持分法適用会社に対する債務には、ファイナンス・リース債務が、前期末及び当期末において、それぞれ8,940百万円及び7,356百万円含まれております。
営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。
18 引当金
引当金の内訳は次のとおりであります。
資産除去債務は、主に石油及び石炭の採掘等に関する設備の撤去に係る費用等に係るものであります。
従業員給付に係る引当金は、長期有給休暇に係る引当金等により構成されております。
その他には、製品保証引当金、契約損失引当金及び豪州石炭事業の休山関連費用に係る引当金等が含まれております。
19 従業員給付
(1) 退職後給付
親会社は、取締役及び執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき設定されております。また、法令及び規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性等を適時に把握する目的から、財政再計算を3年毎に実施しております。
年金形態は規約型であります。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、各関係役員及び従業員等により構成される年金運営委員会を設置しております。当委員会において、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時にミーティングを実施しております。
子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度を併せて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。
給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
給付債務の増減
制度資産の増減
当社の給付債務の測定基準日は主に3月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、親会社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成(以下、政策アセットミックス)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式25%、債券44%及びその他31%であります。
運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行うとともに、機関における運用指針等に反する行為や経営上の重大な事態の有無などについても報告を求めております。
制度資産の項目毎の公正価値は次のとおりであります。
数理計算のために使用した主要な仮定は次のとおりであります。
数理計算のための主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、期末の給付債務に影響を及ぼす可能性があります。例えば、前期及び当期において、割引率が0.5%上昇した場合、給付債務はそれぞれ17,916百万円及び19,674百万円減少します。また、割引率が0.5%低下した場合、給付債務はそれぞれ21,800百万円及び23,744百万円増加します。なお、この分析は、主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報の全ての影響は考慮しておりません。
当社の翌連結会計年度における予定拠出額は14,756百万円であります。
当期における給付債務の加重平均デュレーションは18年であります。
前期及び当期における確定拠出年金制度に関する費用認識額は、それぞれ△4,534百万円及び△4,902百万円であります。
一部の国内子会社では、退職一時金制度または退職年金制度に加えて複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として、未払拠出金を債務として認識しております。子会社の翌連結会計年度における当該年金制度に対する予定拠出額は548百万円であります。
(2)従業員給付費用
前期及び当期における「原価」に含まれる人件費の合計金額は、それぞれ△115,983百万円及び△139,362百万円であります。
20 資本金
親会社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前期末及び当期末において、それぞれ2,962,337株及び2,789,578株であります。
21 剰余金
(1) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。親会社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、前期末及び当期末において、それぞれ469,709百万円及び355,782百万円であり、上記の制約を受けておりません。
22 その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
23 配当
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
24 株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。
ストック・オプション制度
親会社は、取締役、執行役員及び会社の資格制度に基づく理事に対してストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対して付与されることとなります。新株予約権の権利行使価格は、(i)新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、あるいは、(ⅱ)新株予約権の発行日における東京証券取引所の株式普通取引の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)のうち、いずれか大きい方の金額としております。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、その付与日の属する事業年度の翌事業年度の4月1日以降、4年3ヶ月間行使可能となります。
2014年5月14日開催の取締役会において、202,000株を上限とし、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。この決議により、202,000株の新株予約権が割当てられました。また、178,000株を上限として、ストック・オプションとしての新株予約権を新規に発行するための議案を、2015年5月15日開催の取締役会において決議しました。
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
当期末における未行使残高及び行使可能残高は次のとおりであります。
加重平均公正価値は、次の前提条件のもと、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
また、親会社は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株(2006年以前の付与分は1,000株)が付与対象者に対して付与されることとなりますが、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間行使可能となります。
2014年5月14日開催の取締役会において、250,000株を上限とし、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。この決議により、151,100株の新株予約権が割当てられました。また、220,000株を上限として、ストック・オプションとしての新株予約権を新規に発行するための議案を、2015年5月15日開催の取締役会において決議しました。
株式報酬型ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプションの加重平均公正価値は、次の前提条件のもと、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
なお、前期及び当期におけるストック・オプション制度及び株式報酬型ストック・オプション制度に係る費用は、それぞれ227百万円及び215百万円であります。
25 金融商品及び関連する開示
(1)資本管理
当社の資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
・リスクアセット(注1)と株主資本のバランス
・ネット有利子負債(注2)の株主資本に対する倍率(ネットのデット・エクイティ・レシオ)
(注1)最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その
潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ、さらにデリバティブ、契約及
び偶発債務に係る潜在的な損失可能性額を加えることにより算出されております。この最大損失可能性
額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経
済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。
(注2)有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を控除したものであります。
当社は、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメン
トがモニターし、確認しております。また、株主資本は為替や株価等、市況の影響を直接受けることから、そのような影響を極力ミニマイズするために、重要な外貨建事業投資に係る為替リスクに対するヘッジや、保有株式の見直しを適宜実施しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社は国際的に営業活動を行っており、為替、金利及び商品価格の変動リスクに晒されております。当社が取り
組んでいるデリバティブは、主にこれらのリスクを軽減するための為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商
品先物取引等であります。当社は為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社はトレーディング
目的のための商品デリバティブを保有または発行しております。また当社は、金融資産の契約相手の契約不履行の
場合に生じる信用リスクに晒されておりますが、契約相手の大部分は国際的に認知された金融機関であり、契約も
多数の主要な金融機関に分散されているため、そのようなリスクは小さいと考えております。当社の財務運営の方
針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
① 為替リスク管理
当社は国際的に営業活動を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引、ファイナンス
及び投資に関連する為替変動リスクに晒されております。当社の為替リスク管理の方針は、外貨建の資産と負債
や未認識の確定契約が相殺されることも考慮の上、為替予約や通貨スワップ等を利用して非機能通貨のキャッシ
ュ・フローの経済的価値を保全することであります。
外貨感応度分析
以下の表は、当社の米ドルの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益で認識する外貨建の営業債権・債務、予定販売・購入取引、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
② 金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。特に、金利の変動は借入コストに影響を与えます。これは、当社の借入の大部分が変動金利であり、また、都度借換えを行う短期借入金があるためです。
しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。例えば、当社は、収益が金利変動の影響を受ける自動車金融事業等にも取り組んでおります。当社は、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えております。
金利感応度分析
次の表は、前期及び当期において、金利が1%上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益
が当社の税引前利益に与える影響を示しております。この分析は、前期末及び当期末に当社が保有する正味の変
動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の
借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算してお
ります。
変動金利条件付有利子負債・融資、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、現金及び現金同等物、定期預金並びに期末日で未決済の売掛金・買掛金等を金利変動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。
③ 信用リスク管理
当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit Rating(以下、SCR)を用いております。このSCRでは、取引先を信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクのエクスポージャーを当該枠内で適切に管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的であります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、及び保証並びに資金供与に関する契約の額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値で
あります。
④ 商品価格リスク管理
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等の現物取引、鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限定的に実施しております。
商品価格感応度分析
当社は、市場に影響されやすい市況商品取引(主に貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等)リスクを計測するためにValue at Risk(以下、VaR)計測を用いております。
期末、期中毎月末時点の最大・最小・平均のVaRの数値は次のとおりであります。(保有期間は原則3日間、信頼区間は99%)
なお、当社は組織毎のリスク管理を目的としてVaR計測を用いており、連結グループ内の取引については相殺消去しておりません。
当社におけるVaR計測では主としてヒストリカル・シミュレーション法を用いております。VaRは、過去の市場変動に基づき、ポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度増減し得るかを統計的に推計したものであるため、実際の結果は、上記の算出によるものと大きく乖離する可能性があります。また、VaR計測手法の正確さを確認するために、当社では、定期的に、VaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。最近実施した2014年12月末時点までの1年間を対象としたテストでは、損益の変動額がVaRの範囲内に収まっており、当社のVaR計測モデルは相応に正確な手法であると判断しております。
⑤ 流動性リスク管理
当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。当社では、金融市場の混乱等いくつかの有事シナリオを想定し、流動性リスクを監視しております。必要となる流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローや、良好な関係を築いている金融機関からの借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により調達した資金を、総じて格付機関から高い格付を付与された信用力の高い金融機関に預金として確保しております。
また、当社は、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
当社の非デリバティブ金融負債(リース債務等を除く。)の残存契約満期金額は次のとおりであります。
当社のデリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収入・支出をもとに作成しております。総額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出純額で表示しております。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前期末及び当期末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利で算出しております。
(3)金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産のうち
「有価証券」及び「その他の投資」については、注記6において開示しております。
③公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
経常的にレベル3で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は次のとおりであります。
上記の当期利益は、連結包括利益計算書の「商品販売に係る収益」、「商品販売に係る原価」及び「有価証券
損益」に含まれております。
(4)デリバティブ及びヘッジ
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、資産及び負債、または確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は、確定約定に関する公正価値の変動をヘッジするために、商品先物取引及び為替予約を利用しております。また、当社は、変動金利を稼得する資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は当期利益として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動による当期利益と相殺されております。前期及び当期に計上されたヘッジ対象の損益は、それぞれ9,180百万円の利益及び8,508百万円の損失であり、ヘッジ手段の損益は、それぞれ9,180百万円の損失及び8,508百万円の利益であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期利益に認識された時点で当期利益へ振り替えております。前期末及び当期末において1年以内に当期利益に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益の金額(税効果後)は、それぞれ2,191百万円の損失及び5,606百万円の損失であります。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、通貨スワップ及び外貨建借入金を利用しております。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動及び外貨建借入金の換算差額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれております。
ヘッジに指定されないデリバティブ
当社は、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合には、デリバティブを利用しております。
当社は、外貨建資産、負債及び会計上未認識の確定契約に係る為替変動を経済的にヘッジするために為替予約取引を利用しております。当社はまた、在庫及び会計上未認識の確定契約に係る市況商品の市場価格の変動を経済的にヘッジするために商品先物及び先渡取引、並びにスワップ契約を締結しております。当社はマネジメントの承認する範囲内でトレーディング目的の商品デリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブにはヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動はすべて当期利益として認識しております。
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
前期(2014年3月31日)
上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金が173,733百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金額は26,685百万円であります。
当期(2015年3月31日)
上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金が88,365百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金額は48,079百万円であります。
26 為替換算損益
機能通貨以外の通貨で記帳されている資産及び負債を換算することにより発生する損益及びそれらの資産及び負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で当期利益として認識しております。連結包括利益計算書に含まれるこれらの為替換算損益は、前期及び当期において、それぞれ13,338百万円の利益及び697百万円の損失であります。
27 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
上記のうち、設備経費には設備賃借料、有形固定資産減価償却費等が含まれております。
28 その他の損益
当期において、豪州石炭事業の休山関連費用にかかる引当金等として6,838百万円の損失を計上しており、資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ5,470百万円及び1,368百万円を認識しております。
29 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
有価証券損益のその他は、主に関係会社株式に係る損益であります。そのうち、前期における子会社の支配獲得に伴う既保有分の評価益は4,285百万円であり、当期における子会社の支配喪失に伴う売却損益等は14,524百万円であります。
上記のほか、ヘッジ指定されていないデリバティブの評価損益(純額)が、前期及び当期において、それぞれ「収益/原価」に17,929百万円及び34,899百万円、「その他の損益」に680百万円及び150百万円含まれております。
また、償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前期及び当期において、それぞれ「収益」に72,496百万円及び90,579百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が、前期及び当期において、それぞれ「原価」に△23,988百万円及び△28,198百万円含まれております。
30 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前期38%、当期36%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
また、本邦において、2015年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32%となります。この税率変更による法人所得税費用及びその他の包括利益への影響は軽微であります。
適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。
31 1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益又は損失及び希薄化後1株当たり当期利益又は損失は次の情報に基づいて算定しております。
(注) 当期においては、ストック・オプションの転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり当期損失を減少させるた
め、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
32 キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
子会社の取得時における資産・負債の公正価値は、注記5に記載しております。
前期中に売却した子会社に関する受取対価の総額は、10,338百万円であります。
売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
当期中に売却した子会社に関する受取対価の総額は、29,182百万円であります。
売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
33 関連当事者取引
役員報酬の内容
取締役に対する報酬額は次のとおりであります。
34 子会社
2015年3月31日現在、子会社は次のとおりであります。
(注) 1 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有であり、内数表示しております。
2 2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。
35 契約及び偶発債務
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、船舶や資材をはじめとする一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。当期末の固定価格または変動価格による持分法適用会社との長期購入契約の残高は、647,998百万円で最長期限は2024年であります。
当社はまた、資金供与に関する契約(貸付契約、出資契約)及び設備使用契約等を締結しており、当期末の契約残高は、1,055,349百万円であります。このうち、持分法適用会社との当期末の契約残高は、93,001百万円であります。
当社が借手であるファイナンス・リース及びオペレーティング・リースは、注記8に記載しております。
(2) 保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客、従業員に対する信用補完、及びオペレーティング・リース取引におけるリース資産の残価保証等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証(最長期限2025年)を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、当該裏保証の残高は当期末で5,147百万円であります。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証(最長期限2024年)を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
③従業員の債務に対する保証
当社は、福利厚生プログラムの一環として従業員の住宅資金借入に対し保証を行っております。当該保証の最長期間は25年間であります。当社は従業員が保証債務の対象となっている銀行借入を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。これらの保証債務は従業員の住宅によって担保されております。
④残価保証
当社は、残価保証に係る偶発債務(最長期限2027年)を負っております。これは、輸送機械等のオペレーティング・リース取引において、当該輸送機械等の所有者に対し、契約上特定された一時点における処分額をある一定の価額まで保証するものであります。実際処分額が保証額を下回った場合には、契約上の義務が有効である限り、当社は不足額を補填することとなりますが、当期末において、対象となる資産の見積将来価値は保証額を上回っており、従って、これら残価保証に対する引当金は計上しておりません。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
ボリビア多民族国における当社の子会社であるMinera San Cristobal S.A.は、2011年12月30日付で同国国税局より源泉税に係る更正通知を受領しております。同社は更正税額(133.5百万米ドル)の支払いを内容とする行政不服審判所第二審審決を不服として最高裁判所に上告、また同国関連法令に定められた手続に従って所要の物的資産を担保として差し入れております。
上記のほか、当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。
36 後発事象
当期の有価証券報告書提出日である2015年6月23日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
37 連結財務諸表の承認
2015年6月23日に、連結財務諸表は当社取締役社長 中村 邦晴及び最高財務責任者 猪原 弘之によって承認されております。
1 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の連結財務諸表は2015年3月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
2 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブについては公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
・棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除後の公正価値で測定しております。
・生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本報告書の連結財務諸表は親会社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注記7-収益の認識
・注記8-リースを含む契約の会計処理
・注記25及び29-金融商品
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注記11,12及び13-非金融資産の減損
・注記15-欠損金の使用
・注記19-確定給付債務の測定
・注記18及び35-引当金及び偶発事象
(5) 会計方針の変更
当社は、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社への重要な影響はありません。
3 重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の基礎
① 企業結合
当社はIFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)及びIFRS第10号「連結財務諸表」をすべての企業結合に適用しております。
当社は、注記5で開示している企業結合に対して取得法を適用しております。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには判断が必要な場合があります。
当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
譲渡対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社が発行した持分の公正価値が含まれております。譲渡対価には、偶発対価の公正価値が含まれております。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。
この測定方法の選択は、取引ごとに行っております。その他の非支配持分は、公正価値もしくは他のIFRSが適用される場合は、他のIFRSに基づき、測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社に発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識されておりません。
IFRS第3号に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債(または資産)はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。
測定期間は最長で1年間であります。
② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
当社の連結財務諸表には、報告期間の末日を親会社の報告期間の末日に統一することが実務上不可能であり、親会社の報告期間の末日と異なる日を報告期間の末日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であり、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の報告期間の末日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であります。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
③ 共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
④ 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配の取決めは、各投資者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業または共同支配企業のいずれかに分類されます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び費用に適用される適切なIFRSに基づき行っております。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており(以下、持分法適用会社)、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響または共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の報告期間の末日は主に12月末日であります。
決算日の差異より生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
⑤ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、期首における機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって発生した換算差額は、当期利益で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再換算により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品(以下③参照)、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
当社のIFRS移行日以降、当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として当期利益に振替えられます。
③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資を直接保有しているか中間的な親会社を通じて保有しているかにかかわらず、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨(円)との間に発生する換算差額についてヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の再換算により発生した換算差額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益で認識し、「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。ヘッジが有効でない部分については、当期利益で認識しております。純投資のうちヘッジされている部分が処分された場合には、当該換算差額は処分損益の一部として当期利益に振替えられます。
(3) 金融商品
当社は、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)(以下、IFRS第9号)を早期適用しております。
① 非デリバティブ金融資産
当社は、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、 当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有
している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
FVTPLの金融資産
資本性金融商品を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品は公正価値で測定しその変動を当期利益で認識しております。ただし、当社が当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合はこの限りではありません。
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に当期利益で認識しております。
FVTOCIの金融資産
当社は当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対してのみ認められております。
FVTOCIの金融資産は公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「FVTOCIの金融資産」として、その他の資本の構成要素に含めております。資本性金融商品の認識を中止した場合、または、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、当期利益で認識しておりません。
ただし、FVTOCIの金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期利益で認識しております。
金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社が創出した、または当社が引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い投資をいい、預入時点から満期日までが3ヶ月以内の短期定期預金を含んでおります。
③ 非デリバティブ金融負債
当社は、当社が発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社は、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社は、非デリバティブ金融負債として、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。
売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期利益で認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
④ 資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、金利変動リスク、為替変動リスク、在庫及び成約の価格変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引などであります。
当初のヘッジ指定時点において、当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法を文書化しております。
当社は、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に当期利益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は当期利益で認識しております。ヘッジ対象の帳簿価額は公正価値で測定し、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、その変動を当期利益で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で当期利益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に当期利益で認識しております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社は、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に当期利益で認識されます。
⑥ トレーディング目的等のデリバティブ
当社には、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。また、当社は、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に当期利益で認識しております。
⑦ 金融資産及び負債の表示
金融資産及び負債は、当社が残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品、原材料・仕掛品及び販売不動産から構成されております。
棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
なお、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、売却費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動を当期利益で認識しております。
短期的な価格変動により利益を獲得する目的以外で取得した棚卸資産については、個々の棚卸資産に代替性がない場合、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合、主に移動平均法に基づいて算定しております。
(5) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額または取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。リース資産については、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
なお、鉱業権の減価償却については、見積埋蔵量に基づき、生産高比例法に基づいて費用計上しております。土地は償却しておりません。
前期及び当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び附属設備 3-50年
・機械設備 2-20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) 無形資産
① のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、(1)①に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産(のれんを含む)にも配分しておりません。
② ソフトウェアに係る支出の資産化
当社は、販売目的もしくは内部利用目的のソフトウェアを購入または開発するための特定のコストを支出しております。
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した販売権、商標権、顧客との関係等の無形資産は取得日の公正価値で計上しております。
その後は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
④ その他の無形資産
当社が取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額をもとに算定しております。のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。前期及び当期における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 3-5年
・販売権・商標権・顧客との関係 3-30年
・その他 3-20年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。投資不動産は、取得原価から減価償却累計額((5)②参照)及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
(8) リース資産
契約上、当社が実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社の連結財政状態計算書に計上されておりません。
(9) 減損
① 非デリバティブ金融資産
償却原価で測定される金融資産については、四半期ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
償却原価で測定される金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社が債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社は、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過少となる可能性を当社マネジメントが判断し、調整を加えております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、当期利益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を当期利益で戻し入れております。
② 非金融資産
棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期利益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各期末日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、持分法適用会社に対する投資が減損しているかもしれないという客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
(10) 従業員給付
① 確定給付型年金制度
確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度(以下②参照)以外の退職後給付制度であります。確定給付型年金制度に関連する当社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りであります。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
年金制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の増減部分は、即時に当期利益で認識しております。
当社は、確定給付負債(資産)の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
② 確定拠出型年金制度
一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。また、一部の子会社では退職一時金制度または退職年金制度に加え複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として当期利益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、当社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
④ 株式報酬取引
当社は、取締役、執行役員及び資格制度に基づく理事に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
当社が公表している環境方針及び当社がその適用を受ける法規制等に従い、当社は、主として石油、石炭の採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しております。
(12) 収益
当社は、通常の商取引において提供される商品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
商品の販売からの収益は、以下の要件をすべて満たした時に認識しております。
・商品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社から顧客に移転済みである。
・当社は販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持してい
ない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件をすべて満たした場合、かつ取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、報告期間の末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、複数要素取引、収益の総額(グロス)表示と純額(ネット)表示に関する基準は以下のとおりであります。
① 商品販売に係る収益
当社は、(a)卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、(b)不動産の販売、(c)長期請負工事契約等に係る収益を、商品販売に係る収益としております。
(a)卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売
卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売に係る収益について、当社は、通常は、販売契約の履行という形式による説得力のある証拠が存在する場合、すなわち、所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転し、対価の回収可能性が高く、関連原価や返品の可能性を合理的に見積ることができ、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に、収益を認識しております。所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転する時点とは、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点などが挙げられます。顧客による検収条件は、契約内容や顧客との取り決めにより定められるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了まで収益は繰延べられることとなります。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。製品保証に関する費用に重要性はありません。製品保証に関する費用は、実現可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能である場合に認識することとしております。売上割戻し、値引き等については、収益から控除することとしております。ただし、当社においては、売上割戻しや値引きの金額に重要性はありません。当社では主に次の事業に関連して生じる取引において、引渡、出荷、検収基準により収益を認識しております。それらは、顧客の仕様に合わせて鋼板を加工・供給するスチール・サービス・センター事業(金属事業部門)、一般顧客や建設会社に対しそれぞれ自動車、建設機械を販売するディーラー事業(輸送機・建機事業部門)、スーパーマーケットやドラッグストア等の小売事業(メディア・生活関連事業部門)、プラスチック製品販売事業(資源・化学品事業部門)等であります。
(b)不動産の販売
土地、オフィスビル、マンション等の不動産の販売に係る収益は、取引が次の一定の要件を完全に満たす場合に、認識されております。
・その売却資産の所有によるリスク及び便益を取引により買手に移転する。
・所有権に関連する程度に、不動産に継続関与せず、売却資産に対する事実上の支配も行わない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用が、信頼性をもって測定できる。
・販売契約に従って、完成させる義務があるという重要な条項が無い。
ある程度の継続的関与がある販売契約(例えば、買手に対する保証等)については、販売時に認識された収益は、継続的関与に関する公正価値で測定された見積損失額を減額しております。
取引に関する諸条件により当社が危険負担なしに、ある特定の条件を満たし、追加対価を受け取り、当該取引が収益認識に該当するという状況では、偶発性が解決した時点で、偶発利益を認識しております。
当社はIFRIC第15号「不動産の建設に関する契約」に準拠しており、上記で記載されたすべての要件を満たし、かつ現状で建設工事中である仕掛品の所有権に対する支配、所有権から生じるリスク及び便益が買手に移転している場合は、収益を工事進行基準により認識しております。
(c)長期請負工事契約等
当社は、主に、当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業(環境・インフラ事業部門)や、顧客仕様のソフトウェアの開発請負事業(メディア・生活関連事業部門)等で締結する長期請負工事契約等の下で、商品を販売し収益を得ております。
工事契約等の成果を、信頼性をもって見積ることができる場合、定額の長期請負工事契約等から生じる収益を認識しております。原則として、収益と原価は工事進行基準によって認識しております。工事進行基準に従い、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。
これらの見直しにより見積収益または見積原価が増減する可能性があり、また、当該見直しを生じさせる状況を、マネジメントが知ることとなった会計期間に、これらの影響を当期利益に反映しております。工事契約等の成果を信頼性をもって見積ることが出来ない場合、工事原価のうち、回収可能性が認められる範囲内で、工事収益を認識しております。工事原価はそれらが生じた会計期間に費用として認識しております。
当社では、実際発生原価と見積総原価を、少なくとも四半期ごとに見直すこととしております。定額契約において、見積利益が見直された場合には、その影響額を、見直しが実施された会計期間で認識しております。定額契約において予想損失が見込まれる場合には、見積りが可能となった会計期間でその損失を認識することとしております。偶発債務に対しては、特定の契約や条件に応じてそれが明らかになり、見積りが可能となった時点で引当金を計上することとしております。
期末までの発生工事原価に認識された利益を加算(損失を控除)した金額が、中間請求を超える場合、当該超過額は発注者に対する債権として表示しております。中間請求が、期末までの発生工事原価に認識された利益を加算(損失を控除)した金額を超える場合、当該超過額は発注者に対する債務として表示しております。関連する役務を提供する前に受領した金額は、負債として連結財政状態計算書の前受金に含めて計上しております。提供されたが発注者によって支払われていない役務に対する請求額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権等に含めております。
② サービス及びその他の販売に係る収益
当社は、主として、(a)ソフトウェアの開発に関連するサービス、(b)賃貸用不動産、自動車・船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース、(c)その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客に対し金融・物流等、様々なサービスを提供する取引を、サービス及びその他の販売に係る収益としております。
(a)ソフトウェアの開発に関連するサービス
顧客の仕様に合わせ、情報システムの開発等に関連したサービスを行う契約では、期末日における取引の進捗度に応じて認識しております。進捗度は見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき見積もっております。また、保守管理に係る収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合と、実際のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります(メディア・生活関連事業部門)。
(b)賃貸用不動産、自動車・船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
貸付金に係る収益は、実効金利法に基づき認識しております。実効金利法に基づく利率は、金融資産の見積残存期間を通じて、将来の現金受領額を金融資産の正味帳簿価額まで直接割引く利率を使用しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、リースの計算利子率に基づき認識しております。リースの計算利子率は、最低リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、連結包括利益計算書にリース期間にわたり、定額法で認識しております。
当社では船会社向けの船舶リース事業(輸送機・建機事業部門)及び不動産の賃貸事業(メディア・生活関連事業部門)などに関連してリースに係る収益を計上しております。
(c)その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客に対し金融・物流等様々なサービスを提供する取引
その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客の間で、代理人またはブローカーとして、金融・物流機能等の付加価値サービスを提供する取引も、サービス及びその他の販売に係る収益としております。このサービス及びその他の販売に係る収益は、契約に定められた役務の提供が完了した時点で認識しております。
③ 複数要素取引
当社は、製品、設備、ソフトウェア、取り付けサービス、融資等の組み合わせによる収益に関する複数要素を伴う取引を行っております。複数要素取引は、以下の基準がすべて満たされる場合、会計単位を分割しております。
・提供済みの要素が顧客にとって、単独で価値がある。
・客観的で信頼できる未提供の要素の公正価値の証拠がある。
・契約に提供済みの要素に関する一般的な返品権が含まれていた場合、未提供要素の提供が、事実上、当社の支
配下にあり、提供する可能性が高いとみなされる。
これらの基準が満たされない場合、収益はこれらの基準が満たされるか、あるいは、すべての未提供の要素が提供された時点でのいずれか早い時期まで繰延べられております。契約に含まれる会計単位のすべてについて客観的で信頼性のある公正価値の証拠が存在する場合は、契約の対価は、それぞれの会計単位の公正価値に基づき、分割した会計単位に配分しております。しかしながら、未提供要素に関する客観的で信頼性のある公正価値の証拠が存在するが、提供済みの要素に関してはそのような証拠が存在しないというケースもあり得ます。その場合、契約の対価を配分する方法として残価法を用いております。残価法に基づいた場合、提供済みの要素への対価の配分額は契約対価の合計から未提供の要素の公正価値の合計額を控除した金額となります。
④ 収益の総額(グロス)表示と純額(ネット)表示
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額(グロス)で表示するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額(ネット)で表示するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
収益をグロス表示とするかネット表示とするかの判定に際しては、当社が取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。従って、当社が主たる契約当事者に該当する場合には収益をグロスで、当社が代理人等に該当する場合には収益をネットで表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社が主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロス表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、または注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、または返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接または間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
ある取引において当社が代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益をネットで表示するための要件として、次の指標を考慮しております。
・提供した役務の対価(コミッションまたは手数料)が固定金額である。
・当社の対価が提供された物品及び役務の価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。
(13) 売上高
売上高は、当社が任意に開示している項目であり、当社が主たる契約当事者として行った取引額、及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは、IFRSに基づく収益(「Sales」あるいは「Revenues」)とは異なっておりますので、当該売上高を収益と同等に扱ったり代用したりすること、営業活動の成果、流動性、営業・投資・財務活動によるキャッシュ・フローの指標として利用することはできません。売上高の中には、当社が商品の購入を行わない、または在庫リスクを負わない形で参画している取引が多く含まれております。売上高は、日本の総合商社において、従来から用いられている指標であり、同業他社との業績比較をする際の補足情報として有用であると判断しているため任意に開示しているものであります。
(14) 支払リース料
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により当期利益で認識しております。
受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、その一部としてリース期間にわたって認識しております。
ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
偶発リース料は、リースを調整することが確定したときに、残りのリース期間にわたって最低リース料総額を修正することで会計処理しております。
リース契約開始時、当社は、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約の履行が特定の資産の使用によって左右される場合、当該資産はリースの対象となります。契約により当社に特定資産の使用を支配する権利が譲渡される場合は、当該契約によって資産の使用権が譲渡されております。契約の開始またはその再評価の際に、当社は、支払額及び契約によって要求されるその他の対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分しております。当社が、ファイナンス・リースに関して支払額を信頼性をもって区分することができないと判断する場合は、リースの原資産の公正価値と同額で資産及び負債を認識しております。その後、支払いが行われるごとに負債を減額し、負債に帰属する金融費用は、当社の追加借入利子率を用いて認識しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、有価証券売却益、FVTPLの金融資産の公正価値の変動及び当期利益で認識されたヘッジ手段に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社の受領権が確定した日に認識しております。金融資産(除くFVTPLの金融資産)からの利息収益は、実効金利法により計上しております。
金融費用は、支払利息、有価証券売却損、FVTPLの金融資産の公正価値の変動、金融資産の減損損失及び当期利益で認識されたヘッジ手段に係る損失等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接起因しない借入費用は、実効金利法により当期利益で認識しております。
(16) 借入費用
当社は、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した会計期間に当期利益で認識しております。
(17) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期利益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社及び共同支配の取決めに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(18) 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社は、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)(以下、EPS)を開示しております。基本的EPSは、当期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後EPSは、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。
(19) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
(20) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、2015年3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 一般ヘッジに係るヘッジ会計の改訂、金融資産の分類及び測定、減損の会計処理 |
| IFRS第10号 | 連結財務諸表 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出の会計処理、投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化 |
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 共同支配事業に対する持分の取得の会計処理 |
| IFRS第12号 | 他の企業への関与の 開示 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 投資企業の開示の明確化 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から 生じる収益 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 顧客との契約に適用する収益認識のための会計処理の設定 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 財務諸表の表示及び開示の明確化 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 減価償却の許容される方法の明確化、果実生成型植物(その生産物を除く)の会計処理 |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 2014年7月1日 | 2016年3月期 | 従業員または第三者による拠出を伴う確定給付制度の会計処理 |
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出の会計処理、投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化 |
| IAS第38号 | 無形資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 償却の許容される方法の明確化 |
| IAS第41号 | 農業 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 果実生成型植物の生産物の会計処理 |
4 セグメント情報
(1)事業セグメント
当社は、2014年4月1日付にて、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しております。これに伴い、国内ブロック・支社セグメントを廃止しており、5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と海外の地域セグメント(海外現地法人・海外支店)により事業活動を行っております。業種に基づくセグメントは次のとおりであります。
| 金属事業部門 | メディア・生活関連事業部門 |
| 輸送機・建機事業部門 | 資源・化学品事業部門 |
| 環境・インフラ事業部門 |
以下の事業部門の記載にある「トレード」とは、事業部門が、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記3(12)を参照願います。
金属事業部門―金属事業部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品からアルミ・チタンなどの非鉄金属製品まで、さまざまな金属製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを提供しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。非鉄金属製品分野では、アルミニウムの地金や板の生産・販売拠点の拡大に努めております。金属事業部門は、鋼板・建材本部、輸送機金属製品本部、軽金属・特殊鋼板本部及び鋼管本部から構成されております。
輸送機・建機事業部門―輸送機・建機事業部門は、船舶、航空機、鉄道交通システム、自動車、建設機械及び関連機器・部品の国内・海外取引を行っております。当該事業部門のビジネスは、トレード、リース、ファイナンスから、公共の鉄道交通システムの設計や建設計画のアレンジにまで及んでおります。輸送機・建機事業部門は、船舶・航空宇宙・車輌事業本部、自動車事業第一本部、自動車事業第二本部及び建設機械事業本部から構成されております。
環境・インフラ事業部門―環境・インフラ事業部門は、海外における発電事業及び電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模なインフラビジネスに取り組んでおります。また、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネスに取り組んでおります。更に、輸送・通関・配送などの物流サービス、各種保険手配、海外工業団地の開発・運営などを行っております。環境・インフラ事業部門は、環境・インフラプロジェクト事業本部、電力インフラ事業本部及び物流保険事業本部から構成されております。
メディア・生活関連事業部門―メディア・生活関連事業部門は、CATV事業、番組製作・配信事業、映画事業、ITサービス事業、携帯電話・ネット関連事業、通信事業、ベンチャー投資、並びにスーパーマーケット、ドラッグストア、各種通販事業、ファッションブランドなどのリテイル事業に取り組んでおります。また、食糧・食品、セメント、木材、建材、タイヤなどのトレード、マーケティング、製造・販売、加工及び流通も行っております。更に、ビル、商業施設、住宅など様々な不動産事業も展開しております。メディア・生活関連事業部門は、メディア事業本部、ネットワーク事業本部、ライフスタイル・リテイル事業本部、食料事業本部、生活資材本部及び建設不動産本部から構成されております。
資源・化学品事業部門―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属、貴金属、原油、天然ガス、液化天然ガス(LNG)などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買等を行っております。また、石油製品、液化石油ガス(LPG)、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合成樹脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、ペットケア関連商品などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS(Electronics Manufacturing Services)事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。
海外現地法人・海外支店―海外現地法人・海外支店は、東アジア、アジア大洋州、欧阿中東CIS及び米州の広域4極から構成されております。これらの組織は、その地域の専門知識を活かし、すべての商品及びサービスに係る営業活動を行っております。また、一部のプロジェクトでは、各地域拠点と事業部門とが共同で、各地域に適した商品及びサービスの開発に取り組んでおります。
当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメント及び特定地域のすべての商品及びサービスを統括する海外の地域セグメントから構成されております。それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前期(自2013年4月1日 至2014年3月31日)
| 金属 (百万円) | 輸送機 ・建機 (百万円) | 環境・ インフラ (百万円) | メディア ・生活関連 (百万円) | 資源・ 化学品 (百万円) | |
| 収益 | 536,705 | 438,506 | 143,137 | 922,474 | 311,874 |
| 売上総利益 | 97,168 | 124,205 | 63,696 | 284,891 | 82,933 |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 26,590 | 48,680 | 19,143 | 54,424 | 23,629 |
| 資産合計 | 884,398 | 1,440,647 | 597,031 | 1,871,190 | 1,748,111 |
| 海外現地法人 ・海外支店 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 収益 | 976,037 | 3,328,733 | △11,327 | 3,317,406 |
| 売上総利益 | 244,535 | 897,428 | △3,012 | 894,416 |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 41,393 | 213,859 | 9,205 | 223,064 |
| 資産合計 | 1,889,690 | 8,431,067 | 237,671 | 8,668,738 |
当期(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
| 金属 (百万円) | 輸送機 ・建機 (百万円) | 環境・ インフラ (百万円) | メディア ・生活関連 (百万円) | 資源・ 化学品 (百万円) | |
| 収益 | 610,401 | 481,433 | 180,256 | 974,954 | 339,337 |
| 売上総利益 | 103,533 | 133,932 | 64,471 | 288,690 | 86,915 |
| 当期利益又は損失(△) (親会社の所有者に帰属) | 32,508 | 49,805 | 22,948 | 47,848 | △191,023 |
| 資産合計 | 877,599 | 1,615,390 | 597,197 | 1,903,769 | 1,682,739 |
| 海外現地法人 ・海外支店 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 収益 | 1,182,230 | 3,768,611 | △6,375 | 3,762,236 |
| 売上総利益 | 277,499 | 955,040 | △2,099 | 952,941 |
| 当期利益又は損失(△) (親会社の所有者に帰属) | △22,658 | △60,572 | △12,598 | △73,170 |
| 資産合計 | 2,164,414 | 8,841,108 | 180,262 | 9,021,370 |
(注)1 当社は、2014年4月1日付で、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織
に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しております。これに伴い、当期より国内ブロック・支社セ
グメントを廃止し、事業セグメントの区分を5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と海外の地域セグメン
ト(海外現地法人・海外支店)の6セグメントに変更しております。
また、2014年10月1日付で、全社組織下にあったコモディティビジネス部を資源・化学品事業部門・本部傘下の
組織に組み入れております。なお、前期のセグメント情報は、組替えて表示しております。
2 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有されている現金及び現金同等物、及び市場
性のある有価証券により構成されております。
3 消去又は全社の当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない
損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦されない損益
のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
4 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
5 メディア・生活関連事業部門において、当期に米国タイヤ事業の減損損失を計上しております。当期における当
期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は△7,508百万円であります。
6 資源・化学品事業部門において、当期に米国タイトオイル開発プロジェクト、ブラジル鉄鉱石事業、米国シェ
ールガス事業、北海油田事業の減損損失並びに豪州石炭事業の減損損失及び休山関連費用にかかる引当金を計
上しております。当期における当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影
響額は、米国タイトオイル開発プロジェクト、ブラジル鉄鉱石事業、米国シェールガス事業及び北海油田事業
における減損損失計△206,774百万円、豪州石炭事業の減損損失及び引当金にかかる損失計△20,981百万円であ
ります。
7 海外現地法人・海外支店において、当期に米国タイトオイル開発プロジェクト、ブラジル鉄鉱石事業、米国シ
ェールガス事業、北海油田事業及び米国タイヤ事業の減損損失並びに豪州石炭事業の減損損失及び休山関連費
用にかかる引当金を計上しております。当期における当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対
する税効果考慮後の影響額は、米国タイトオイル開発プロジェクト、ブラジル鉄鉱石事業、米国シェールガス
事業、北海油田事業及び米国タイヤ事業における減損損失計△71,570百万円、豪州石炭事業の減損損失及び引
当金にかかる損失計△3,451百万円であります。
8 当社は、当期よりセグメント資産の測定方法を変更し、一部の社内資産・負債勘定につき相殺表示しておりま
す。当該変更の影響により、各事業セグメントの総資産が合計で220,466百万円減少し、「消去又は全社」の総
資産が同額増加しております。
(2)地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 日本 | 1,367,475 | 1,442,420 |
| アジア | 330,018 | 400,268 |
| 北米: | ||
| 米国 | 872,698 | 1,157,959 |
| その他北米 | 149,668 | 150,147 |
| 欧州 | 339,570 | 344,075 |
| その他 | 257,977 | 267,367 |
| 合計 | 3,317,406 | 3,762,236 |
当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりで
あります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 日本 | 573,571 | 579,310 |
| アジア | 56,112 | 65,251 |
| 北米: | ||
| 米国 | 547,388 | 513,056 |
| その他北米 | 21,966 | 22,475 |
| 欧州 | 177,438 | 188,564 |
| その他 | 228,378 | 222,356 |
| 合計 | 1,604,853 | 1,591,012 |
なお、製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。
5 子会社の取得
(1)前期
2013年11月21日、当社は、当社の子会社である米州住友商事株式会社と共同で、エネルギー産業向け鋼管・鋼材のグローバルディストリビューターであるエジェングループの全株式を取得しております。
住友商事グループは本買収を通じ、エネルギー中・下流向け鋼管ビジネスの成長基盤獲得、北米油井管事業の強化、エネルギー向け厚板・鋼材ビジネスの成長を図っていきます。
買収基準日における支払対価、取得資産・負債の公正価値及び非支配持分は、次のとおりであります。支払対価は現金であります。
| 金額 (百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | 52,662 |
| 現金及び現金同等物 | 2,166 |
| 営業債権及びその他の債権 | 61,282 |
| その他の流動資産 | 966 |
| 有形固定資産 | 4,465 |
| 無形資産 | 47,546 |
| その他の非流動資産 | 3,150 |
| 流動負債 | △33,884 |
| 固定負債 | △65,342 |
| 純資産 | 20,349 |
| 非支配持分 | △30 |
| のれん | 32,343 |
| 合計 | 52,662 |
のれんは、主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であり、金属事業部門及び海外現地法人・海外支店に計上されております。企業結合に係る取得関連費用として839百万円が連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
前期におけるエジェングループ以外の主な企業結合は、豪州穀物事業及び米国風力事業であります。この企業結合に関わる買収基準日における支払対価の公正価値の総額は6,868百万円であり、現金により決済されております。取得資産・負債の公正価値は、それぞれ78,553百万円及び63,612百万円であります。
なお、一部の企業結合については、連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していなかったため、暫定的な金額で報告しております。
(2)当期
当期における主な企業結合は、ベビー用品のインターネット販売事業やマレーシア肥料製造販売事業等であります。これらの企業結合に関わる買収基準日における支払対価、既保有分、取得資産・負債の公正価値及び非支配持分の総額は、次のとおりであります。支払対価は現金であります。
| 金額 (百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | 7,593 |
| 既保有分の公正価値 | 786 |
| 合計 | 8,379 |
| 資産合計 | 13,376 |
| 負債合計 | △7,654 |
| 純資産 | 5,722 |
| 非支配持分 | △1,315 |
| のれん | 3,972 |
| 合計 | 8,379 |
のれんは、主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
6 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「有価証券」及び「その他の投資」計上額の内訳は次のとおりであります。
| 前期 | 当期 | |
| (2014年3月31日) | (2015年3月31日) | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 有価証券: | ||
| FVTPL 償却原価 | 32,151 1,532 | 8,822 800 |
| 合計 | 33,683 | 9,622 |
| その他の投資: | ||
| FVTPL | 40,143 | 35,683 |
| FVTOCI | 461,033 | 451,943 |
| 償却原価 | 9,274 | 7,825 |
| 合計 | 510,450 | 495,451 |
前期末及び当期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の公正価値は、10,806百万円及び8,625百万円であります。
当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資について、FVTOCIの金融資産に分類しています。
期末に「その他の投資」に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) | 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) | 当期 (2015年3月31日) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) | |
| 公正価値 (百万円) | 受取配当金 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 受取配当金 (百万円) | |
| 上場 | 347,728 | 5,257 | 367,078 | 5,823 |
| 非上場 | 113,305 | 6,111 | 84,865 | 5,544 |
| 合計 | 461,033 | 11,368 | 451,943 | 11,367 |
上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前期(2014年3月31日)
| 銘柄 | 金額 (百万円) |
| 新日鐵住金 マツダ 住友不動産 トヨタ自動車 三井住友トラスト・ホールディングス 優先株 住友ゴム工業 スカパーJSATホールディングス アサヒグループホールディングス 山崎製パン いすゞ自動車 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 住友金属鉱山 大和工業 住友電気工業 加藤産業 ダイキン工業 日清製粉グループ本社 第一生命保険 UACJ | 74,079 24,461 20,885 19,526 15,529 12,626 12,287 11,585 11,432 10,126 9,917 9,072 7,961 7,692 7,178 6,582 6,280 5,511 4,659 |
当期(2015年3月31日)
| 銘柄 | 金額 (百万円) |
| 新日鐵住金 トヨタ自動車 住友不動産 山崎製パン スカパーJSATホールディングス アサヒグループホールディングス マツダ MS&ADインシュアランスグループホールディングス 住友金属鉱山 住友ゴム工業 ダイキン工業 日清製粉グループ本社 加藤産業 住友電気工業 大和工業 第一生命保険 住友重機械工業 住友林業 いすゞ自動車 | 55,264 28,096 22,345 20,272 16,605 15,293 14,843 14,137 12,310 10,657 9,160 8,614 8,152 7,888 7,147 6,413 5,872 5,755 5,455 |
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) | ||||
| 売却日時点の 公正価値 (百万円) | 累積利得 (百万円) | 受取配当金 (百万円) | 売却日時点の 公正価値 (百万円) | 累積利得 (百万円) | 受取配当金 (百万円) |
| 54,308 | 24,193 | 1,397 | 103,572 | 52,109 | 3,849 |
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したもの及び投資先の再編等に伴い株式交換を行ったもの等です。なお、前期及び当期において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ15,037百万円及び35,082百万円であります。
取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないFVTOCIの金融資産について、前期及び当期にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積損失(税引後)は、それぞれ△217百万円及び△929百万円であります。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 受取手形 | 84,156 | 76,614 |
| 売掛金 | 1,191,596 | 1,182,043 |
| 持分法適用会社に対する債権 | 236,972 | 270,804 |
| 貸付金 | 344,297 | 429,755 |
| ファイナンス・リース債権 | 346,444 | 331,332 |
| その他 | 97,181 | 91,300 |
| 控除:貸倒引当金 | △29,219 | △31,853 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,271,427 | 2,349,995 |
FVTPLの金融資産は、前期末及び当期末において、売掛金にはそれぞれ36,254百万円及び25,681百万円含まれており、貸付金には前期末において3,000百万円含まれております。
営業債権及びその他の債権の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 流動資産 | 1,549,363 | 1,569,214 |
| 非流動資産 | 722,064 | 780,781 |
| 合計 | 2,271,427 | 2,349,995 |
事業セグメント(要約)における営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 金属 | 389,080 | 342,130 |
| 輸送機・建機 | 493,163 | 529,258 |
| 環境・インフラ | 331,609 | 314,137 |
| メディア・生活関連 | 274,828 | 266,332 |
| 資源・化学品 | 504,857 | 560,299 |
| その他 | 277,890 | 337,839 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,271,427 | 2,349,995 |
当社は、主に輸出取引に伴い発生した受取手形を一部割引いております。これらの手形の振出人が支払不能となった場合には、当社に銀行等への支払義務が生じることとなります。
このため、割引いた手形については、前期末及び当期末でそれぞれ残高7,467百万円及び3,709百万円を連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
また、割引きにより入金した金額は、「社債及び借入金」として表示しております。
当社は、取引先の過去の業績、直近の状況、支払状況、社内格付、産業動向やその他個別のリスク要素、また、取引先の所在する国のソブリンリスク等を含めた一般的なリスクを考慮するとともに、保険付保、担保取得の状況を斟酌した上で、回収不能見込額に対して貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 期首 | 34,413 | 29,219 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,109 | 8,765 |
| 目的使用 | △12,171 | △7,900 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 868 | 1,769 |
| 期末 | 29,219 | 31,853 |
減損が生じている営業債権及びその他の債権の残高は、前期末及び当期末において、それぞれ38,979百万円及び27,377百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金は、それぞれ15,587百万円及び15,463百万円であります。
減損は生じていないものの期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。
下記は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。現時点において、減損の必要性
はないと判断しております。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 90日以内 | 93,344 | 131,329 |
| 90日超1年以内 | 13,208 | 19,014 |
| 1年超 | 8,164 | 8,637 |
| 合計 | 114,716 | 158,980 |
8 リース
(1)貸手側
当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル、船舶及び航空機エンジン等の賃貸を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ313,650百万円及び351,007百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ64,627百万円及び70,858百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。
当社が有する解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 1年以内 | 21,306 | 25,336 |
| 1年超5年以内 | 51,282 | 71,546 |
| 5年超 | 28,775 | 34,435 |
当社は、賃貸契約上、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)に基づくファイナンス・リースに分類される自動車、船舶、発電設備及びサービス装置等の賃貸を行っております。このうち、重要なものは、当社がインドネシア
に石炭火力発電所を保有し、現在インドネシア国営電力会社にリースしている発電設備であります。
当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額総額は次のとおりであります。
| 最低受取リース料 | 正味リース投資未回収額 | |||
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 1年以内 | 75,207 | 79,338 | 68,844 | 72,117 |
| 1年超5年以内 | 241,367 | 228,431 | 185,462 | 176,429 |
| 5年超 | 181,607 | 150,734 | 92,744 | 79,496 |
| 無担保残存価値 | 2,981 | 5,692 | 1,230 | 3,290 |
| 控除:将来の金融収益請求額 | △152,882 | △132,863 | ||
| 正味リース投資未回収額 | 348,280 | 331,332 | ||
前期及び当期において、当期利益又は損失で認識している偶発賃貸収入は、それぞれ2,218百万円及び4,641百万円であります。
(2)借手側
当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル及び船舶等を賃借しております。これらの賃借料合計は、前期及び当期において、それぞれ73,016百万円及び76,579百万円であります。
当社が有する解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 1年以内 | 48,337 | 45,776 |
| 1年超5年以内 | 137,168 | 147,687 |
| 5年超 | 213,180 | 215,640 |
当社はまた、賃借契約上、IAS第17号に基づくファイナンス・リースに分類される機械設備等の賃借を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ79,062百万円及び83,544百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ24,529百万円及び29,357百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「無形資産」に含まれております。
当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の支払額総額は次のとおりであります。
| 最低支払リース料 | 最低支払リース料の現在価値 | |||
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 1年以内 | 15,351 | 15,402 | 14,531 | 14,355 |
| 1年超5年以内 | 46,157 | 53,334 | 36,519 | 42,334 |
| 5年超 | 77,100 | 88,323 | 37,814 | 33,591 |
| 控除:将来財務費用 | △49,744 | △66,779 | ||
| 最低支払リース料の現在価値 | 88,864 | 90,280 | ||
前期及び当期において、「原価」に含まれる支払リース料の合計額は、それぞれ11,720百万円及び13,034百万円であります。
9 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 販売不動産 | 76,781 | 86,725 |
| 商品 | 698,069 | 799,011 |
| 原材料・仕掛品等 | 97,180 | 108,668 |
| 棚卸資産 | 872,030 | 994,404 |
販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ99,410百万円及び76,302百万円であります。
前期及び当期において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ4,889百万円及び12,298百万円であります。
10 持分法適用会社に対する投資
(1) 関連会社に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 帳簿価額 | 1,204,261 | 1,465,954 |
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 当期利益 | 94,381 | 88,500 |
| その他の包括利益 | 2,972 | 3,565 |
| 当期包括利益合計 | 97,353 | 92,065 |
上記要約財務情報を構成する持分法適用の関連会社のうち、当社の経営上、重要性のある関連会社は、三井住友ファイナンス&リース(所有比率40%)であります。
三井住友ファイナンス&リース
三井住友ファイナンス&リースの要約財務諸表は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 流動資産 | 2,555,559 | 2,680,578 |
| 非流動資産 | 1,758,396 | 2,046,406 |
| 資産合計 | 4,313,955 | 4,726,984 |
| 流動負債 | 1,937,995 | 2,013,391 |
| 非流動負債 | 1,595,201 | 1,883,933 |
| 負債合計 | 3,533,196 | 3,897,324 |
| 非支配持分 | 66,678 | 84,409 |
| 資本 | 714,081 | 745,251 |
| 資本合計 | 780,759 | 829,660 |
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 収益 | 425,675 | 495,482 |
| 当期利益 | 39,573 | 45,031 |
| その他の包括利益 | 15,389 | 21,122 |
| 当期包括利益合計 | 54,962 | 66,153 |
三井住友ファイナンス&リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス&リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ7,178百万円及び7,030百万円であります。
(2) 共同支配企業に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 帳簿価額 | 479,568 | 481,161 |
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 当期利益又は損失(△) | 31,845 | △39,408 |
| その他の包括利益 | △1,035 | △9,218 |
| 当期包括利益合計 | 30,810 | △48,626 |
当期にブラジル鉄鉱石事業において、鉄鉱石価格の下落及び長期事業計画・拡張計画の見直しを主因として、62,342百万円の減損損失を計上しており、資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ60,805百万円及び1,537百万円を認識しております。当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資利益」に含まれております。
(3) 持分法適用会社との取引概要
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関して、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。
持分法適用会社との取引概要は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 経営指導料及び出向者経費の受取 | 4,071 | 4,419 |
| 受取利息 | 3,554 | 7,553 |
| 支払利息 | 110 | 119 |
上記持分法適用会社との取引は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
11 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
| 土地 (百万円) | 建物及び 附属設備 (百万円) | 機械設備 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | 鉱業権 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期首(2013年4月1日) | 97,848 | 311,195 | 635,741 | 30,104 | 193,450 | 1,268,338 |
| 取得 | 997 | 6,560 | 66,797 | 56,255 | 72,045 | 202,654 |
| 科目振替 | 659 | 13,022 | 20,521 | △34,202 | - | - |
| 企業結合による取得 | 832 | 8,516 | 6,238 | 375 | - | 15,961 |
| 連結範囲の異動による減少 | △4,781 | △39,912 | △36,503 | △6 | - | △81,202 |
| 処分 | △843 | △6,971 | △23,883 | △41 | △223 | △31,961 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,655 | 12,196 | 35,213 | 1,611 | 29,093 | 80,768 |
| その他 | 1,433 | 2,774 | △3,048 | △151 | △693 | 315 |
| 前期末(2014年3月31日) | 98,800 | 307,380 | 701,076 | 53,945 | 293,672 | 1,454,873 |
| 取得 | 2,272 | 7,982 | 83,291 | 78,011 | 94,320 | 265,876 |
| 科目振替 | △790 | 9,934 | 43,773 | △55,599 | - | △2,682 |
| 企業結合による取得 | 278 | 1,218 | 3,590 | - | - | 5,086 |
| 連結範囲の異動による減少 | △3,018 | △9,914 | △14,855 | △3,497 | △19,440 | △50,724 |
| 処分 | △1,275 | △4,227 | △28,297 | △113 | △4,965 | △38,877 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,661 | 12,084 | 61,572 | 4,608 | 40,314 | 120,239 |
| その他 | 1,555 | 2,524 | 7,726 | 28 | 972 | 12,805 |
| 当期末(2015年3月31日) | 99,483 | 326,981 | 857,876 | 77,383 | 404,873 | 1,766,596 |
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
| 土地 (百万円) | 建物及び 附属設備 (百万円) | 機械設備 (百万円) | 鉱業権 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期首(2013年4月1日) | △2,135 | △128,933 | △289,069 | △26,220 | △446,357 |
| 連結範囲の異動による減少 | 967 | 8,309 | 14,002 | - | 23,278 |
| 処分 | 73 | 4,584 | 15,689 | - | 20,346 |
| 減価償却費 | - | △15,718 | △54,006 | △11,233 | △80,957 |
| 減損損失 | △212 | △1,189 | △142 | △28,464 | △30,007 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △124 | △4,628 | △15,933 | △4,163 | △24,848 |
| その他 | △1,150 | 1,129 | 4,964 | △114 | 4,829 |
| 前期末(2014年3月31日) | △2,581 | △136,446 | △324,495 | △70,194 | △533,716 |
| 連結範囲の異動による減少 | 147 | 6,877 | 9,069 | 8,775 | 24,868 |
| 処分 | 60 | 2,894 | 19,123 | 2,837 | 24,914 |
| 減価償却費 | - | △15,821 | △63,722 | △11,027 | △90,570 |
| 減損損失 | △22 | △1,183 | △8,581 | △239,391 | △249,177 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 3 | △4,707 | △21,254 | △19,811 | △45,769 |
| その他 | △57 | △920 | △11,273 | △130 | △12,380 |
| 当期末(2015年3月31日) | △2,450 | △149,306 | △401,133 | △328,941 | △881,830 |
[帳簿価額]
| 土地 (百万円) | 建物及び 附属設備 (百万円) | 機械設備 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | 鉱業権 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期(2014年3月31日) | 96,219 | 170,934 | 376,581 | 53,945 | 223,478 | 921,157 |
| 当期(2015年3月31日) | 97,033 | 177,675 | 456,743 | 77,383 | 75,932 | 884,766 |
減損損失は連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 金属 | - | △9 |
| 輸送機・建機 | △11 | △37 |
| 環境・インフラ | △3 | - |
| メディア・生活関連 | △1,219 | △1,202 |
| 資源・化学品 | △22,754 | △176,743 |
| 海外現地法人・海外支店 | △5,852 | △71,185 |
| 消去又は全社 | △168 | △1 |
| 合計 | △30,007 | △249,177 |
当期の減損損失のうち、重要なものは以下のとおりであり、主に鉱業権にかかるものであります。
当社は、当社の100%子会社であるSummit Shale International(本社:米国テキサス州)並びに傘下の石油ガス開発100%子会社Summit Discovery Resources Ⅲ(本社:米国テキサス州)を通じて、2012年9月より米国独立系石油ガス開発会社であるDevon Energy(本社:米国オクラホマ州、以下、Devon社)と共同で、米国テキサス州パーミアン・ベースンにてタイトオイル開発プロジェクト(当社参画比率:30%)を行っております。当社参画プロジェクトの北部地域における直近までの開発実績を分析した結果、効率的な石油及びガスの回収が難しく、投下資金を回収するほどの生産量が見込めないと判断したことから、当社は2014年9月29日開催の取締役会にて、同地域で保有するリース権、井戸及び関連設備を、Devon社と共同で譲渡することを決議しました。これに伴い、同プロジェクトの保有資産の回収可能性を評価した結果、173,638百万円の減損損失を計上しました。また、継続保有方針である同プロジェクトの南部地域において、その後の原油価格下落の影響及び長期事業計画の見直しを踏まえた事業価値の再評価を行った結果、25,586百万円の減損損失を計上しました。これにより当期において、合計199,224百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ合わせて139,457百万円及び59,767百万円の減損損失を認識しております。また、米国シェールガス事業においても、主に原油・ガス価格の下落及び長期事業計画の見直しにより、31,095百万円の減損損失を計上しております。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ21,766百万円及び9,329百万円の減損損失を認識しております。このほか、豪州石炭事業においても、石炭価格の下落等により17,594百万円の減損損失を計上しております。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ15,511百万円及び2,083百万円の減損損失を認識しております。
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 建物及び附属設備 | 15,718 | 14,821 |
| 機械設備 | 38,110 | 38,738 |
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
12 無形資産
(1) のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 期首 | 157,024 | 189,266 |
| 企業結合による取得 | 46,403 | 3,817 |
| 連結範囲の異動による減少 | △17,758 | △5,743 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 10,568 | 18,403 |
| その他 | △6,971 | △383 |
| 期末 | 189,266 | 205,360 |
[減損損失累計額]
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 期首 | △18,451 | △18,726 |
| 減損損失 | △360 | △28,528 |
| 連結範囲の異動による減少 | - | 1,458 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △378 | △2,238 |
| その他 | 463 | △733 |
| 期末 | △18,726 | △48,767 |
前期及び当期において、それぞれ360百万円及び28,528百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。このうち、当期の主なものは、米国タイヤ事業を行うTBCにおいて、事業計画の見直し等により計上したのれんの減損損失21,868百万円であり、メディア・生活関連事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ8,747百万円及び13,121百万円を認識しております。また、北海油田事業においても、原油価格の下落及び長期事業計画の見直し等により、3,585百万円ののれんの減損損失を計上しており、資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ3,047百万円及び538百万円を認識しております。
[帳簿価額]
| 帳簿価額 (百万円) | |
| 前期(2014年3月31日) | 170,540 |
| 当期(2015年3月31日) | 156,593 |
当社は、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その
都度、減損テストを行っております。のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 金属 | 19,481 | 21,655 |
| 輸送機・建機 | 6,292 | 7,075 |
| 環境・インフラ | 516 | 365 |
| メディア・生活関連 | 48,452 | 42,829 |
| 資源・化学品 | 10,266 | 3,766 |
| 海外現地法人・海外支店 | 85,533 | 80,903 |
| 合計 | 170,540 | 156,593 |
使用価値は、マネジメントが承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません(国内:最大で1%程度、海外:最大で5%程度)。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しております(国内:5%～11%程度、海外:6%～
22%程度)。
前期末において重要なのれんは、TBC(メディア・生活関連事業部門及び海外現地法人・海外支店)54,067百万円及びエジェングループ(金属事業部門及び海外現地法人・海外支店)33,230百万円であり、当期末において重要なのれんは、TBC 38,979百万円及びエジェングループ 38,800百万円であります。TBCについては、取組み中の事業改革の進捗次第で減損判定に使用した事業計画が変動する可能性があり、その変動によって減損が発生する可能性があります。また、エジェングループでは、既存の鋼管グローバルネットワークとの融合を精力的に進めていますが、原油価格の変動による北米市場を中心とする鋼管需要の変動などビジネス環境の変化により、減損判定の基礎とした事業計画などが変動する可能性があり、当該変動によっては減損が発生する可能性もあります。
(2) その他無形資産
その他無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
| ソフトウェア (百万円) | 販売権・商標権・顧客との関係 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期首(2013年4月1日) | 103,739 | 164,678 | 8,502 | 276,919 |
| 企業結合による取得 | 731 | 47,651 | 5,710 | 54,092 |
| 個別取得 | 5,298 | 685 | 490 | 6,473 |
| 連結範囲の異動による減少 | △1,935 | △10 | △86 | △2,031 |
| 処分 | △2,597 | △2,102 | △625 | △5,324 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,263 | 12,311 | 1,097 | 14,671 |
| その他 | 3,820 | 455 | 988 | 5,263 |
| 前期末(2014年3月31日) | 110,319 | 223,668 | 16,076 | 350,063 |
| 企業結合による取得 | 16 | 1,399 | 491 | 1,906 |
| 個別取得 | 9,331 | 1,431 | 980 | 11,742 |
| 連結範囲の異動による減少 | △2,257 | △912 | △202 | △3,371 |
| 処分 | △3,511 | △2,043 | △591 | △6,145 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,944 | 24,223 | 946 | 27,113 |
| その他 | 1,134 | 676 | 1,674 | 3,484 |
| 当期末(2015年3月31日) | 116,976 | 248,442 | 19,374 | 384,792 |
[償却累計額及び減損損失累計額]
| ソフトウェア (百万円) | 販売権・商標権・顧客との関係 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期首(2013年4月1日) | △82,934 | △49,814 | △2,935 | △135,683 |
| 処分 | 2,450 | 2,094 | 343 | 4,887 |
| 無形資産償却費 | △8,932 | △10,968 | △1,832 | △21,732 |
| 減損損失 | △1 | - | △249 | △250 |
| 連結範囲の異動による減少 | 1,227 | 9 | 12 | 1,248 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △956 | △3,232 | △564 | △4,752 |
| その他 | 261 | 3,469 | △145 | 3,585 |
| 前期末(2014年3月31日) | △88,885 | △58,442 | △5,370 | △152,697 |
| 処分 | 3,054 | 2,000 | 93 | 5,147 |
| 無形資産償却費 | △9,051 | △12,427 | △1,631 | △23,109 |
| 減損損失 | △9 | △633 | △24 | △666 |
| 連結範囲の異動による減少 | 1,515 | 929 | 6 | 2,450 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,562 | △4,992 | △475 | △7,029 |
| その他 | △18 | △1,134 | 1,109 | △43 |
| 当期末(2015年3月31日) | △94,956 | △74,699 | △6,292 | △175,947 |
[帳簿価額]
| ソフトウェア (百万円) | 販売権・商標権・顧客との関係 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期(2014年3月31日) | 21,434 | 165,226 | 10,706 | 197,366 |
| 当期(2015年3月31日) | 22,020 | 173,743 | 13,082 | 208,845 |
販売権・商標権・顧客との関係のうち、前期末において重要なものはTBC 47,970百万円及びエジェングループ46,689百万円であり、当期末において重要なものはTBC 53,985百万円(平均残存償却期間17年)及びエジェングループ51,426百万円(平均残存償却期間17年)であります。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。
償却対象の無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ5,837百万円及び6,437百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
無形資産に含まれるファイナンス・リース資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ705百万円及び628百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、前期末及び当期末において、それぞれ5,044百万円及び6,875百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。
13 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
[取得原価]
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 期首 | 332,136 | 304,528 |
| 新規取得 | 51,770 | 29,474 |
| 処分 | △76,369 | △18,150 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,493 | 3,722 |
| 振替 | △4,759 | △806 |
| その他 | 257 | △368 |
| 期末 | 304,528 | 318,400 |
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 期首 | △68,154 | △47,926 |
| 減価償却費 | △3,836 | △4,008 |
| 減損損失 | △790 | △249 |
| 処分 | 22,660 | 2,875 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △116 | △204 |
| 振替 | 1,705 | 318 |
| その他 | 605 | 254 |
| 期末 | △47,926 | △48,940 |
前期において、790百万円の減損損失を認識しております。また、当期において、249百万円の減損損失を認識しております。これらは連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。
前期及び当期における減損損失対象は主に国内のオフィスビル賃貸事業であり、メディア・生活関連事業部門に含まれております。
[帳簿価額及び公正価値]
| 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 前期(2014年3月31日) | 256,602 | 303,209 |
| 当期(2015年3月31日) | 269,460 | 320,624 |
各基準日現在の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ22,817百万円及び23,176百万円であり、連結包括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含む)は、前期及び当期において、それぞれ16,058百万円及び15,436百万円であり、主に「原価」に含まれております。
14 生物資産
生物資産の増減は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 期首 | 11,259 | 12,993 |
| 購入による増加 | 15 | 725 |
| 伐採による減少 | △1,315 | △1,419 |
| 公正価値の変動による利得 | 1,514 | 407 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,520 | 145 |
| 期末 | 12,993 | 12,851 |
当社はニュージーランドにおいて、山林資産(主に松)を保有しております。売却費用控除後の公正価値にて当該資産を測定しております。
なお、すべての生物資産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
15 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 繰延税金資産: | ||
| 繰越欠損金 | 68,521 | 71,504 |
| 有価証券及びその他の投資 | 21,718 | 12,470 |
| 棚卸資産及び固定資産 | 63,274 | 67,002 |
| 貸倒引当金 | 5,430 | 8,340 |
| 退職給付関連 | 9,442 | 7,967 |
| その他 | 71,042 | 89,955 |
| 繰延税金資産合計 | 239,427 | 257,238 |
| 繰延税金負債: | ||
| 持分法適用会社等の投資 | △50,298 | △68,507 |
| 有価証券及びその他の投資 | △80,197 | △85,761 |
| 固定資産 | △101,968 | △114,063 |
| その他 | △55,350 | △73,991 |
| 繰延税金負債合計 | △287,813 | △342,322 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 繰延税金資産 | 92,411 | 83,924 |
| 繰延税金負債 | △140,797 | △169,008 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 繰延税金資産及び負債(△)の純額: | ||
| 期首 | △4,220 | △48,386 |
| その他の包括利益での認識額 | ||
| FVTOCIの金融資産 | △25,047 | △24,668 |
| 確定給付制度の再測定 | △1,163 | △3,966 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 5,180 | 11,499 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △426 | △1,709 |
| 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | △28 | △15 |
| 当期利益での認識額 | △33,526 | △21,005 |
| 連結範囲の異動 | 10,844 | 3,166 |
| 期末 | △48,386 | △85,084 |
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ9,552百万円及び74,289百万円減少しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ320,484百万円(前期末157,000百万円)及び334,137百万円(前期末37,408百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
また、2012年3月に豪州において鉱物資源利用税(Mineral Resource Rent Tax)の法案が可決・成立したことを受け、当社は、2010年5月1日時点における同税制の対象となる各事業資産について、入手可能な情報に基づく最善の見積りにより、税務上の時価評価額を概算で算定しておりました。しかしながら、2014年9月に同法が廃止されたことに伴い、生じていた将来減算一時差異(前期末合計で約1,160億円)が解消しております。当該一時差異については、回収可能性の評価も踏まえて、前期末に繰延税金資産は計上していないため、当期の連結財務諸表に影響はありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 1年目 | 1,098 | 193 |
| 2年目 | 279 | 75 |
| 3年目 | 67 | 3,190 |
| 4年目 | 4,733 | 122,482 |
| 5年目以降 | 150,823 | 194,544 |
| 合計 | 157,000 | 320,484 |
前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,007,318百万円及び1,121,381百万円であります。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ31,789百万円及び37,933百万円含まれております。
16 社債及び借入金
(1) 社債及び借入金
社債及び借入金(非流動負債)の内訳及び借入利率は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 担保付 | ||
| 銀行及び保険会社からの借入 最終返済期限2032年、平均利率2.56% | 432,618 | 461,057 |
| 米ドル建社債 最終返済期限2020年、固定利率8.75% | 42,108 | 46,513 |
| インドネシア・ルピア建社債 最終返済期限2014年、平均利率10.11% | 4,550 | - |
| 無担保 | ||
| 銀行及び保険会社からの借入 最終返済期限2035年、平均利率1.03% | 2,909,187 | 3,026,249 |
| 円建普通社債 | ||
| 2014年満期、固定利率1.77%～1.83% | 20,123 | - |
| 2015年満期、変動利率0.70% | 15,000 | 15,000 |
| 2016年満期、固定利率0.26%～2.12% | 56,796 | 55,953 |
| 2017年満期、固定・変動利率0.50%～1.98% | 30,540 | 30,382 |
| 2018年満期、固定・変動利率0.34%～1.89% | 30,648 | 30,505 |
| 2019年満期、固定利率0.76%～2.21% | 36,758 | 36,577 |
| 2020年満期、固定利率1.01%～1.46% | 20,880 | 20,897 |
| 2022年満期、固定利率0.88%～1.71% | 87,712 | 88,783 |
| 2023年満期、固定利率0.86% | 29,937 | 30,438 |
| 2024年満期、固定利率0.77%～0.83% | 14,968 | 35,261 |
| 2029年満期、固定利率1.24%～1.29% | 15,011 | 26,421 |
| 2030年満期、固定利率2.26% | 11,078 | 11,729 |
| 2031年満期、固定利率2.19% | 10,808 | 11,517 |
| ミディアムターム・ノートに基づく社債 最終返済期限2020年、平均利率0.93% | 59,242 | 54,641 |
| 小計 | 3,827,964 | 3,981,923 |
| 控除:一年以内に期限の到来する社債及び借入金 | △465,411 | △508,643 |
| 社債及び借入金(非流動負債) | 3,362,553 | 3,473,280 |
社債及び借入金(流動負債)の内訳は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 短期借入金(主として銀行借入金) | 316,941 | 324,565 |
| コマーシャルペーパー | 94,027 | 114,789 |
| 合計 | 410,968 | 439,354 |
社債及び借入金(流動負債)の連結財政状態計算書の残高と合計との差額は、一年以内に期限の到来する社債及び借入金となっております。
前期及び当期の短期借入金の加重平均利率は、それぞれ1.99%及び1.57%となっております。
前期及び当期のコマーシャルペーパーの加重平均利率は、それぞれ0.58%及び0.53%となっております。
当社は、海外の1つの銀行団及び米銀との間で合計1,200百万米ドル、国内の2つの銀行団との間で合計445,000百万円の信用枠を締結しております。当期末において、これらの信用枠は未使用となっております。
主な長短銀行借入は、以下のような約定に基づいております。
銀行は、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合、借手に対し、担保差入または追加差入、乃至は保証人をたてることを要求することができ、また、それらの担保を、その銀行に対する借手のすべての債務への担保として扱うことが認められております。一部の銀行借入に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求しております。債務不履行の際に銀行による一定の占有権を認めている約定もあります。また、主に政府系金融機関との約定では、銀行が借手に対し、収益の増加、株式及び社債発行による資金調達により借入金の期限前の返済が可能と判断した場合には、当該借入金の期限前返済を請求することが認められております。また、一部約定では、銀行が請求した際には、借手は、剰余金の配当案等を株主総会前に銀行に提出し、あらかじめその承認を受けるよう定められております。前期及び当期において当社はこのような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。
なお、当社は、前期及び当期において、すべての社債及び借入金に係る約定を遵守しております。
(2) 担保差入資産
社債及び借入金等に対する担保差入資産は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 現金及び預金 | 61,398 | 73,050 |
| 有価証券及び投資 | 160,522 | 186,203 |
| 営業債権及びその他の債権 | 516,830 | 555,366 |
| 棚卸資産 | 91,456 | 78,969 |
| 有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後) | 96,279 | 130,454 |
| 投資不動産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後) | 4,339 | 4,138 |
| 借地権(減損損失累計額控除後) | - | 452 |
| 合計 | 930,824 | 1,028,632 |
これらの担保差入資産に対応する債務は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 社債及び借入金等 | 637,349 | 627,582 |
上記のほか、当期末において、有価証券及び投資12,812百万円を差入保証金の代用として差し入れております。
また、当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。
17 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 支払手形 | 44,285 | 35,392 |
| 買掛金 | 865,356 | 857,030 |
| 持分法適用会社に対する債務 | 55,373 | 43,988 |
| ファイナンス・リース債務 | 79,924 | 82,924 |
| その他 | 170,061 | 163,408 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,214,999 | 1,182,742 |
買掛金には、FVTPLの金融負債が、前期末及び当期末において、それぞれ67,000百万円及び62,645百万円含まれております。
持分法適用会社に対する債務には、ファイナンス・リース債務が、前期末及び当期末において、それぞれ8,940百万円及び7,356百万円含まれております。
営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 流動負債 | 1,076,713 | 1,051,081 |
| 非流動負債 | 138,286 | 131,661 |
| 合計 | 1,214,999 | 1,182,742 |
18 引当金
引当金の内訳は次のとおりであります。
| 資産除去債務 (百万円) | 従業員給付に 係る引当金 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 当期首 | 26,113 | 1,625 | 19,622 | 47,360 |
| 繰入額 | 2,937 | 95 | 9,897 | 12,929 |
| 使用額 | △577 | - | △5,217 | △5,794 |
| 増価費用 | 1,072 | - | - | 1,072 |
| その他 | △2,061 | 12 | △965 | △3,014 |
| 当期末 | 27,484 | 1,732 | 23,337 | 52,553 |
| 流動 | 154 | - | 4,152 | 4,306 |
| 非流動 | 27,330 | 1,732 | 19,185 | 48,247 |
| 合計 | 27,484 | 1,732 | 23,337 | 52,553 |
資産除去債務は、主に石油及び石炭の採掘等に関する設備の撤去に係る費用等に係るものであります。
従業員給付に係る引当金は、長期有給休暇に係る引当金等により構成されております。
その他には、製品保証引当金、契約損失引当金及び豪州石炭事業の休山関連費用に係る引当金等が含まれております。
19 従業員給付
(1) 退職後給付
親会社は、取締役及び執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき設定されております。また、法令及び規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性等を適時に把握する目的から、財政再計算を3年毎に実施しております。
年金形態は規約型であります。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、各関係役員及び従業員等により構成される年金運営委員会を設置しております。当委員会において、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時にミーティングを実施しております。
子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度を併せて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。
給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
給付債務の増減
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 給付債務の期首残高 | △306,765 | △311,343 |
| 勤務費用 | △10,384 | △10,403 |
| 利息費用 | △4,921 | △5,669 |
| 過去勤務費用 | △3 | △729 |
| 再測定 | △9,392 | △19,110 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,697 | △3,421 |
| 給付支払額 | 12,843 | 13,195 |
| 企業結合-子会社の取得、売却の純額 | 11,976 | 2,297 |
| 給付債務の期末残高 | △311,343 | △335,183 |
制度資産の増減
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 制度資産の期首残高 | 295,201 | 305,503 |
| 利息収益 | 5,195 | 5,226 |
| 再測定 | 12,416 | 22,489 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,096 | 1,393 |
| 年金拠出額 | 15,583 | 15,542 |
| 給付支払額 | △11,326 | △11,574 |
| 企業結合-子会社の取得、売却の純額 | △12,662 | △2,487 |
| 制度資産の期末残高 | 305,503 | 336,092 |
当社の給付債務の測定基準日は主に3月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、親会社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成(以下、政策アセットミックス)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式25%、債券44%及びその他31%であります。
運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行うとともに、機関における運用指針等に反する行為や経営上の重大な事態の有無などについても報告を求めております。
制度資産の項目毎の公正価値は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |||||
| 市場あり | 市場なし | 合計 | 市場あり | 市場なし | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 41,553 | - | 41,553 | 42,119 | - | 42,119 |
| 国内株式 | 29,006 | - | 29,006 | 33,013 | - | 33,013 |
| 海外株式 | 56,209 | - | 56,209 | 60,905 | - | 60,905 |
| 国内債券 | 84,650 | - | 84,650 | 64,672 | - | 64,672 |
| 海外債券 | 40,270 | - | 40,270 | 70,608 | - | 70,608 |
| ヘッジファンド | - | 31,211 | 31,211 | - | 39,788 | 39,788 |
| 生命保険一般勘定 | - | 17,641 | 17,641 | - | 18,100 | 18,100 |
| プライベートエクイティ | - | 3,115 | 3,115 | - | 5,400 | 5,400 |
| その他 | - | 1,848 | 1,848 | - | 1,487 | 1,487 |
| 合計 | 251,688 | 53,815 | 305,503 | 271,317 | 64,775 | 336,092 |
数理計算のために使用した主要な仮定は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (%) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (%) | |
| 3月31日現在の割引率 | 1.8 | 1.4 |
| 予想昇給率 | 2.6 | 2.7 |
数理計算のための主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、期末の給付債務に影響を及ぼす可能性があります。例えば、前期及び当期において、割引率が0.5%上昇した場合、給付債務はそれぞれ17,916百万円及び19,674百万円減少します。また、割引率が0.5%低下した場合、給付債務はそれぞれ21,800百万円及び23,744百万円増加します。なお、この分析は、主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報の全ての影響は考慮しておりません。
当社の翌連結会計年度における予定拠出額は14,756百万円であります。
当期における給付債務の加重平均デュレーションは18年であります。
前期及び当期における確定拠出年金制度に関する費用認識額は、それぞれ△4,534百万円及び△4,902百万円であります。
一部の国内子会社では、退職一時金制度または退職年金制度に加えて複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として、未払拠出金を債務として認識しております。子会社の翌連結会計年度における当該年金制度に対する予定拠出額は548百万円であります。
(2)従業員給付費用
前期及び当期における「原価」に含まれる人件費の合計金額は、それぞれ△115,983百万円及び△139,362百万円であります。
20 資本金
親会社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (株) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (株) | |
| 発行可能株式総数: | ||
| 普通株式 | 2,000,000,000 | 2,000,000,000 |
| 発行済株式総数: | ||
| 期首 | 1,250,602,867 | 1,250,602,867 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末 | 1,250,602,867 | 1,250,602,867 |
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前期末及び当期末において、それぞれ2,962,337株及び2,789,578株であります。
21 剰余金
(1) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。親会社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、前期末及び当期末において、それぞれ469,709百万円及び355,782百万円であり、上記の制約を受けておりません。
22 その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 期首残高 | 118,672 | 151,206 |
| 期中増減 | 47,354 | 65,142 |
| 利益剰余金への振替 | △14,820 | △34,153 |
| 期末残高 | 151,206 | 182,195 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | 487 | △115 |
| 利益剰余金への振替 | △487 | 115 |
| 期末残高 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 65,308 | 206,931 |
| 期中増減 | 141,623 | 158,778 |
| 期末残高 | 206,931 | 365,709 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △10,936 | △11,915 |
| 期中増減 | △979 | △4,646 |
| 期末残高 | △11,915 | △16,561 |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | 173,044 | 346,222 |
| 期中増減 | 188,485 | 219,159 |
| 利益剰余金への振替 | △15,307 | △34,038 |
| 期末残高 | 346,222 | 531,343 |
非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| FVTOCIの金融資産 | 261 | 1,141 |
| 確定給付制度の再測定 | 982 | 252 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 5,710 | 4,968 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 5 | 2 |
| その他の包括利益 | 6,958 | 6,363 |
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |||||
| 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| FVTOCIの金融資産 | ||||||
| 当期発生額 | 68,086 | △25,047 | 43,039 | 89,513 | △24,668 | 64,845 |
| 期中増減 | 68,086 | △25,047 | 43,039 | 89,513 | △24,668 | 64,845 |
| 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 当期発生額 | 3,024 | △1,163 | 1,861 | 3,379 | △3,966 | △587 |
| 期中増減 | 3,024 | △1,163 | 1,861 | 3,379 | △3,966 | △587 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| 当期発生額 | 142,258 | 5,223 | 147,481 | 156,239 | 11,517 | 167,756 |
| 当期利益への組替調整額 | △105 | △43 | △148 | △3,992 | △18 | △4,010 |
| 期中増減 | 142,153 | 5,180 | 147,333 | 152,247 | 11,499 | 163,746 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 当期発生額 | △6,064 | 1,470 | △4,594 | △10,019 | 2,174 | △7,845 |
| 当期利益への組替調整額 | 7,763 | △1,896 | 5,867 | 14,899 | △3,883 | 11,016 |
| 期中増減 | 1,699 | △426 | 1,273 | 4,880 | △1,709 | 3,171 |
| 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | ||||||
| 当期発生額 | △888 | △28 | △916 | △9,141 | △15 | △9,156 |
| 当期利益への組替調整額 | 2,853 | - | 2,853 | 3,503 | - | 3,503 |
| 期中増減 | 1,965 | △28 | 1,937 | △5,638 | △15 | △5,653 |
| その他の包括利益合計 | 216,927 | △21,484 | 195,443 | 244,381 | △18,859 | 225,522 |
23 配当
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,260 | 21 | 2013年3月31日 | 2013年6月24日 |
| 2013年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 28,762 | 23 | 2013年9月30日 | 2013年12月2日 |
| 2014年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,943 | 24 | 2014年3月31日 | 2014年6月23日 |
| 2014年9月29日 取締役会 | 普通株式 | 31,192 | 25 | 2014年9月30日 | 2014年12月1日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 31,195 | 利益剰余金 | 25 | 2015年3月31日 | 2015年6月24日 |
24 株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。
ストック・オプション制度
親会社は、取締役、執行役員及び会社の資格制度に基づく理事に対してストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対して付与されることとなります。新株予約権の権利行使価格は、(i)新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、あるいは、(ⅱ)新株予約権の発行日における東京証券取引所の株式普通取引の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)のうち、いずれか大きい方の金額としております。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、その付与日の属する事業年度の翌事業年度の4月1日以降、4年3ヶ月間行使可能となります。
2014年5月14日開催の取締役会において、202,000株を上限とし、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。この決議により、202,000株の新株予約権が割当てられました。また、178,000株を上限として、ストック・オプションとしての新株予約権を新規に発行するための議案を、2015年5月15日開催の取締役会において決議しました。
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 547,000 | 1,150 | 482,000 | 1,187 |
| 権利付与 | 198,000 | 1,312 | 202,000 | 1,441 |
| 権利行使 | 121,000 | 1,075 | 112,800 | 1,090 |
| 権利喪失または終了 | 142,000 | 1,312 | 36,000 | 1,217 |
| 期末未行使残高 | 482,000 | 1,187 | 535,200 | 1,302 |
| 期末行使可能残高 | 285,000 | 1,101 | 334,200 | 1,218 |
当期末における未行使残高及び行使可能残高は次のとおりであります。
| 当期 (2015年3月31日) | |||||
| 未行使残高 | 行使可能残高 | ||||
| 行使価格帯 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 加重平均 残存期間 (年) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) |
| 1,001～1,200 | 155,200 | 1,110 | 1.79 | 155,200 | 1,110 |
| 1,201～1,400 | 179,000 | 1,312 | 3.25 | 179,000 | 1,312 |
| 1,401～1,600 | 201,000 | 1,441 | 4.25 | - | - |
| 535,200 | 1,302 | 3.20 | 334,200 | 1,218 | |
加重平均公正価値は、次の前提条件のもと、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
| 前期 (2014年3月31日) | 当期 (2015年3月31日) | |
| 予想権利行使期間(年) | 4.5 | 4.5 |
| リスクフリーレート(%) | 0.25 | 0.13 |
| 予想変動率(%) | 28.08 | 24.32 |
| 予想配当利回り(%) | 3.48 | 3.41 |
また、親会社は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株(2006年以前の付与分は1,000株)が付与対象者に対して付与されることとなりますが、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間行使可能となります。
2014年5月14日開催の取締役会において、250,000株を上限とし、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。この決議により、151,100株の新株予約権が割当てられました。また、220,000株を上限として、ストック・オプションとしての新株予約権を新規に発行するための議案を、2015年5月15日開催の取締役会において決議しました。
株式報酬型ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) | |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |
| 期首未行使残高 | 759,900 | 886,900 |
| 権利付与 | 156,900 | 151,100 |
| 権利行使 | 29,900 | 65,800 |
| 権利喪失または終了 | - | - |
| 期末未行使残高 | 886,900 | 972,200 |
| 期末行使可能残高 | 240,400 | 252,700 |
株式報酬型ストック・オプションの加重平均公正価値は、次の前提条件のもと、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
| 前期 (2014年3月31日) | 当期 (2015年3月31日) | |
| 予想権利行使期間(年) | 3.03 | 2.62 |
| リスクフリーレート(%) | 0.14 | 0.08 |
| 予想変動率(%) | 25.16 | 22.05 |
| 予想配当利回り(%) | 3.73 | 3.88 |
なお、前期及び当期におけるストック・オプション制度及び株式報酬型ストック・オプション制度に係る費用は、それぞれ227百万円及び215百万円であります。
25 金融商品及び関連する開示
(1)資本管理
当社の資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
・リスクアセット(注1)と株主資本のバランス
・ネット有利子負債(注2)の株主資本に対する倍率(ネットのデット・エクイティ・レシオ)
(注1)最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その
潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ、さらにデリバティブ、契約及
び偶発債務に係る潜在的な損失可能性額を加えることにより算出されております。この最大損失可能性
額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経
済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。
(注2)有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を控除したものであります。
当社は、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメン
トがモニターし、確認しております。また、株主資本は為替や株価等、市況の影響を直接受けることから、そのような影響を極力ミニマイズするために、重要な外貨建事業投資に係る為替リスクに対するヘッジや、保有株式の見直しを適宜実施しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社は国際的に営業活動を行っており、為替、金利及び商品価格の変動リスクに晒されております。当社が取り
組んでいるデリバティブは、主にこれらのリスクを軽減するための為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商
品先物取引等であります。当社は為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社はトレーディング
目的のための商品デリバティブを保有または発行しております。また当社は、金融資産の契約相手の契約不履行の
場合に生じる信用リスクに晒されておりますが、契約相手の大部分は国際的に認知された金融機関であり、契約も
多数の主要な金融機関に分散されているため、そのようなリスクは小さいと考えております。当社の財務運営の方
針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
① 為替リスク管理
当社は国際的に営業活動を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引、ファイナンス
及び投資に関連する為替変動リスクに晒されております。当社の為替リスク管理の方針は、外貨建の資産と負債
や未認識の確定契約が相殺されることも考慮の上、為替予約や通貨スワップ等を利用して非機能通貨のキャッシ
ュ・フローの経済的価値を保全することであります。
外貨感応度分析
以下の表は、当社の米ドルの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益で認識する外貨建の営業債権・債務、予定販売・購入取引、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |||
| 税引前利益 | 162 | △173 | ||
② 金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。特に、金利の変動は借入コストに影響を与えます。これは、当社の借入の大部分が変動金利であり、また、都度借換えを行う短期借入金があるためです。
しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。例えば、当社は、収益が金利変動の影響を受ける自動車金融事業等にも取り組んでおります。当社は、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えております。
金利感応度分析
次の表は、前期及び当期において、金利が1%上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益
が当社の税引前利益に与える影響を示しております。この分析は、前期末及び当期末に当社が保有する正味の変
動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の
借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算してお
ります。
変動金利条件付有利子負債・融資、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、現金及び現金同等物、定期預金並びに期末日で未決済の売掛金・買掛金等を金利変動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |||
| 税引前利益 | △13,385 | △15,609 | ||
③ 信用リスク管理
当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit Rating(以下、SCR)を用いております。このSCRでは、取引先を信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクのエクスポージャーを当該枠内で適切に管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的であります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、及び保証並びに資金供与に関する契約の額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値で
あります。
④ 商品価格リスク管理
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等の現物取引、鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限定的に実施しております。
商品価格感応度分析
当社は、市場に影響されやすい市況商品取引(主に貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等)リスクを計測するためにValue at Risk(以下、VaR)計測を用いております。
期末、期中毎月末時点の最大・最小・平均のVaRの数値は次のとおりであります。(保有期間は原則3日間、信頼区間は99%)
なお、当社は組織毎のリスク管理を目的としてVaR計測を用いており、連結グループ内の取引については相殺消去しておりません。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) | ||||
| 期末 (百万円) | 最大 (百万円) | 最小 (百万円) | 平均 (百万円) | |
| VaR | 3,241 | 5,194 | 2,827 | 4,081 |
| 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) | ||||
| 期末 (百万円) | 最大 (百万円) | 最小 (百万円) | 平均 (百万円) | |
| VaR | 5,541 | 5,541 | 2,913 | 4,080 |
当社におけるVaR計測では主としてヒストリカル・シミュレーション法を用いております。VaRは、過去の市場変動に基づき、ポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度増減し得るかを統計的に推計したものであるため、実際の結果は、上記の算出によるものと大きく乖離する可能性があります。また、VaR計測手法の正確さを確認するために、当社では、定期的に、VaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。最近実施した2014年12月末時点までの1年間を対象としたテストでは、損益の変動額がVaRの範囲内に収まっており、当社のVaR計測モデルは相応に正確な手法であると判断しております。
⑤ 流動性リスク管理
当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。当社では、金融市場の混乱等いくつかの有事シナリオを想定し、流動性リスクを監視しております。必要となる流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローや、良好な関係を築いている金融機関からの借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により調達した資金を、総じて格付機関から高い格付を付与された信用力の高い金融機関に預金として確保しております。
また、当社は、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
当社の非デリバティブ金融負債(リース債務等を除く。)の残存契約満期金額は次のとおりであります。
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期(2014年3月31日) | ||||
| 社債及び借入金 | 876,379 | 1,850,925 | 1,511,628 | 4,238,932 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,047,246 | 41,686 | 35,077 | 1,124,009 |
| 金融保証契約 | 58,512 | 130,369 | 65,359 | 254,240 |
| 当期(2015年3月31日) | ||||
| 社債及び借入金 | 947,997 | 2,015,989 | 1,457,291 | 4,421,277 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,017,605 | 42,318 | 31,097 | 1,091,020 |
| 金融保証契約 | 163,763 | 42,184 | 69,323 | 275,270 |
当社のデリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収入・支出をもとに作成しております。総額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出純額で表示しております。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前期末及び当期末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利で算出しております。
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 前期(2014年3月31日) | |||||
| 金利 | 収入 | 9,874 | 28,553 | 11,460 | 49,887 |
| 支出(△) | △1,401 | △3,878 | △2,587 | △7,866 | |
| 外貨 | 収入 | 13,516 | 43,488 | 6,962 | 63,966 |
| 支出(△) | △11,014 | △10,338 | - | △21,352 | |
| 商品 | 収入 | 33,164 | 16,410 | 426 | 50,000 |
| 支出(△) | △33,697 | △20,501 | △1,637 | △55,835 | |
| 当期(2015年3月31日) | |||||
| 金利 | 収入 | 10,727 | 29,506 | 17,809 | 58,042 |
| 支出(△) | △2,040 | △3,262 | △3,349 | △8,651 | |
| 外貨 | 収入 | 18,987 | 78,658 | 3,373 | 101,018 |
| 支出(△) | △20,494 | △13,164 | - | △33,658 | |
| 商品 | 収入 | 93,128 | 36,070 | 2,496 | 131,694 |
| 支出(△) | △65,224 | △38,011 | △2,832 | △106,067 |
(3)金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産のうち
「有価証券」及び「その他の投資」については、注記6において開示しております。
| 前期 (2014年3月31日) | 当期 (2015年3月31日) | |||
| 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 償却原価で測定される金融資産: | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,232,173 | 2,235,806 | 2,324,314 | 2,331,356 |
| 償却原価で測定される金融負債: | ||||
| 社債及び借入金 | 4,238,932 | 4,256,273 | 4,421,277 | 4,438,184 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,147,999 | 1,147,961 | 1,120,097 | 1,120,080 |
③公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
| 前期 (2014年3月31日) (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | 45,632 | 54 | 26,608 | 72,294 |
| FVTOCIの金融資産 | 347,728 | 26,148 | 87,157 | 461,033 |
| 営業債権及びその他の債権(FVTPL) | - | 39,254 | - | 39,254 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 52,966 | - | 52,966 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 5,368 | 104,730 | - | 110,098 |
| 合計 | 398,728 | 223,152 | 113,765 | 735,645 |
| 負債: | ||||
| 営業債務及びその他の債務(FVTPL) | - | △67,000 | - | △67,000 |
| その他の金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | △13,633 | - | △13,633 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | △7,603 | △55,615 | △8,030 | △71,248 |
| 合計 | △7,603 | △136,248 | △8,030 | △151,881 |
| 当期 (2015年3月31日) (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | 18,957 | 4 | 25,544 | 44,505 |
| FVTOCIの金融資産 | 367,078 | - | 84,865 | 451,943 |
| 営業債権及びその他の債権(FVTPL) | - | 25,681 | - | 25,681 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 71,056 | - | 71,056 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 7,287 | 211,492 | - | 218,779 |
| 合計 | 393,322 | 308,233 | 110,409 | 811,964 |
| 負債: | ||||
| 営業債務及びその他の債務(FVTPL) | - | △62,645 | - | △62,645 |
| その他の金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | △20,897 | - | △20,897 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | △9,194 | △115,758 | △2,366 | △127,318 |
| 合計 | △9,194 | △199,300 | △2,366 | △210,860 |
経常的にレベル3で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は次のとおりであります。
| 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | その他の金融資産及びその他の金融負債(△) (純額) | |
| 期首残高 | 26,608 | 87,157 | △8,030 |
| 購入 | 4,771 | 5,213 | - |
| 包括利益 | |||
| 当期利益 | △1,509 | - | 1,939 |
| その他の包括利益 | - | 6,445 | - |
| 売却 | △4,056 | △10,364 | - |
| 決済 | △270 | △3,586 | 3,725 |
| 期末残高 | 25,544 | 84,865 | △2,366 |
| 当期末に保有する金融商品に関し、当期利益として認識された利得または損失(△)(純額) | △2,983 | - | 1,798 |
上記の当期利益は、連結包括利益計算書の「商品販売に係る収益」、「商品販売に係る原価」及び「有価証券
損益」に含まれております。
(4)デリバティブ及びヘッジ
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、資産及び負債、または確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は、確定約定に関する公正価値の変動をヘッジするために、商品先物取引及び為替予約を利用しております。また、当社は、変動金利を稼得する資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は当期利益として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動による当期利益と相殺されております。前期及び当期に計上されたヘッジ対象の損益は、それぞれ9,180百万円の利益及び8,508百万円の損失であり、ヘッジ手段の損益は、それぞれ9,180百万円の損失及び8,508百万円の利益であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期利益に認識された時点で当期利益へ振り替えております。前期末及び当期末において1年以内に当期利益に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益の金額(税効果後)は、それぞれ2,191百万円の損失及び5,606百万円の損失であります。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、通貨スワップ及び外貨建借入金を利用しております。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動及び外貨建借入金の換算差額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれております。
ヘッジに指定されないデリバティブ
当社は、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合には、デリバティブを利用しております。
当社は、外貨建資産、負債及び会計上未認識の確定契約に係る為替変動を経済的にヘッジするために為替予約取引を利用しております。当社はまた、在庫及び会計上未認識の確定契約に係る市況商品の市場価格の変動を経済的にヘッジするために商品先物及び先渡取引、並びにスワップ契約を締結しております。当社はマネジメントの承認する範囲内でトレーディング目的の商品デリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブにはヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動はすべて当期利益として認識しております。
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
前期(2014年3月31日)
| 公正価値ヘッジ (百万円) | キャッシュ・ フロー・ヘッジ (百万円) | 在外営業活動体 に対する 純投資ヘッジ (百万円) | ヘッジ指定 されていない デリバティブ (百万円) | 合計 (百万円) | |
| [デリバティブ債権] | |||||
| 金利 | 47,212 | 55 | - | 1,831 | 49,098 |
| 外貨 | 68 | 4,268 | 208 | 59,422 | 63,966 |
| 商品 | - | 1,155 | - | 48,845 | 50,000 |
| 合計 | 47,280 | 5,478 | 208 | 110,098 | 163,064 |
| その他の金融資産(流動資産) | 44,591 | ||||
| その他の金融資産(非流動資産) | 115,633 | ||||
| 合計 | 160,224 | ||||
| [デリバティブ債務] | |||||
| 金利 | △1,387 | △4,530 | - | △1,777 | △7,694 |
| 外貨 | - | △5,359 | △1,895 | △14,098 | △21,352 |
| 商品 | - | △462 | - | △55,373 | △55,835 |
| 合計 | △1,387 | △10,351 | △1,895 | △71,248 | △84,881 |
| その他の金融負債(流動負債) | △43,790 | ||||
| その他の金融負債(非流動負債) | △46,611 | ||||
| 合計 | △90,401 |
上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金が173,733百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金額は26,685百万円であります。
当期(2015年3月31日)
| 公正価値ヘッジ (百万円) | キャッシュ・ フロー・ヘッジ (百万円) | 在外営業活動体 に対する 純投資ヘッジ (百万円) | ヘッジ指定 されていない デリバティブ (百万円) | 合計 (百万円) | |
| [デリバティブ債権] | |||||
| 金利 | 55,552 | 621 | - | 950 | 57,123 |
| 外貨 | - | 9,266 | - | 91,752 | 101,018 |
| 商品 | - | 5,617 | - | 126,077 | 131,694 |
| 合計 | 55,552 | 15,504 | - | 218,779 | 289,835 |
| その他の金融資産(流動資産) | 101,706 | ||||
| その他の金融資産(非流動資産) | 174,403 | ||||
| 合計 | 276,109 | ||||
| [デリバティブ債務] | |||||
| 金利 | △1,123 | △5,962 | - | △1,405 | △8,490 |
| 外貨 | - | △7,740 | △4,384 | △21,534 | △33,658 |
| 商品 | - | △1,688 | - | △104,379 | △106,067 |
| 合計 | △1,123 | △15,390 | △4,384 | △127,318 | △148,215 |
| その他の金融負債(流動負債) | △77,005 | ||||
| その他の金融負債(非流動負債) | △69,775 | ||||
| 合計 | △146,780 |
上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金が88,365百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金額は48,079百万円であります。
26 為替換算損益
機能通貨以外の通貨で記帳されている資産及び負債を換算することにより発生する損益及びそれらの資産及び負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で当期利益として認識しております。連結包括利益計算書に含まれるこれらの為替換算損益は、前期及び当期において、それぞれ13,338百万円の利益及び697百万円の損失であります。
27 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 人件費 | 367,556 | 388,860 |
| 設備経費 | 118,230 | 124,925 |
| 旅費・交通費 | 27,742 | 29,008 |
| 業務委託費 | 56,389 | 58,134 |
| 広告宣伝費 | 27,686 | 31,069 |
| 無形資産償却費 | 18,958 | 20,542 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,109 | 8,765 |
| その他 | 83,683 | 93,887 |
| 販売費及び一般管理費 | 706,353 | 755,190 |
上記のうち、設備経費には設備賃借料、有形固定資産減価償却費等が含まれております。
28 その他の損益
当期において、豪州石炭事業の休山関連費用にかかる引当金等として6,838百万円の損失を計上しており、資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ5,470百万円及び1,368百万円を認識しております。
29 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | ||
| 受取利息 | |||
| FVTPLの金融資産 | 85 | 70 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | 11,032 | 18,324 | |
| デリバティブ | 2,757 | 2,324 | |
| 合計 | 13,874 | 20,718 | |
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | △45,441 | △47,752 | |
| デリバティブ | 14,125 | 14,072 | |
| 合計 | △31,316 | △33,680 | |
| 受取配当金 | |||
| FVTPLの金融資産 | 2,107 | 2,026 | |
| FVTOCIの金融資産 | 12,765 | 15,216 | |
| 合計 | 14,872 | 17,242 | |
| 有価証券損益 | |||
| FVTPLの金融資産 | 1,776 | △2,293 | |
| その他 | 7,064 | 14,734 | |
| 合計 | 8,840 | 12,441 | |
有価証券損益のその他は、主に関係会社株式に係る損益であります。そのうち、前期における子会社の支配獲得に伴う既保有分の評価益は4,285百万円であり、当期における子会社の支配喪失に伴う売却損益等は14,524百万円であります。
上記のほか、ヘッジ指定されていないデリバティブの評価損益(純額)が、前期及び当期において、それぞれ「収益/原価」に17,929百万円及び34,899百万円、「その他の損益」に680百万円及び150百万円含まれております。
また、償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前期及び当期において、それぞれ「収益」に72,496百万円及び90,579百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が、前期及び当期において、それぞれ「原価」に△23,988百万円及び△28,198百万円含まれております。
30 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 当期 | 36,862 | 31,251 |
| 繰延 | 33,526 | 21,005 |
| 合計 | 70,388 | 52,256 |
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前期38%、当期36%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
また、本邦において、2015年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32%となります。この税率変更による法人所得税費用及びその他の包括利益への影響は軽微であります。
適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (%) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (%) | |
| 適用税率 | 38.0 | 36.0 |
| 持分法適用会社による影響 | △12.6 | 22.8 |
| 課税所得計算上減算されない費用による影響 | 0.8 | △39.0 |
| 海外子会社の適用税率との差異 | △6.0 | 86.0 |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 | 3.1 | △400.2 |
| その他 | △0.2 | 12.9 |
| 平均実効税率 | 23.1 | △281.5 |
31 1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益又は損失及び希薄化後1株当たり当期利益又は損失は次の情報に基づいて算定しております。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) | |
| 当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)(百万円) | 223,064 | △73,170 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 1,249,036,900 | 1,247,696,887 |
| 希薄化効果の影響:ストック・オプション | 891,250 | - |
| 希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 | 1,249,928,150 | 1,247,696,887 |
| 1株当たり当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)(円): | ||
| 基本的 | 178.59 | △58.64 |
| 希薄化後 | 178.46 | △58.64 |
(注) 当期においては、ストック・オプションの転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり当期損失を減少させるた
め、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
32 キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| 現金収支を伴わない投資及び財務活動 ファイナンス・リース取引(借手)に係る リース債務の発生額 | 12,978 | 5,396 |
| 子会社の取得 | ||
| 支払対価の総額 | △59,530 | △7,593 |
| 取得資産に含まれる現金及び現金同等物 | 5,480 | 803 |
| 子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後) | △54,050 | △6,790 |
子会社の取得時における資産・負債の公正価値は、注記5に記載しております。
前期中に売却した子会社に関する受取対価の総額は、10,338百万円であります。
売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
| 金額 (百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | 3,093 |
| 営業債権及びその他の債権 | 9,168 |
| 有形固定資産 | 33,903 |
| 無形資産 | 17,582 |
| その他の資産 | 15,409 |
| 流動負債 | △18,577 |
| 非流動負債 | △33,635 |
当期中に売却した子会社に関する受取対価の総額は、29,182百万円であります。
売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
| 金額 (百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | 4,125 |
| 営業債権及びその他の債権 | 16,563 |
| 有形固定資産 | 28,649 |
| 無形資産 | 3,833 |
| その他の資産 | 4,049 |
| 流動負債 | △14,925 |
| 非流動負債 | △20,293 |
33 関連当事者取引
役員報酬の内容
取締役に対する報酬額は次のとおりであります。
| 前期 (自2013年4月 1日 至2014年3月31日) (百万円) | 当期 (自2014年4月 1日 至2015年3月31日) (百万円) | |
| ①例月報酬の額 | 738 | 729 |
| ②第146期定時株主総会において決議の 取締役賞与額 | 203 | - |
| ③第13回新株予約権(2014年8月1日発行)を 付与するにあたり、費用計上した額 | - | 8 |
| ④第12回新株予約権(2013年7月31日発行)を 付与するにあたり、費用計上した額 | 11 | - |
| ⑤第9回新株予約権(株式報酬型)(2014年 8月1日発行)を付与するにあたり、費用 計上した額 | - | 67 |
| ⑥第8回新株予約権(株式報酬型)(2013年 7月31日発行)を付与するにあたり、費用 計上した額 | 70 | 23 |
| ⑦第7回新株予約権(株式報酬型)(2012年 7月31日発行)を付与するにあたり、費用 計上した額 | 26 | - |
| 合計 | 1,048 | 827 |
34 子会社
2015年3月31日現在、子会社は次のとおりであります。
| 事業 セグメント | 会社名 | 住所 | 議決権 所有割合 (%) |
| 金属 | 住商メタレックス | 東京都中央区 | 100.00 |
| 住商鉄鋼販売 | 東京都中央区 | 100.00 | |
| 住商鋼管 | 東京都中央区 | 100.00 | |
| 日本カタン | 大阪府枚方市 | 100.00 | |
| SC Metal | オーストラリア、メルボルン | 100.00 (10.00) | |
| Sumisho Steel (Hong Kong) | 中国、香港 | 100.00 (10.00) | |
| Eryngium | 英国、グラスゴー | 100.00 (70.00) | |
| SC Pipe Services | 米国、ヒューストン | 100.00 (100.00) | |
| K + S GmbH | ドイツ、ザクセンハイム | 100.00 (40.00) | |
| SC Steel Investment | 米国、ウィルミントン | 100.00 | |
| SC Tubular and Steel Products | アラブ首長国連邦、ドバイ | 100.00 (100.00) | |
| Edgen Group | 米国、バトン・ルージュ | 100.00 (100.00) | |
| Servilamina Summit Mexicana | メキシコ、ケレタロ | 100.00 (30.00) | |
| Tianjin Hua Zhu Metal Products | 中国、天津 | 68.11 (6.81) | |
| (その他 78社) | |||
| 輸送機・建機 | キリウ | 栃木県足利市 | 100.00 (0.24) |
| Summit Oto Finance | インドネシア、ジャカルタ | 100.00 (15.00) | |
| SMS Construction And Mining Systems | カナダ、アチェソン | 100.00 (35.14) | |
| Tecnologia | スペイン、マドリッド | 100.00 (60.00) | |
| Oto Multiartha | インドネシア、ジャカルタ | 100.00 (15.00) | |
| SMS International | 米国、プラントシティ | 100.00 (100.00) | |
| Triton Navigation | オランダ、アムステルダム | 100.00 (100.00) | |
| Toyota Ukraine | ウクライナ、キエフ | 100.00 | |
| Sumitec International | ロシア、モスクワ | 100.00 (100.00) | |
| SC Construction Machinery | 中国、上海 | 100.00 (10.00) | |
| Summit Investment Australia | オーストラリア、ライドルミア | 100.00 (15.00) | |
| Nissan Otomotiv | トルコ、イスタンブール | 99.36 (10.06) | |
| (その他 80社) |
| 事業 セグメント | 会社名 | 住所 | 議決権 所有割合 (%) |
| 環境・インフラ | サミットエナジー | 東京都中央区 | 100.00 |
| 住友商事マシネックス | 東京都中央区 | 100.00 | |
| 住商グローバル・ロジスティクス | 東京都中央区 | 100.00 | |
| Central Java Power | インドネシア、ジャカルタ | 100.00 (100.00) | |
| Perennial Power Holdings | 米国、ニューヨーク | 100.00 (100.00) | |
| Summit Southern Cross Power Holdings | オーストラリア、シドニー | 100.00 (20.00) | |
| Summit Water | 英国、ロンドン | 100.00 (30.00) | |
| Summit Renewable Energy Europe | 英国、ロンドン | 100.00 (30.00) | |
| (その他 46社) | |||
| メディア・生活関連 | SCSK | 東京都江東区 | 51.21 |
| サミット | 東京都杉並区 | 100.00 | |
| 住商ブランドマネジメント | 東京都千代田区 | 100.00 (0.92) | |
| アイジー工業 | 山形県東根市 | 65.68 | |
| 住商セメント | 東京都中央区 | 100.00 | |
| TBC | 米国、パームビーチガーデンズ | 100.00 (100.00) | |
| Summit Grain Investment | オーストラリア、シドニー | 100.00 (30.00) | |
| Presidio Ventures | 米国、サンタクララ | 100.00 (100.00) | |
| Emerald Grain | オーストラリア、メルボルン | 100.00 (100.00) | |
| Summit Forests New Zealand | ニュージーランド、オークランド | 100.00 (20.00) | |
| Sumitomo Corporation Equity Asia | 中国、香港 | 100.00 (20.00) | |
| (その他 102社) | |||
| 資源・化学品 | 住友商事ケミカル | 東京都中央区 | 100.00 |
| スミトロニクス | 東京都中央区 | 100.00 | |
| ヌサ・テンガラ・マイニング | 東京都中央区 | 74.28 | |
| セーハ・アズール鉄鉱石 | 東京都中央区 | 100.00 | |
| Sumi Agro Europe | 英国、ロンドン | 100.00 (20.00) | |
| Interacid Trading | スイス、ローザンヌ | 100.00 (30.00) | |
| Minera San Cristobal | ボリビア、ラパス | 100.00 (100.00) | |
| Sumisho Coal Australia | オーストラリア、シドニー | 100.00 | |
| SC Minerals America | 米国、デンバー | 100.00 (15.25) |
| 事業 セグメント | 会社名 | 住所 | 議決権 所有割合 (%) |
| 資源・化学品 | Petro Summit | シンガポール | 100.00 (20.00) |
| Summit Oil And Gas USA | 米国、ニューヨーク | 100.00 | |
| Summit Discovery Resources Ⅱ | 米国、ヒューストン | 100.00 (100.00) | |
| Inversiones SC Sierra Gorda | チリ、サンティアゴ | 100.00 (0.05) | |
| Comercial Metales Blancos | スウェーデン、イェーテボリ | 100.00 | |
| Summit Shale International | 米国、ニューヨーク | 100.00 | |
| Summit Rural WA | オーストラリア、クウィナーナ | 100.00 (20.00) | |
| SC Sierra Gorda Finance | オランダ、アムステルダム | 100.00 | |
| Sumitomo Corporation Global Commodities | 英国、ロンドン | 100.00 (32.67) | |
| SCAP C | オーストラリア、シドニー | 100.00 | |
| Summit Exploration and Production | 英国、ロンドン | 100.00 (15.00) | |
| Pacific Summit Energy | 米国、ニューポートビーチ | 100.00 (100.00) | |
| Summit Discovery Resources Ⅲ | 米国、ヒューストン | 100.00 (100.00) | |
| (その他 75社) | |||
| 海外現地法人・海外支店 | 米州住友商事 | 米国、ニューヨーク | 100.00 (100.00) |
| 欧州住友商事ホールディング | 英国、ロンドン | 100.00 (100.00) | |
| 中国住友商事 | 中国、北京 | 100.00 | |
| アジア大洋州住友商事 | シンガポール | 100.00 (100.00) | |
| オーストラリア住友商事 | オーストラリア、シドニー | 100.00 (100.00) | |
| ブラジル住友商事 | ブラジル、サンパウロ | 100.00 (11.95) | |
| 台湾住友商事 | 台湾、台北 | 100.00 (100.00) | |
| CIS住友商事 | ロシア、モスクワ | 100.00 | |
| 韓国住友商事 | 韓国、ソウル | 100.00 | |
| (その他 132社) | |||
| その他 | 住友商事フィナンシャルマネジメント | 東京都中央区 | 100.00 |
| ヤサト興産 | 東京都中央区 | 100.00 | |
| (その他 5社) |
(注) 1 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有であり、内数表示しております。
2 2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。
35 契約及び偶発債務
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、船舶や資材をはじめとする一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。当期末の固定価格または変動価格による持分法適用会社との長期購入契約の残高は、647,998百万円で最長期限は2024年であります。
当社はまた、資金供与に関する契約(貸付契約、出資契約)及び設備使用契約等を締結しており、当期末の契約残高は、1,055,349百万円であります。このうち、持分法適用会社との当期末の契約残高は、93,001百万円であります。
当社が借手であるファイナンス・リース及びオペレーティング・リースは、注記8に記載しております。
(2) 保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客、従業員に対する信用補完、及びオペレーティング・リース取引におけるリース資産の残価保証等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
| 当期 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 債務保証: | |
| 持分法適用会社の債務に対する保証 | 155,490 |
| 第三者の債務に対する保証 | 112,678 |
| 従業員の債務に対する保証 | 634 |
| 残価保証 | 6,468 |
| 合計 | 275,270 |
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証(最長期限2025年)を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、当該裏保証の残高は当期末で5,147百万円であります。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証(最長期限2024年)を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
③従業員の債務に対する保証
当社は、福利厚生プログラムの一環として従業員の住宅資金借入に対し保証を行っております。当該保証の最長期間は25年間であります。当社は従業員が保証債務の対象となっている銀行借入を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。これらの保証債務は従業員の住宅によって担保されております。
④残価保証
当社は、残価保証に係る偶発債務(最長期限2027年)を負っております。これは、輸送機械等のオペレーティング・リース取引において、当該輸送機械等の所有者に対し、契約上特定された一時点における処分額をある一定の価額まで保証するものであります。実際処分額が保証額を下回った場合には、契約上の義務が有効である限り、当社は不足額を補填することとなりますが、当期末において、対象となる資産の見積将来価値は保証額を上回っており、従って、これら残価保証に対する引当金は計上しておりません。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
ボリビア多民族国における当社の子会社であるMinera San Cristobal S.A.は、2011年12月30日付で同国国税局より源泉税に係る更正通知を受領しております。同社は更正税額(133.5百万米ドル)の支払いを内容とする行政不服審判所第二審審決を不服として最高裁判所に上告、また同国関連法令に定められた手続に従って所要の物的資産を担保として差し入れております。
上記のほか、当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。
36 後発事象
当期の有価証券報告書提出日である2015年6月23日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
37 連結財務諸表の承認
2015年6月23日に、連結財務諸表は当社取締役社長 中村 邦晴及び最高財務責任者 猪原 弘之によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
