訂正有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

連結財務諸表注記
1 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
2 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブについては公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
・棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除後の公正価値で測定しております。
・生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定しております。
・売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本報告書の連結財務諸表は親会社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注記8-収益の認識
・注記9-リースを含む契約の会計処理
・注記28及び31-金融商品
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注記13,14及び15-非金融資産の減損
・注記17-欠損金の使用
・注記22-確定給付債務の測定
・注記21及び37-引当金及び偶発事象
(5) 会計方針の変更
当社は、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社への重要な影響はありません。
3 重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の基礎
① 企業結合
当社はIFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)及びIFRS第10号「連結財務諸表」をすべての企業結合に適用しております。
当社は、注記5で開示している企業結合に対して取得法を適用しております。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには判断が必要な場合があります。
当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
譲渡対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社が発行した持分の公正価値が含まれております。譲渡対価には、偶発対価の公正価値が含まれております。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。
この測定方法の選択は、取引ごとに行っております。その他の非支配持分は、公正価値もしくは他のIFRSが適用される場合は、他のIFRSに基づき、測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社に発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識されておりません。
IFRS第3号に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債(または資産)はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。
測定期間は最長で1年間であります。
② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
当社の連結財務諸表には、報告期間の末日を親会社の報告期間の末日に統一することが実務上不可能であり、親会社の報告期間の末日と異なる日を報告期間の末日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であり、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の報告期間の末日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であります。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
③ 共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
④ 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配の取決めは、各投資者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業または共同支配企業のいずれかに分類されます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び費用に適用される適切なIFRSに基づき行っております。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており(以下、持分法適用会社)、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響または共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の報告期間の末日は主に12月末日であります。
決算日の差異より生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
⑤ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、期首における機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって発生した換算差額は、当期利益で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再換算により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品(以下③参照)、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
当社のIFRS移行日以降、当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として当期利益に振替えられます。
③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資を直接保有しているか中間的な親会社を通じて保有しているかにかかわらず、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨(円)との間に発生する換算差額についてヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の再換算により発生した換算差額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益で認識し、「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。ヘッジが有効でない部分については、当期利益で認識しております。純投資のうちヘッジされている部分が処分された場合には、当該換算差額は処分損益の一部として当期利益に振替えられます。
(3) 金融商品
当社は、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)(以下、IFRS第9号)を早期適用しております。
① 非デリバティブ金融資産
当社は、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有
している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
FVTPLの金融資産
資本性金融商品を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品は公正価値で測定しその変動を当期利益で認識しております。ただし、当社が当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合はこの限りではありません。
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に当期利益で認識しております。
FVTOCIの金融資産
当社は当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対してのみ認められております。
FVTOCIの金融資産は公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「FVTOCIの金融資産」として、その他の資本の構成要素に含めております。資本性金融商品の認識を中止した場合、または、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、当期利益で認識しておりません。
ただし、FVTOCIの金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期利益で認識しております。
金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社が創出した、または当社が引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い投資をいい、預入時点から満期日までが3ヶ月以内の短期定期預金を含んでおります。
③ 非デリバティブ金融負債
当社は、当社が発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社は、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社は、非デリバティブ金融負債として、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。
売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期利益で認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
④ 資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、金利変動リスク、為替変動リスク、在庫及び成約の価格変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引などであります。
当初のヘッジ指定時点において、当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法を文書化しております。
当社は、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に当期利益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は当期利益で認識しております。ヘッジ対象の帳簿価額は公正価値で測定し、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、その変動を当期利益で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で当期利益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に当期利益で認識しております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社は、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に当期利益で認識されます。
⑥ トレーディング目的等のデリバティブ
当社には、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。また、当社は、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に当期利益で認識しております。
⑦ 金融資産及び負債の表示
金融資産及び負債は、当社が残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品、原材料・仕掛品及び販売不動産から構成されております。
棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
なお、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、売却費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動を当期利益で認識しております。
短期的な価格変動により利益を獲得する目的以外で取得した棚卸資産については、個々の棚卸資産に代替性がない場合、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合、主に移動平均法に基づいて算定しております。
(5) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
当社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合は、当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産に振り替えております。これに該当するのは、資産又は処分グループが売却に関する通常又は慣例的な条件のみに従って直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高い場合です。経営者は当該資産又は処分グループの売却計画の実行を確約している必要があり、売却が完了したものと認識されるための要件を売却目的保有に分類した日から1年以内に満たす予定でなければなりません。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額または取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。リース資産については、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
なお、鉱業権の減価償却については、見積埋蔵量に基づき、生産高比例法に基づいて費用計上しております。土地は償却しておりません。
前期及び当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び附属設備 3-50年
・機械設備 2-20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産
① のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、(1)①に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産(のれんを含む)にも配分しておりません。
② ソフトウェアに係る支出の資産化
当社は、販売目的もしくは内部利用目的のソフトウェアを購入または開発するための特定のコストを支出しております。
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した販売権、商標権、顧客との関係等の無形資産は取得日の公正価値で計上しております。
その後は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
④ その他の無形資産
当社が取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額をもとに算定しております。のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。前期及び当期における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 3-5年
・販売権・商標権・顧客との関係 3-30年
・その他 3-20年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。投資不動産は、取得原価から減価償却累計額((6)②参照)及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
(9) リース資産
契約上、当社が実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社の連結財政状態計算書に計上されておりません。
(10) 減損
① 非デリバティブ金融資産
償却原価で測定される金融資産については、四半期ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
償却原価で測定される金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社が債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社は、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過少となる可能性を当社マネジメントが判断し、調整を加えております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、当期利益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を当期利益で戻し入れております。
② 非金融資産
棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期利益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各期末日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、持分法適用会社に対する投資が減損しているかもしれないという客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
(11) 従業員給付
① 確定給付型年金制度
確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度(以下②参照)以外の退職後給付制度であります。確定給付型年金制度に関連する当社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りであります。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
年金制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の増減部分は、即時に当期利益で認識しております。
当社は、確定給付負債(資産)の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
② 確定拠出型年金制度
一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。また、一部の子会社では退職一時金制度または退職年金制度に加え複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として当期利益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
なお上記のほか、親会社及び一部の子会社では、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、当社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
④ 株式報酬取引
当社は、取締役、執行役員及び資格制度に基づく理事に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
当社が公表している環境方針及び当社がその適用を受ける法規制等に従い、当社は、主として石油、石炭及び鉱石の採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しております。
(13) 収益
当社は、通常の商取引において提供される商品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
商品の販売からの収益は、以下の要件をすべて満たした時に認識しております。
・商品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社から顧客に移転済みである。
・当社は販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持してい
ない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件をすべて満たした場合、かつ取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、報告期間の末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、複数要素取引、収益の総額(グロス)表示と純額(ネット)表示に関する基準は以下のとおりであります。
① 商品販売に係る収益
当社は、(a)卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、(b)不動産の販売、(c)長期請負工事契約等に係る収益を、商品販売に係る収益としております。
(a)卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売
卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売に係る収益について、当社は、通常は、販売契約の履行という形式による説得力のある証拠が存在する場合、すなわち、所有に伴う重要なリスク及び便益が買手に移転し、対価の回収可能性が高く、関連原価や返品の可能性を合理的に見積ることができ、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に、収益を認識しております。所有に伴う重要なリスク及び便益が買手に移転する時点とは、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点などが挙げられます。顧客による検収条件は、契約内容や顧客との取り決めにより定められるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了まで収益は繰延べられることとなります。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。製品保証に関する費用に重要性はありません。製品保証に関する費用は、実現可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能である場合に認識することとしております。売上割戻し、値引き等については、収益から控除することとしております。ただし、当社においては、売上割戻しや値引きの金額に重要性はありません。当社では主に次の事業に関連して生じる取引において、引渡、出荷、検収基準により収益を認識しております。それらは、顧客の仕様に合わせて鋼板を加工・供給するスチール・サービス・センター事業(金属事業部門)、一般顧客や建設会社に対しそれぞれ自動車、建設機械を販売するディーラー事業(輸送機・建機事業部門)、スーパーマーケットやドラッグストア等の小売事業(メディア・生活関連事業部門)、プラスチック製品販売事業(資源・化学品事業部門)等であります。
(b)不動産の販売
土地、オフィスビル、マンション等の不動産の販売に係る収益は、取引が次の一定の要件を完全に満たす場合に、認識されております。
・その売却資産の所有によるリスク及び便益を取引により買手に移転する。
・所有権に関連する程度に、不動産に継続関与せず、売却資産に対する事実上の支配も行わない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用が、信頼性をもって測定できる。
・販売契約に従って、完成させる義務があるという重要な条項が無い。
ある程度の継続的関与がある販売契約(例えば、買手に対する保証等)については、販売時に認識された収益は、継続的関与に関する公正価値で測定された見積損失額を減額しております。
取引に関する諸条件により当社が危険負担なしに、ある特定の条件を満たし、追加対価を受け取り、当該取引が収益認識に該当するという状況では、偶発性が解決した時点で、偶発利益を認識しております。
当社はIFRIC第15号「不動産の建設に関する契約」に準拠しており、上記で記載されたすべての要件を満たし、かつ現状で建設工事中である仕掛品の所有権に対する支配、所有権から生じるリスク及び便益が買手に移転している場合は、収益を工事進行基準により認識しております。
(c)長期請負工事契約等
当社は、主に、当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業(環境・インフラ事業部門)や、顧客仕様のソフトウェアの開発請負事業(メディア・生活関連事業部門)等で締結する長期請負工事契約等の下で、商品を販売し収益を得ております。
工事契約等の成果を、信頼性をもって見積ることができる場合、定額の長期請負工事契約等から生じる収益を認識しております。原則として、収益と原価は工事進行基準によって認識しております。工事進行基準に従い、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。
これらの見直しにより見積収益または見積原価が増減する可能性があり、また、当該見直しを生じさせる状況を、マネジメントが知ることとなった会計期間に、これらの影響を当期利益に反映しております。工事契約等の成果を信頼性をもって見積ることが出来ない場合、工事原価のうち、回収可能性が認められる範囲内で、工事収益を認識しております。工事原価はそれらが生じた会計期間に費用として認識しております。
当社では、実際発生原価と見積総原価を、少なくとも四半期ごとに見直すこととしております。定額契約において、見積利益が見直された場合には、その影響額を、見直しが実施された会計期間で認識しております。定額契約において予想損失が見込まれる場合には、見積りが可能となった会計期間でその損失を認識することとしております。偶発債務に対しては、特定の契約や条件に応じてそれが明らかになり、見積りが可能となった時点で引当金を計上することとしております。
期末までの発生工事原価に認識された利益を加算(損失を控除)した金額が、中間請求を超える場合、当該超過額は発注者に対する債権として表示しております。中間請求が、期末までの発生工事原価に認識された利益を加算(損失を控除)した金額を超える場合、当該超過額は発注者に対する債務として表示しております。関連する役務を提供する前に受領した金額は、負債として連結財政状態計算書の前受金に含めて計上しております。提供されたが発注者によって支払われていない役務に対する請求額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権等に含めております。
② サービス及びその他の販売に係る収益
当社は、主として、(a)ソフトウェアの開発に関連するサービス、(b)賃貸用不動産、自動車・船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース、(c)その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客に対し金融・物流等、様々なサービスを提供する取引を、サービス及びその他の販売に係る収益としております。
(a)ソフトウェアの開発に関連するサービス
顧客の仕様に合わせ、情報システムの開発等に関連したサービスを行う契約では、期末日における取引の進捗度に応じて認識しております。進捗度は見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき見積もっております。また、保守管理に係る収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合と、実際のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります(メディア・生活関連事業部門)。
(b)賃貸用不動産、自動車・船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
貸付金に係る収益は、実効金利法に基づき認識しております。実効金利法に基づく利率は、金融資産の見積残存期間を通じて、将来の現金受領額を金融資産の正味帳簿価額まで直接割引く利率を使用しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、リースの計算利子率に基づき認識しております。リースの計算利子率は、最低リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、連結包括利益計算書にリース期間にわたり、定額法で認識しております。
当社では船会社向けの船舶リース事業(輸送機・建機事業部門)及び不動産の賃貸事業(メディア・生活関連事業部門)などに関連してリースに係る収益を計上しております。
(c)その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客に対し金融・物流等様々なサービスを提供する取引
その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客の間で、代理人またはブローカーとして、金融・物流機能等の付加価値サービスを提供する取引も、サービス及びその他の販売に係る収益としております。このサービス及びその他の販売に係る収益は、契約に定められた役務の提供が完了した時点で認識しております。
③ 複数要素取引
当社は、製品、設備、ソフトウェア、取り付けサービス、融資等の組み合わせによる収益に関する複数要素を伴う取引を行っております。複数要素取引は、以下の基準がすべて満たされる場合、会計単位を分割しております。
・提供済みの要素が顧客にとって、単独で価値がある。
・客観的で信頼できる未提供の要素の公正価値の証拠がある。
・契約に提供済みの要素に関する一般的な返品権が含まれていた場合、未提供要素の提供が、事実上、当社の支
配下にあり、提供する可能性が高いとみなされる。
これらの基準が満たされない場合、収益はこれらの基準が満たされるか、あるいは、すべての未提供の要素が提供された時点でのいずれか早い時期まで繰延べられております。契約に含まれる会計単位のすべてについて客観的で信頼性のある公正価値の証拠が存在する場合は、契約の対価は、それぞれの会計単位の公正価値に基づき、分割した会計単位に配分しております。しかしながら、未提供要素に関する客観的で信頼性のある公正価値の証拠が存在するが、提供済みの要素に関してはそのような証拠が存在しないというケースもあり得ます。その場合、契約の対価を配分する方法として残価法を用いております。残価法に基づいた場合、提供済みの要素への対価の配分額は契約対価の合計から未提供の要素の公正価値の合計額を控除した金額となります。
④ 収益の総額(グロス)表示と純額(ネット)表示
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額(グロス)で表示するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額(ネット)で表示するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
収益をグロス表示とするかネット表示とするかの判定に際しては、当社が取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。従って、当社が主たる契約当事者に該当する場合には収益をグロスで、当社が代理人等に該当する場合には収益をネットで表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社が主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロス表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、または注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、または返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接または間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
ある取引において当社が代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益をネットで表示するための要件として、次の指標を考慮しております。
・提供した役務の対価(コミッションまたは手数料)が固定金額である。
・当社の対価が提供された物品及び役務の価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。
(14) 支払リース料
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により当期利益で認識しております。
受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、その一部としてリース期間にわたって認識しております。
ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
偶発リース料は、リースを調整することが確定したときに、残りのリース期間にわたって最低リース料総額を修正することで会計処理しております。
リース契約開始時、当社は、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約の履行が特定の資産の使用によって左右される場合、当該資産はリースの対象となります。契約により当社に特定資産の使用を支配する権利が譲渡される場合は、当該契約によって資産の使用権が譲渡されております。契約の開始またはその再評価の際に、当社は、支払額及び契約によって要求されるその他の対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分しております。当社が、ファイナンス・リースに関して支払額を信頼性をもって区分することができないと判断する場合は、リースの原資産の公正価値と同額で資産及び負債を認識しております。その後、支払いが行われるごとに負債を減額し、負債に帰属する金融費用は、当社の追加借入利子率を用いて認識しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、有価証券売却益、FVTPLの金融資産の公正価値の変動及び当期利益で認識されたヘッジ手段に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社の受領権が確定した日に認識しております。金融資産(除くFVTPLの金融資産)からの利息収益は、実効金利法により計上しております。
金融費用は、支払利息、有価証券売却損、FVTPLの金融資産の公正価値の変動、金融資産の減損損失及び当期利益で認識されたヘッジ手段に係る損失等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接起因しない借入費用は、実効金利法により当期利益で認識しております。
(16) 借入費用
当社は、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した会計期間に当期利益で認識しております。
(17) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期利益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社及び共同支配の取決めに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(18) 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社は、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)(以下、EPS)を開示しております。基本的EPSは、当期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後EPSは、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。
(19) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
(20) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、2018年3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第2号	株式に基づく報酬	2018年1月1日	2019年3月期	株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する会計処理の明確化
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	2019年3月期	一般ヘッジに係るヘッジ会計の改訂、 金融資産の分類及び測定、減損の会計処理
IFRS第9号	金融商品	2019年1月1日	2020年3月期	負の補償の要素を伴う特定の金融資産の会計処理の改訂
IFRS第10号	連結財務諸表	未定	未定	投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出の会計処理
IFRS第15号	顧客との契約から 生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	顧客との契約に適用する収益認識のための会計処理の設定
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース会計処理の改訂
IFRS第17号	保険契約	2021年1月1日	2022年3月期	保険契約の会計処理の改訂
IAS第19号	従業員給付	2019年1月1日	2020年3月期	制度改訂、縮小又は清算が生じた場合の会計処理の明確化
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出の会計処理
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業に対する投資	2019年1月1日	2020年3月期	関連会社または共同支配企業に対する長期持分の会計処理の明確化
IAS第40号	投資不動産	2018年1月1日	2019年3月期	投資不動産への振替及び投資不動産からの振替に関する要求事項の明確化
IFRIC第22号	外貨建取引と前渡・ 前受対価	2018年1月1日	2019年3月期	外貨建の前渡または前受対価を含む取引の会計処理の明確化
IFRIC第23号	法人所得税務処理に 関する不確実性	2019年1月1日	2020年3月期	税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化

当社は2018年4月1日からIFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用することを求められます。
IFRS第9号「金融商品」の適用による主な影響は、マダガスカルニッケル事業において、2016年8月にプロジェクトファイナンスレンダーとの間で元本返済の繰り延べ合意したことによるものです。持分法適用会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びDynatec Madagascar S.A.における借入金が増加し、利益剰余金が同額減少することに伴い、2019年3月期の期首時点で、持分法で会計処理されている投資及び利益剰余金の残高がおよそ18億円減少する予定です。
また、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による主な変更点は、持分法適用会社であるジュピターテレコムでの顧客との契約のための増分コストの資産計上です。その結果、2019年3月期の期首時点で、持分法で会計処理されている投資及び利益剰余金の残高がおよそ66億円増加する予定です。
なお、その他の未適用の新たな基準書及び解釈指針の適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
4 セグメント情報
(1)事業セグメント
当社は、5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と海外の地域セグメント(海外現地法人・海外支店)により事業活動を行っております。業種に基づくセグメントは次のとおりであります。

金属事業部門	メディア・生活関連事業部門
輸送機・建機事業部門	資源・化学品事業部門
環境・インフラ事業部門

以下の事業部門の記載にある「トレード」とは、事業部門が、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記3(13)を参照願います。
金属事業部門―金属事業部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品からアルミ・チタンなどの非鉄金属製品まで、さまざまな金属製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを提供しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。非鉄金属製品分野では、アルミニウムの地金や板の生産・販売拠点の拡大に努めております。金属事業部門は、鋼板本部、自動車金属製品本部、軽金属・輸送機金属製品本部及び鋼管本部から構成されております。
輸送機・建機事業部門―輸送機・建機事業部門は、船舶、航空機、鉄道交通システム、自動車、建設機械及び関連機器・部品の国内・海外取引を行っております。当該事業部門のビジネスは、トレード、リース、ファイナンスから、公共の鉄道交通システムの設計や建設計画のアレンジにまで及んでおります。輸送機・建機事業部門は、船舶・航空宇宙・車輌事業本部、自動車事業第一本部、自動車事業第二本部及び建設機械事業本部から構成されております。
環境・インフラ事業部門―環境・インフラ事業部門は、海外における発電事業及び電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模なインフラビジネスに取り組んでおります。また、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネスに取り組んでおります。更に、輸送・通関・配送などの物流サービス、各種保険手配、海外工業団地の開発・運営などを行っております。環境・インフラ事業部門は、社会インフラ事業本部、電力インフラ事業本部及び物流保険事業本部から構成されております。
メディア・生活関連事業部門―メディア・生活関連事業部門は、ケーブルテレビ事業、映像コンテンツ関連事業、ITサービス事業、携帯電話・通信事業、ベンチャー投資、並びにテレビ通販事業、EC事業、食品スーパー、ドラッグストア、ファッションブランドなどのリテイル事業に取り組んでおります。また、青果や食肉などの食料・食品、及びセメント、木材、建材などのトレード、マーケティング、製造・販売、加工及び流通も行っております。更に、ビル、商業施設、住宅、物流施設、ファンドなどの様々な不動産事業も展開しております。メディア・生活関連事業部門は、メディア事業本部、ICT事業本部、ライフスタイル・リテイル事業本部、食料事業本部及び生活資材・不動産本部から構成されております。
資源・化学品事業部門―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属、貴金属、原油、天然ガス、液化天然ガス(LNG)などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買等を行っております。また、石油製品、液化石油ガス(LPG)、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合成樹脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、動物薬などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS(Electronics Manufacturing Services)事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。
海外現地法人・海外支店―海外現地法人・海外支店は、東アジア、アジア大洋州、欧阿中東CIS及び米州の広域4極から構成されております。これらの組織は、その地域の専門知識を活かし、すべての商品及びサービスに係る営業活動を行っております。また、一部のプロジェクトでは、各地域拠点と事業部門とが共同で、各地域に適した商品及びサービスの開発に取り組んでおります。
当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメント及び特定地域のすべての商品及びサービスを統括する海外の地域セグメントから構成されております。それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前期(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

	金属 (百万円)	輸送機 ・建機 (百万円)	環境・ インフラ (百万円)	メディア ・生活関連 (百万円)	資源・ 化学品 (百万円)
収益	485,148	519,389	229,424	962,594	653,990
売上総利益	67,358	131,207	54,982	257,040	117,851
当期利益 (親会社の所有者に帰属)	9,966	46,911	22,954	77,550	△17,200
資産合計	676,055	1,471,865	666,251	1,909,301	1,333,571

	海外現地法人 ・海外支店 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
収益	1,154,743	4,005,288	△8,314	3,996,974
売上総利益	217,182	845,620	△2,922	842,698
当期利益 (親会社の所有者に帰属)	19,979	160,160	10,729	170,889
資産合計	1,864,439	7,921,482	△159,688	7,761,794

当期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

	金属 (百万円)	輸送機 ・建機 (百万円)	環境・ インフラ (百万円)	メディア ・生活関連 (百万円)	資源・ 化学品 (百万円)
収益	474,834	414,263	317,853	1,255,182	759,438
売上総利益	66,760	79,965	71,060	276,528	146,735
当期利益 (親会社の所有者に帰属)	20,213	48,177	28,382	86,626	61,981
資産合計	663,478	1,343,740	717,302	1,888,836	1,379,166

	海外現地法人 ・海外支店 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
収益	1,616,450	4,838,020	△10,697	4,827,323
売上総利益	321,428	962,476	△6,003	956,473
当期利益 (親会社の所有者に帰属)	71,553	316,932	△8,411	308,521
資産合計	1,981,416	7,973,938	△203,306	7,770,632

(注)1 当期に、米州を中心とした海外関係会社持分の一部について帰属セグメントを変更した結果、事業部門セグメントの総資産が87,429百万円減少し、「海外現地法人・海外支店」セグメントの総資産が同額増加しております。当社は、経営資源・機能を最適配置する観点から事業の帰属セグメントを継続的に見直しており、上記変更も この見直しによるものです。
2 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有されている現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。
3 消去又は全社の当期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦されない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
4 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
5 輸送機・建機事業部門において、当期にインドネシアの商業銀行PT. Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに対する投資について減損損失を計上しております。当期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△9,421百万円であります。
6 海外現地法人・海外支店において、当期にインドネシアの商業銀行PT. Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに対する投資について減損損失を計上しております。当期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△3,765百万円であります。
7 資源・化学品事業部門において、前期にチリ銅・モリブデン事業で減損損失を計上しております。前期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は、△33,597百万円であります。
(2)地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
日本	1,706,352	2,027,826
アジア	659,092	708,197
北米:
米国	821,613	1,029,830
その他北米	166,791	189,852
欧州	440,035	669,511
その他	203,091	202,107
合計	3,996,974	4,827,323

当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりで
あります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
日本	568,403	589,075
アジア	46,241	44,328
北米:
米国	443,812	262,527
その他北米	15,842	15,541
欧州	278,793	281,697
その他	147,274	139,435
合計	1,500,365	1,332,603

なお、製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。
5 子会社の取得
(1)前期
2017年2月17日、当社はアイルランド法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントにより、アイルランド青果物生産・卸売企業Fyffes社の全株式を取得しております。本買収は、Fyffes社の顧客基盤・ディストリビューションネットワークの更なる活用とより効率的なサプライチェーンの構築を図ることにより、その企業価値を向上させることを目的としております。
前期末において、取得価額の取得資産・負債への配分が完了していなかったため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当期に取得価額の配分が完了しております。配分完了後の買収基準日における支払対価、取得資産・負債の公正価値及び非支配持分は、次のとおりであります。支払対価は現金であります。

	金額 (百万円)
支払対価の公正価値	91,391
現金及び現金同等物	7,911
営業債権及びその他の債権	14,996
その他の流動資産	16,923
有形固定資産	23,975
無形資産	37,943
その他の非流動資産	6,705
流動負債	△21,847
固定負債	△31,183
純資産	55,423
非支配持分	△261
のれん	36,229
合計	91,391

のれんは、主に、超過収益力であり、メディア・生活関連事業部門に計上されております。企業結合に係る取得関連費用として前期に1,944百万円が連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(2)当期
当期における主な企業結合は、ブルガリア自動車販売事業や北米油井管問屋事業等であります。これらの企業結合に関わる買収基準日における支払対価、既保有分、取得資産・負債の公正価値及び非支配持分の総額は、次のとおりであります。支払対価は現金であります。
なお、一部の企業結合については、連結財務諸表の発行日において、取得価額の取得資産・負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しております。

	金額 (百万円)
支払対価の公正価値	24,989
既保有分の公正価値	3,367
合計	28,356
資産合計	49,373
負債合計	△20,488
純資産	28,885
非支配持分	△147
のれん	△382
合計	28,356

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
6 売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債
売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債は、当社の子会社であるTBC Corporation(以下、TBC)に係るものであります。
当社は、Compagnie Générale des Établissements Michelinとの間で、米国、メキシコ、カナダにおける交換用タイヤ卸売及び小売事業における戦略的パートナーシップを組むことを合意し、米州住友商事会社(以下、米州住友商事)の100%子会社でタイヤ卸売及び小売事業を行うTBCに、Michelin North America, Inc. (以下、北米ミシュラン)の子会社でタイヤ卸売事業を行うTire Center LLCを統合した上で、北米ミシュランと米州住友商事がTBCの株式を50%ずつ持ち合い、共同運営します。
2018年1月2日付で上記に係る契約が締結され、当社保有のTBC株式の一部を北米ミシュランに譲渡することとなりました。これに伴い、当期末において、同社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、国内外の関係当局の許可を取得し、2018年4月5日付で株式譲渡は完了しております。
当期末において、売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

	(百万円)
現金及び現金同等物	4,512
営業債権及びその他の債権	31,782
棚卸資産	82,094
有形固定資産	52,477
無形資産	74,085
その他	2,727
売却目的保有資産合計	247,677
社債及び借入金	4,786
営業債務及びその他の債務	31,703
未払費用	24,332
その他	13,386
売却目的保有資産に関わる負債合計	74,207

(注)1 売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債は、連結グループ内の債権債務消去等を考慮した数値となります。また、「4 セグメント情報」における「海外現地法人・海外支店」に含まれております。
2 売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債の換算に伴い、連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に、在外営業活動体の換算差額2,328百万円(借方)が含まれております。
7 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「有価証券」及び「その他の投資」計上額の内訳は次のとおりであります。

	前期	当期
	(2017年3月31日)	(2018年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
有価証券:
FVTPL 償却原価	3,967 680	- 1,361
合計	4,647	1,361
その他の投資:
FVTPL	17,312	19,327
FVTOCI	414,543	438,352
償却原価	5,307	5,162
合計	437,162	462,841

前期末及び当期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の公正価値は、5,987百万円及び6,523百万円であります。
当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資について、FVTOCIの金融資産に分類しています。
期末に「その他の投資」に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日)	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日)	当期 (2018年3月31日)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日)
	公正価値 (百万円)	受取配当金 (百万円)	公正価値 (百万円)	受取配当金 (百万円)
上場	339,168	5,347	354,245	7,067
非上場	75,375	3,674	84,107	3,391
合計	414,543	9,021	438,352	10,458

上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前期(2017年3月31日)

銘柄	金額 (百万円)
新日鐵住金 山崎製パン トヨタ自動車 アサヒグループホールディングス 住友不動産 ダイキン工業 住友金属鉱山 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 日清製粉グループ本社 マツダ 住友電気工業 住友ゴム工業 住友林業 第一生命ホールディングス 大和工業 住友重機械工業 加藤産業 INTERNATIONAL STEELS ニチハ スカパーJSATホールディングス ダイキョーニシカワ いすゞ自動車	46,860 21,423 20,250 16,875 14,912 12,733 11,085 10,620 10,118 9,755 9,245 9,114 7,408 7,335 7,068 5,790 5,515 5,497 5,240 5,231 5,214 5,029

当期(2018年3月31日)

銘柄	金額 (百万円)
新日鐵住金 トヨタ自動車 山崎製パン 住友不動産 アサヒグループホールディングス 住友金属鉱山 ダイキン工業 日清製粉グループ本社 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 住友ゴム工業 マツダ 住友電気工業 住友林業 大和工業 加藤産業 第一生命ホールディングス ニチハ ダイキョーニシカワ 住友重機械工業 いすゞ自動車 スカパーJSATホールディングス レンゴー	42,686 22,874 20,656 20,332 17,059 15,680 13,359 12,847 10,065 9,379 8,559 8,130 7,478 7,265 7,193 7,137 6,513 6,232 6,021 5,573 5,320 4,838

期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。

前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日)			当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日)
売却日時点の 公正価値 (百万円)	累積利得・ 損失(△) (百万円)	受取配当金 (百万円)	売却日時点の 公正価値 (百万円)	累積利得・ 損失(△) (百万円)	受取配当金 (百万円)
7,250	△11,714	252	10,958	8,602	68

これらは主に、取引関係の見直し等により売却したもの及び投資先の再編等に伴い株式交換を行ったもの等です。なお、前期及び当期において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ1,410百万円及び6,439百万円であります。
取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないFVTOCIの金融資産について、前期及び当期にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積損失(税引後)は、それぞれ△9,558百万円及び△617百万円であります。
8 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
受取手形	60,197	72,502
売掛金	1,007,951	1,064,423
持分法適用会社に対する債権	165,194	167,266
貸付金	126,806	73,896
ファイナンス・リース債権	270,805	222,399
その他	74,552	69,184
控除:貸倒引当金	△26,645	△21,768
営業債権及びその他の債権	1,678,860	1,647,902

FVTPLの金融資産は、前期末及び当期末において、それぞれ24,706百万円及び23,749百万円売掛金に含まれております。
営業債権及びその他の債権の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
流動資産	1,206,398	1,266,782
非流動資産	472,462	381,120
合計	1,678,860	1,647,902

事業セグメント(要約)における営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
金属	241,155	244,930
輸送機・建機	273,280	256,058
環境・インフラ	319,154	266,400
メディア・生活関連	215,915	230,637
資源・化学品	465,442	444,462
その他	163,914	205,415
営業債権及びその他の債権	1,678,860	1,647,902

当社は、主に輸出取引に伴い発生した受取手形を一部割引いております。これらの手形の振出人が支払不能となった場合には、当社に銀行等への支払義務が生じることとなります。
このため、割引いた手形については、前期末及び当期末でそれぞれ残高4,411百万円及び1,446百万円を連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
また、割引きにより入金した金額は、「社債及び借入金」として表示しております。
当社は、取引先の過去の業績、直近の状況、支払状況、社内格付、産業動向やその他個別のリスク要素、また、取引先の所在する国のソブリンリスク等を含めた一般的なリスクを考慮するとともに、保険付保、担保取得の状況を斟酌した上で、回収不能見込額に対して貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
期首	25,839	26,645
貸倒引当金繰入額	2,278	577
目的使用	△1,391	△5,116
在外営業活動体の換算差額	△81	△338
期末	26,645	21,768

減損が生じている営業債権及びその他の債権の残高は、前期末及び当期末において、それぞれ16,494百万円及び13,913百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金は、それぞれ12,827百万円及び10,235百万円であります。
減損は生じていないものの期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。
下記は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。現時点において、減損の必要性
はないと判断しております。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
90日以内	103,268	79,340
90日超1年以内	14,129	14,198
1年超	17,968	18,495
合計	135,365	112,033

9 リース
(1)貸手側
当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル、船舶及び航空機エンジン等の賃貸を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ457,586百万円及び393,367百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ98,488百万円及び93,331百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。
当社が有する解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
1年以内	28,190	21,539
1年超5年以内	71,893	50,364
5年超	47,012	26,022

当社は、賃貸契約上、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)に基づくファイナンス・リースに分類される自動車、船舶、発電設備及びサービス装置等の賃貸を行っております。このうち、重要なものは、当社がインドネシア
に石炭火力発電所を保有し、現在インドネシア国営電力会社にリースしている発電設備であります。
当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額総額は次のとおりであります。

	最低受取リース料		正味リース投資未回収額
	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
1年以内	81,817	81,614	74,081	73,310
1年超5年以内	188,131	156,048	145,913	120,105
5年超	83,427	48,206	47,865	26,132
無担保残存価値	4,479	4,308	2,946	2,852
控除:将来の金融収益請求額	△87,049	△67,777
正味リース投資未回収額	270,805	222,399

前期及び当期において、当期利益で認識している偶発賃貸収入は、それぞれ12,400百万円及び12,186百万円であります。
(2)借手側
当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル及び船舶等を賃借しております。これらの賃借料合計は、前期及び当期において、それぞれ73,655百万円及び76,661百万円であります。
当社が有する解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
1年以内	46,155	26,826
1年超5年以内	150,581	80,697
5年超	196,583	117,956

当社はまた、賃借契約上、IAS第17号に基づくファイナンス・リースに分類される機械設備等の賃借を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ92,580百万円及び85,048百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ35,334百万円及び35,020百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「無形資産」に含まれております。
当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の支払額総額は次のとおりであります。

	最低支払リース料		最低支払リース料の現在価値
	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
1年以内	22,093	20,066	21,205	19,301
1年超5年以内	53,923	43,738	45,621	37,258
5年超	44,592	34,971	19,268	15,065
控除:将来財務費用	△34,514	△27,151
最低支払リース料の現在価値	86,094	71,624

前期及び当期において、「原価」に含まれる支払リース料の合計額は、それぞれ12,137百万円及び12,713百万円であります。
10 担保差入資産
借入金及び取引保証等に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
現金及び預金	52,714	82,977
有価証券及び投資	153,135	185,709
営業債権及びその他の債権	350,247	335,881
棚卸資産	23,471	21,681
有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)	70,554	85,671
投資不動産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)	21,249	6,829
合計	671,370	718,748

当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。
11 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
販売不動産	101,728	126,770
商品	632,744	631,741
原材料・仕掛品等	96,399	119,297
棚卸資産	830,871	877,808

上記の内、販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ51,433百万円及び69,745百万円であります。
前期及び当期において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ10,119百万円及び9,120百万円であります。
12 持分法適用会社に対する投資
(1) 関連会社に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
帳簿価額	1,422,451	1,612,629

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
当期利益	114,277	110,923
その他の包括利益	4,648	5,182
当期包括利益合計	118,925	116,105

当期にインドネシアの商業銀行PT. Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに対する投資について、同社の長期事業計画の見直し等の結果、15,069百万円の減損損失を計上しており、輸送機・建機事業部門、海外現地法人・海外支店及び消去又は全社において、それぞれ9,421百万円、3,765百万円及び1,883百万円を認識しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
上記要約財務情報を構成する持分法適用の関連会社のうち、当社の経営上、重要性のある関連会社は、三井住友ファイナンス&リース(所有比率40%)であります。
三井住友ファイナンス&リース
三井住友ファイナンス&リースの要約財務諸表は次のとおりであります。
なお、下記要約財務諸表には三井住友ファイナンス&リースに対するのれん等の金額が含まれております。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
流動資産	3,379,865	3,389,814
非流動資産	2,378,459	2,457,204
資産合計	5,758,324	5,847,018
流動負債	2,650,399	2,746,561
非流動負債	2,195,651	2,114,135
負債合計	4,846,050	4,860,696
非支配持分	101,719	110,534
資本	810,555	875,788
資本合計	912,274	986,322

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
収益	571,878	719,064
当期利益	67,022	83,615
その他の包括利益	1,232	946
当期包括利益合計	68,254	84,561

三井住友ファイナンス&リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス&リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ7,326百万円及び8,066百万円であります。
(2) 共同支配企業に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
帳簿価額	448,484	381,737

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
当期利益又は損失(△)	△30,820	38,811
その他の包括利益	872	△1,491
当期包括利益合計	△29,948	37,320

前期にチリ銅・モリブデン事業において、足元の操業実績や中長期の銅価格の動向を踏まえ、長期事業計画における中長期価格をUS$3/lb弱と見直した結果、33,601百万円の減損損失を計上しており、資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ33,597百万円及び4百万円を認識しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
(3) 持分法適用会社との取引概要
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関して、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。
持分法適用会社との取引概要は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
経営指導料及び出向者経費の受取	5,821	5,783
受取利息	6,679	7,980
支払利息	76	146

上記持分法適用会社との取引は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
13 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

	土地 (百万円)	建物及び 附属設備 (百万円)	機械設備 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	鉱業権 (百万円)	合計 (百万円)
前期首(2016年4月1日)	89,218	335,622	853,854	30,945	367,288	1,676,927
取得	427	8,191	69,434	47,104	1,813	126,969
科目振替	727	10,129	2,286	△21,491	△593	△8,942
企業結合による取得	6,852	9,450	7,803	-	-	24,105
連結範囲の異動による減少	△1,927	△5,504	△21,998	△247	△5,906	△35,582
処分	△3,484	△7,838	△20,056	△978	△101,109	△133,465
在外営業活動体の換算差額	△238	△2,417	△9,226	△317	△28,175	△40,373
その他	△122	2,405	627	△1,240	△2,290	△620
前期末(2017年3月31日)	91,453	350,038	882,724	53,776	231,028	1,609,019
取得	4,940	7,923	57,127	63,607	2,604	136,201
科目振替	△610	11,368	24,694	△60,334	268	△24,614
企業結合による取得	1,071	2,022	7,182	7	-	10,282
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	△7,949	△37,437	△75,847	△4,199	△126,801	△252,233
処分	△1,619	△3,137	△15,091	△81	△33	△19,961
在外営業活動体の換算差額	88	△4,710	△31,419	△537	△5,737	△42,315
その他	51	2,697	5,105	△2,720	2,611	7,744
当期末(2018年3月31日)	87,425	328,764	854,475	49,519	103,940	1,424,123

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

	土地 (百万円)	建物及び 附属設備 (百万円)	機械設備 (百万円)	鉱業権 (百万円)	合計 (百万円)
前期首(2016年4月1日)	△1,571	△157,922	△420,958	△311,467	△891,918
連結範囲の異動による減少	368	4,975	20,650	5,752	31,745
処分	235	4,151	13,832	91,220	109,438
減価償却費	-	△16,425	△63,920	△5,061	△85,406
減損損失	△28	△2,060	△7,592	△68	△9,748
在外営業活動体の換算差額	6	884	3,638	23,407	27,935
その他	167	480	3,332	813	4,792
前期末(2017年3月31日)	△823	△165,917	△451,018	△195,404	△813,162
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	-	18,481	47,149	126,801	192,431
処分	-	2,304	12,354	-	14,658
減価償却費	-	△21,145	△65,752	△2,996	△89,893
減損損失	△307	△3,397	△1,527	△1	△5,232
在外営業活動体の換算差額	18	1,686	14,713	3,720	20,137
その他	27	1,653	6,492	△1,008	7,164
当期末(2018年3月31日)	△1,085	△166,335	△437,589	△68,888	△673,897

[帳簿価額]

	土地 (百万円)	建物及び 附属設備 (百万円)	機械設備 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	鉱業権 (百万円)	合計 (百万円)
前期(2017年3月31日)	90,630	184,121	431,706	53,776	35,624	795,857
当期(2018年3月31日)	86,340	162,429	416,886	49,519	35,052	750,226

減損損失は連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
金属	△88	△234
輸送機・建機	△5,223	△259
環境・インフラ	-	-
メディア・生活関連	△1,845	△2,916
資源・化学品	△277	△3
海外現地法人・海外支店	△2,315	△1,743
消去又は全社	-	△77
合計	△9,748	△5,232

有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
土地	-	80
建物及び附属設備	14,934	11,616
機械設備	41,952	38,041

有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
14 無形資産
(1) のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
期首	196,654	256,158
企業結合による取得	65,611	3,185
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	△3,882	△60,259
在外営業活動体の換算差額	△2,123	△1,097
その他	△102	△30,801
期末	256,158	167,186

[減損損失累計額]

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
期首	△75,927	△82,226
減損損失	△7,243	△1,789
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	775	21,779
在外営業活動体の換算差額	218	2,965
その他	△49	△102
期末	△82,226	△59,373

前期及び当期において、それぞれ7,243百万円及び1,789百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。このうち、前期の主なものは、Edgen Groupにおいて、原油価格低迷に伴う事業計画の見直しにより計上したのれんの減損損失2,601百万円であり、金属事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ754百万円及び1,847百万円を認識しております。
当期末において、TBCにおけるのれん34,609百万円(帳簿価額)を売却目的保有資産に振替えております。また、Fyffes社の取得価額の取得資産・負債への配分が完了したことにより、のれんの一部金額をその他無形資産に振替えております。
[帳簿価額]

	帳簿価額 (百万円)
前期(2017年3月31日)	173,932
当期(2018年3月31日)	107,813

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
金属	12,118	12,114
輸送機・建機	20,513	4,638
環境・インフラ	-	-
メディア・生活関連	81,359	52,561
資源・化学品	4,546	4,226
海外現地法人・海外支店	55,396	34,274
合計	173,932	107,813

当社は、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その
都度、減損テストを行っております。
前期末において重要なのれんは、Fyffes社 65,167百万円及びTBC 36,508百万円であります。当期末において重要なのれんは、Fyffes社 39,304百万円であります。
Fyffes社におけるのれんの減損テストは、複数の資金生成単位に分けて実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取得価額の前提とした事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた3年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、販売数量・マージン等です。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、Fyffes社のれん減損テストにおいては約2%としております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しており、Fyffes社のれん減損テストにおいては、約6%～8%としております。
Fyffes社については、キャッシュ・フロー予測の前提とした事業計画が変動する可能性があり、その変動によって減損が発生する可能性があります。
その他ののれんの減損テストにおいても、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません(国内:最大で1%程度、海外:最大で4%程度)。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しております(国内:4%～9%程度、海外:6%～16%程度)。
(2) その他無形資産
その他無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

	ソフトウェア (百万円)	販売権・商標権・顧客との関係 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前期首(2016年4月1日)	121,748	243,014	18,481	383,243
企業結合による取得	4	8,656	11	8,671
個別取得	10,882	201	959	12,042
連結範囲の異動による減少	△1,648	△3,390	△104	△5,142
処分	△2,543	△247	△2,941	△5,731
在外営業活動体の換算差額	△187	△2,407	△441	△3,035
その他	1,443	880	△854	1,469
前期末(2017年3月31日)	129,699	246,707	15,111	391,517
企業結合による取得	142	-	-	142
個別取得	9,211	40	569	9,820
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	△946	△73,120	△215	△74,281
処分	△3,684	△545	△162	△4,391
在外営業活動体の換算差額	△830	△6,603	△355	△7,788
その他	1,713	31,034	△261	32,486
当期末(2018年3月31日)	135,305	197,513	14,687	347,505

[償却累計額及び減損損失累計額]

	ソフトウェア (百万円)	販売権・商標権・顧客との関係 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前期首(2016年4月1日)	△99,729	△83,397	△10,055	△193,181
処分	2,394	249	2,932	5,575
無形資産償却費	△9,115	△12,811	△1,210	△23,136
減損損失	△10	-	△149	△159
連結範囲の異動による減少	1,024	1,852	54	2,930
在外営業活動体の換算差額	106	1,205	143	1,454
その他	100	△2,300	627	△1,573
前期末(2017年3月31日)	△105,230	△95,202	△7,658	△208,090
処分	2,872	544	153	3,569
無形資産償却費	△9,814	△12,616	△914	△23,344
減損損失	△18	-	△187	△205
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	817	31,590	127	32,534
在外営業活動体の換算差額	547	2,536	394	3,477
その他	△1,292	2,325	185	1,218
当期末(2018年3月31日)	△112,118	△70,823	△7,900	△190,841

当期末において、TBCにおける販売権・商標権・顧客との関係39,476百万円(帳簿価額)を売却目的保有資産に振替えております。また、Fyffes社の取得価額の取得資産・負債への配分が完了したことにより、のれんの一部金額を販売権・商標権・顧客との関係に振替えております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。償却対象の無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
[帳簿価額]

	ソフトウェア (百万円)	販売権・商標権・顧客との関係 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前期(2017年3月31日)	24,469	151,505	7,453	183,427
当期(2018年3月31日)	23,187	126,690	6,787	156,664

販売権・商標権・顧客との関係のうち、前期末において重要なものはTBC 41,911百万円であります。当期末において重要なものはFyffes社 39,771百万円であり、うち耐用年数を確定できる資産の平均残存償却期間は19年であります。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ6,756百万円及び14,277百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
無形資産に含まれるファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ360百万円及び291百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ11,711百万円及び8,909百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。
15 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
[取得原価]

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
期首	309,050	359,012
新規取得	57,541	3,985
連結範囲の異動による減少	-	△25,105
処分	△10,406	△11,865
在外営業活動体の換算差額	1,663	△2,721
振替	897	2,008
その他	267	20
期末	359,012	325,334

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
期首	△42,427	△47,897
減価償却費	△5,724	△5,670
減損損失	△1,653	-
連結範囲の異動による減少	-	1,682
処分	2,198	4,744
在外営業活動体の換算差額	△81	274
振替	△218	△497
その他	8	56
期末	△47,897	△47,308

前期において、1,653百万円の減損損失を認識しております。これは連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。
[帳簿価額及び公正価値]

	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
前期(2017年3月31日)	311,115	361,388
当期(2018年3月31日)	278,026	327,930

各基準日現在の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ28,103百万円及び23,795百万円であり、連結包括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含む)は、前期及び当期において、それぞれ19,567百万円及び16,719百万円であり、主に「原価」に含まれております。
16 生物資産
生物資産の増減は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
期首	11,911	12,536
購入による増加	582	3,649
伐採による減少	△788	△824
公正価値の変動による利得	735	1,074
在外営業活動体の換算差額	96	△378
期末	12,536	16,057

当社はニュージーランドにおいて、山林資産(主に松)を保有しております。売却費用控除後の公正価値にて当該資産を測定しております。
なお、すべての生物資産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
17 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
繰延税金資産:
繰越欠損金	58,200	51,116
有価証券及びその他の投資	20,862	17,305
棚卸資産及び固定資産	41,230	42,931
貸倒引当金	33,613	4,583
退職給付関連	11,797	10,158
その他	78,298	57,778
繰延税金資産合計	244,000	183,871
繰延税金負債:
持分法適用会社等の投資	△49,707	△47,136
有価証券及びその他の投資	△73,763	△81,249
固定資産	△98,626	△84,279
その他	△70,986	△40,725
繰延税金負債合計	△293,082	△253,389

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
繰延税金資産	67,758	42,202
繰延税金負債	△116,840	△111,720

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
繰延税金資産及び負債(△)の純額:
期首	△49,810	△49,082
その他の包括利益での認識額
FVTOCIの金融資産	△9,936	△9,051
確定給付制度の再測定	△5,223	△1,489
在外営業活動体の換算差額	△976	△6,073
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,345	1,390
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	466	△27
当期利益での認識額	22,440	940
連結範囲の異動	△4,698	△6,126
期末	△49,082	△69,518

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ15,257百万円増加及び10,460百万円減少しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ398,705百万円(前期末577,890百万円)及び140,805百万円(前期末132,711百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
1年目	1,430	103,680
2年目	107,061	34,647
3年目	34,432	1,236
4年目	2,302	864
5年目以降	432,665	258,278
合計	577,890	398,705

前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,043,299百万円及び998,879百万円であります。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ45,140百万円及び34,253百万円含まれております。
18 社債及び借入金
社債及び借入金(非流動負債)の内訳及び借入利率は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
担保付
銀行及び保険会社からの借入 最終返済期限2037年、平均利率3.05%	277,845	233,109
無担保
銀行及び保険会社からの借入 最終返済期限2035年、平均利率0.85%	2,560,143	2,369,572
円建普通社債
2017年満期、固定利率0.50%～1.98%	20,038	-
2018年満期、固定・変動利率0.34%～1.89%	30,168	-
2019年満期、固定利率0.76%～2.21%	35,965	35,515
2020年満期、固定利率0.33%～1.46%	30,669	30,467
2021年満期、固定利率0.14%	9,955	9,964
2022年満期、固定利率0.14%～1.71%	89,017	98,259
2023年満期、固定利率0.86%	30,783	30,694
2024年満期、固定利率0.77%～0.83%	35,571	35,517
2027年満期、固定利率0.33%	-	19,904
2029年満期、固定利率1.24%～1.29%	27,634	27,559
2030年満期、固定利率2.26%	12,178	12,093
2031年満期、固定利率2.19%	12,035	11,977
2033年満期、固定利率0.66%	-	10,006
米ドル建普通社債
2022年満期、固定利率2.50%	-	50,632
ミディアムターム・ノートに基づく社債
最終返済期限2022年、平均利率1.68%	57,061	31,099
小計	3,229,062	3,006,367
控除:一年以内に期限の到来する社債及び借入金	△469,993	△405,751
社債及び借入金(非流動負債)	2,759,069	2,600,616

社債及び借入金(流動負債)の内訳は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
短期借入金(主として銀行借入金)	143,702	168,186
コマーシャルペーパー	45,562	29,312
合計	189,264	197,498

社債及び借入金(流動負債)の連結財政状態計算書の残高と合計との差額は、一年以内に期限の到来する社債及び借入金となっております。
前期及び当期の短期借入金の加重平均利率は、それぞれ1.72%及び2.16%となっております。
前期及び当期のコマーシャルペーパーの加重平均利率は、それぞれ0.76%及び0.04%となっております。
当社は、海外の1つの銀行団、米銀及び欧銀との間で合計1,260百万米ドル、国内の2つの銀行団との間で合計425,000百万円の信用枠を締結しております。当期末において、これらの信用枠は未使用となっております。
主な長短銀行借入は、以下のような約定に基づいております。
銀行は、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合、借手に対し、担保差入または追加差入、乃至は保証人をたてることを要求することができ、また、それらの担保を、その銀行に対する借手のすべての債務への担保として扱うことが認められております。一部の銀行借入に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求しております。債務不履行の際に銀行による一定の占有権を認めている約定もあります。また、主に政府系金融機関との約定では、銀行が借手に対し、収益の増加、株式及び社債発行による資金調達により借入金の期限前の返済が可能と判断した場合には、当該借入金の期限前返済を請求することが認められております。また、一部約定では、銀行が請求した際には、借手は、剰余金の配当案等を株主総会前に銀行に提出し、あらかじめその承認を受けるよう定められております。前期及び当期において当社はこのような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。
なお、当社は、前期及び当期において、すべての社債及び借入金に係る約定を遵守しております。
19 財務活動から生じた負債
当社は、2017年4月1日よりIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(2016年1月改訂)を適用しております。
当期の財務活動から生じた負債の増減は次のとおりであります。

	短期借入金 (百万円)	コマーシャル ペーパー (百万円)	長期借入金 (百万円)	社債 (百万円)	合計 (百万円)
期首(2017年4月1日)	143,702	45,562	2,837,988	391,074	3,418,326
キャッシュ・フロー	10,284	△21,009	△160,415	20,633	△150,507
公正価値変動による増減	-	-	△6,725	△4,255	△10,980
企業結合による増加	11,726	-	-	-	11,726
連結範囲の異動による減少	△582	-	△15,916	-	△16,498
在外営業活動体の換算差額	△2,712	4,759	△41,935	△3,406	△43,294
売却目的保有資産に関わる負債への振替	-	-	△4,786	-	△4,786
その他	5,768	-	△5,530	△360	△122
期末(2018年3月31日)	168,186	29,312	2,602,681	403,686	3,203,865

連結キャッシュ・フロー計算書における短期借入債務の収支には上記科目のほかに関連会社からの預託金、また、長期借入債務による収入・支出にはリース債務に係る金額等が含まれております。
20 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
支払手形	29,299	33,535
買掛金	830,713	934,576
持分法適用会社に対する債務	39,907	50,878
ファイナンス・リース債務	77,136	59,914
その他	173,365	63,862
営業債務及びその他の債務	1,150,420	1,142,765

買掛金には、FVTPLの金融負債が、前期末及び当期末において、それぞれ78,782百万円及び91,788百万円含まれております。
持分法適用会社に対する債務には、ファイナンス・リース債務が、前期末及び当期末において、それぞれ8,958百万円及び11,710百万円含まれております。
営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)	当期 (2018年3月31日) (百万円)
流動負債	1,029,294	1,038,657
非流動負債	121,126	104,108
合計	1,150,420	1,142,765

21 引当金
引当金の内訳は次のとおりであります。

	資産除去債務 (百万円)	従業員給付に 係る引当金 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
当期首	26,114	1,634	9,952	37,700
繰入額	7,099	83	4,033	11,215
使用額	△323	-	△2,616	△2,939
増価費用	897	-	-	897
その他	2,279	△11	△2,927	△659
当期末	36,066	1,706	8,442	46,214

流動	1,143	-	4,568	5,711
非流動	34,923	1,706	3,874	40,503
合計	36,066	1,706	8,442	46,214

資産除去債務は、主に石油、石炭及び鉱石の採掘等に関する設備の撤去に係る費用等に係るものであります。
従業員給付に係る引当金は、長期有給休暇に係る引当金等により構成されております。
その他には、製品保証引当金、契約損失引当金等が含まれております。
22 従業員給付
(1) 退職後給付
親会社は、取締役及び執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき設定されております。また、法令及び規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性等を適時に把握する目的から、財政再計算を3年毎に実施しております。
年金形態は規約型であります。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、各関係役員及び従業員等により構成される年金運営委員会を設置しております。当委員会において、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時にミーティングを実施しております。
子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度を併せて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお上記のほか、親会社及び一部の子会社では、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
給付債務の増減

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
給付債務の期首残高	△358,402	△371,133
勤務費用	△11,785	△12,183
利息費用	△2,355	△3,958
過去勤務費用	914	108
再測定	6,885	△7,770
在外営業活動体の換算差額	1,648	△1,699
給付支払額	12,251	14,047
縮小・清算	-	10,594
企業結合-子会社の取得、売却及び売却目的保有資産に関わる負債への振替の純額	△20,289	1,473
給付債務の期末残高	△371,133	△370,521

制度資産の増減

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
制度資産の期首残高	327,084	350,768
利息収益	2,800	3,758
再測定	9,222	12,478
在外営業活動体の換算差額	△213	871
年金拠出額	5,526	4,870
給付支払額	△11,002	△12,493
清算	-	△9,883
企業結合-子会社の取得、売却及び売却目的保有資産に関わる負債への振替の純額	17,351	△1,115
制度資産の期末残高	350,768	349,254

当社の給付債務の測定基準日は主に3月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、親会社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成(以下、政策アセットミックス)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式26%、債券41%及びその他33%であります。
運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行うとともに、機関における運用指針等に反する行為や経営上の重大な事態の有無などについても報告を求めております。
制度資産の項目毎の公正価値は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)			当期 (2018年3月31日) (百万円)
	市場あり	市場なし	合計	市場あり	市場なし	合計
現金及び現金同等物	58,387	-	58,387	34,388	-	34,388
国内株式	31,751	-	31,751	35,402	-	35,402
海外株式	66,991	-	66,991	63,937	-	63,937
国内債券	29,685	-	29,685	24,948	-	24,948
海外債券	86,566	-	86,566	105,365	-	105,365
ヘッジファンド	-	50,738	50,738	-	56,977	56,977
生命保険一般勘定	-	19,724	19,724	-	20,458	20,458
プライベートエクイティ	-	3,046	3,046	-	2,049	2,049
その他	-	3,880	3,880	-	5,730	5,730
合計	273,380	77,388	350,768	264,040	85,214	349,254

数理計算のために使用した主要な仮定は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (%)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (%)
3月31日現在の割引率	1.0	1.0
予想昇給率	2.8	2.9

数理計算のための主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、期末の給付債務に影響を及ぼす可能性があります。例えば、前期及び当期において、割引率が0.5%上昇した場合、給付債務はそれぞれ22,295百万円及び23,255百万円減少します。また、割引率が0.5%低下した場合、給付債務はそれぞれ26,569百万円及び27,557百万円増加します。なお、この分析は、主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報の全ての影響は考慮しておりません。
当社の翌連結会計年度における予定拠出額は10,101百万円であります。
当期における給付債務の加重平均デュレーションは18年であります。
前期及び当期における確定拠出年金制度に関する費用認識額は、それぞれ△4,717百万円及び△5,690百万円であります。
一部の国内子会社では、退職一時金制度または退職年金制度に加えて複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として、未払拠出金を債務として認識しております。子会社の翌連結会計年度における当該年金制度に対する予定拠出額は369百万円であります。
(2)従業員給付費用
前期及び当期における「原価」に含まれる人件費の合計金額は、それぞれ△145,675百万円及び△159,286百万円であります。
23 資本金
親会社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (株)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (株)
発行可能株式総数:
普通株式	2,000,000,000	2,000,000,000
発行済株式総数:
期首	1,250,602,867	1,250,602,867
期中増減	-	-
期末	1,250,602,867	1,250,602,867

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前期末及び当期末において、それぞれ2,333,692株及び2,070,753株であります。
24 剰余金
(1) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。親会社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、前期末及び当期末において、それぞれ367,656百万円及び494,504百万円であり、上記の制約を受けておりません。
25 その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高	142,580	173,005
期中増減	22,277	22,651
利益剰余金への振替	8,148	△5,822
期末残高	173,005	189,834
確定給付制度の再測定
期首残高	-	-
期中増減	9,760	2,516
利益剰余金への振替	△9,760	△2,516
期末残高	-	-
在外営業活動体の換算差額
期首残高	199,395	157,626
期中増減	△41,769	△77,002
期末残高	157,626	80,624
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△30,095	△21,537
期中増減	8,558	△357
期末残高	△21,537	△21,894
その他の資本の構成要素
期首残高	311,880	309,094
期中増減	△1,174	△52,192
利益剰余金への振替	△1,612	△8,338
期末残高	309,094	248,564

非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
FVTOCIの金融資産	233	131
確定給付制度の再測定	844	286
在外営業活動体の換算差額	△5,852	△120
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△2	34
その他の包括利益	△4,777	331

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)			当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
FVTOCIの金融資産
当期発生額	32,707	△9,936	22,771	30,124	△9,051	21,073
期中増減	32,707	△9,936	22,771	30,124	△9,051	21,073
確定給付制度の再測定
当期発生額	16,107	△5,223	10,884	4,708	△1,489	3,219
期中増減	16,107	△5,223	10,884	4,708	△1,489	3,219
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△30,095	5,954	△24,141	△69,132	△6,007	△75,139
当期利益への組替調整額	△16,550	△6,930	△23,480	△1,917	△66	△1,983
期中増減	△46,645	△976	△47,621	△71,049	△6,073	△77,122
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	5,712	△1,446	4,266	△2,523	656	△1,867
当期利益への組替調整額	△1,872	101	△1,771	△1,589	734	△855
期中増減	3,840	△1,345	2,495	△4,112	1,390	△2,722
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分
当期発生額	873	466	1,339	1,311	△27	1,284
当期利益への組替調整額	4,181	-	4,181	2,407	-	2,407
期中増減	5,054	466	5,520	3,718	△27	3,691
その他の包括利益合計	11,063	△17,014	△5,951	△36,611	△15,250	△51,861

26 配当
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年6月24日 定時株主総会	普通株式	31,202	25	2016年3月31日	2016年6月27日
2016年11月1日 取締役会	普通株式	31,204	25	2016年9月30日	2016年12月1日
2017年6月23日 定時株主総会	普通株式	31,207	25	2017年3月31日	2017年6月26日
2017年11月6日 取締役会	普通株式	34,955	28	2017年9月30日	2017年12月1日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	42,450	利益剰余金	34	2018年3月31日	2018年6月25日

27 株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。
ストック・オプション制度
親会社は、取締役、執行役員及び会社の資格制度に基づく理事に対してストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対して付与されることとなります。新株予約権の権利行使価格は、(i)新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、あるいは、(ⅱ)新株予約権の発行日における東京証券取引所の株式普通取引の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)のうち、いずれか大きい方の金額としております。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、その付与日の属する事業年度の翌事業年度の4月1日以降、4年3ヶ月間行使可能となります。
2017年5月17日開催の取締役会において、205,000株を上限とし、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。この決議により、205,000株の新株予約権が割当てられました。
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日)		当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	496,000	1,400	547,000	1,328
権利付与	182,000	1,124	205,000	1,516
権利行使	30,000	1,191	134,600	1,369
権利喪失または終了	101,000	1,358	43,000	1,314
期末未行使残高	547,000	1,328	574,400	1,386
期末行使可能残高	367,000	1,428	371,400	1,316

当期末における未行使残高及び行使可能残高は次のとおりであります。

	当期 (2018年3月31日)
	未行使残高			行使可能残高
行使価格帯 (円)	株式数 (株)	加重平均 行使価格 (円)	加重平均 残存期間 (年)	株式数 (株)	加重平均 行使価格 (円)
1,001～1,200	163,000	1,124	3.25	163,000	1,124
1,201～1,400	35,000	1,312	0.25	35,000	1,312
1,401～1,600	376,400	1,507	3.15	173,400	1,496
	574,400	1,386	3.00	371,400	1,316

加重平均公正価値は、次の前提条件のもと、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前期 (2017年3月31日)	当期 (2018年3月31日)
予想権利行使期間(年)	4.5	4.5
リスクフリーレート(%)	0.00	0.00
予想変動率(%)	26.68	26.53
予想配当利回り(%)	3.99	3.80

また、親会社は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株(2006年以前の付与分は1,000株)が付与対象者に対して付与されることとなりますが、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間行使可能となります。
2017年5月17日開催の取締役会において、210,000株を上限とし、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。この決議により、137,000株の新株予約権が割当てられました。
株式報酬型ストック・オプションの状況は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日)
	株式数(株)	株式数(株)
期首未行使残高	892,100	967,700
権利付与	169,500	137,000
権利行使	93,900	90,100
権利喪失または終了	-	-
期末未行使残高	967,700	1,014,600
期末行使可能残高	403,100	349,900

株式報酬型ストック・オプションの加重平均公正価値は、次の前提条件のもと、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前期 (2017年3月31日)	当期 (2018年3月31日)
予想権利行使期間(年)	3.20	2.71
リスクフリーレート(%)	0.00	0.00
予想変動率(%)	27.91	26.79
予想配当利回り(%)	3.96	3.85

なお、前期及び当期におけるストック・オプション制度及び株式報酬型ストック・オプション制度に係る費用は、それぞれ173百万円及び228百万円であります。
28 金融商品及び関連する開示
(1)資本管理
当社の資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
・リスクアセット(注1)と株主資本のバランス
・ネット有利子負債(注2)の株主資本に対する倍率(ネットのデット・エクイティ・レシオ)
(注1)最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その
潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。
(注2)有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を控除したものであります。
当社は、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメン
トがモニターし、確認しております。また、株主資本は為替や株価等、市況の影響を直接受けることから、そのような影響を極力ミニマイズするために、重要な外貨建事業投資に係る為替リスクに対するヘッジや、保有株式の見直しを適宜実施しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社は国際的に営業活動を行っており、為替、金利及び商品価格の変動リスクに晒されております。当社が取り
組んでいるデリバティブは、主にこれらのリスクを軽減するための為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商
品先物取引等であります。当社は為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社はトレーディング
目的のための商品デリバティブを保有または発行しております。また当社は、これらのデリバティブ取引より生じる信用リスクに晒されておりますが、契約相手の大部分は国際的に認知された金融機関であり、契約も多数の主要な金融機関に分散されているため、そのようなリスクは小さいと考えております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
① 為替リスク管理
当社は国際的に営業活動を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引、ファイナンス
及び投資に関連する為替変動リスクに晒されております。当社の為替リスク管理の方針は、外貨建の資産と負債
や未認識の確定契約が相殺されることも考慮の上、為替予約や通貨スワップ等を利用して非機能通貨のキャッシ
ュ・フローの経済的価値を保全することであります。
外貨感応度分析
以下の表は、当社の米ドルの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益で認識する外貨建の営業債権・債務、予定販売・購入取引、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)		当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
税引前利益	△219		△165

② 金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。特に、金利の変動は借入コストに影響を与えます。これは、当社の借入の大部分が変動金利であり、また、都度借換えを行う短期借入金があるためです。
しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。当社は、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えております。
金利感応度分析
次の表は、前期及び当期において、金利が1%上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益
が当社の税引前利益に与える影響を示しております。この分析は、前期末及び当期末に当社が保有する正味の変
動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の
借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算してお
ります。
変動金利条件付有利子負債・融資、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、現金及び現金同等物、定期預金並びに期末日で未決済の売掛金・買掛金等を金利変動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)		当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
税引前利益	△11,849		△11,970

③ 信用リスク管理
当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit Rating(以下、SCR)を用いております。このSCRでは、取引先を信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクのエクスポージャーを当該枠内で適切に管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的であります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、及び保証並びに資金供与に関する契約の額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
④ 商品価格リスク管理
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等の現物取引、鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も実施しておりますが、限定的であるため、当該取引の公正価値変動が当社連結の当期利益及び資本合計に与える影響は重要ではありません。
⑤ 流動性リスク管理
当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。当社では、金融市場の混乱等いくつかの有事シナリオを想定し、流動性リスクを監視しております。必要となる流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローや、良好な関係を築いている金融機関からの借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により調達した資金を、総じて格付機関から高い格付を付与された信用力の高い金融機関に預金として確保しております。
また、当社は、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
当社の非デリバティブ金融負債(リース債務等を除く。)の残存契約満期金額は次のとおりであります。

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
前期(2017年3月31日)
社債及び借入金	659,257	1,499,094	1,259,975	3,418,326
営業債務及びその他の債務	1,009,521	19,487	34,228	1,063,236
金融保証契約	78,540	38,662	49,709	166,911
当期(2018年3月31日)
社債及び借入金	603,249	1,407,210	1,193,406	3,203,865
営業債務及びその他の債務	1,002,653	36,201	31,322	1,070,176
金融保証契約	24,510	77,844	27,987	130,341

当社のデリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収入・支出をもとに作成しております。総額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出純額で表示しております。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前期末及び当期末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利で算出しております。

		1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
前期(2017年3月31日)
金利	収入	9,758	26,353	18,674	54,785
	支出(△)	△1,031	△2,908	△1,904	△5,843
外貨	収入	24,676	6,147	1,978	32,801
	支出(△)	△13,609	△5,532	△1,074	△20,215
商品	収入	52,934	28,678	564	82,176
	支出(△)	△50,266	△24,598	△547	△75,411
当期(2018年3月31日)
金利	収入	8,252	22,645	15,197	46,094
	支出(△)	△1,653	△3,775	△1,243	△6,671
外貨	収入	16,154	5,314	775	22,243
	支出(△)	△14,453	△6,663	△1,275	△22,391
商品	収入	53,748	22,978	2,041	78,767
	支出(△)	△48,602	△16,674	△1,519	△66,795

(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産のうち「有価証券」及び「その他の投資」については、注記7において開示しております。

	前期 (2017年3月31日)		当期 (2018年3月31日)
	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
償却原価で測定される金融資産:
営業債権及びその他の債権	1,654,154	1,660,537	1,624,153	1,635,323
償却原価で測定される金融負債:
社債及び借入金	3,418,326	3,430,437	3,203,865	3,213,812
営業債務及びその他の債務	1,071,638	1,071,691	1,050,977	1,051,022

③ 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

	前期 (2017年3月31日) (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	6,435	1	14,843	21,279
FVTOCIの金融資産	339,168	-	75,375	414,543
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	24,706	-	24,706
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	71,727	-	71,727
ヘッジに指定されないデリバティブ	7,567	90,059	21	97,647
合計	353,170	186,493	90,239	629,902
負債:
営業債務及びその他の債務(FVTPL)	-	△78,782	-	△78,782
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	△15,957	-	△15,957
ヘッジに指定されないデリバティブ	△10,842	△74,633	△3	△85,478
合計	△10,842	△169,372	△3	△180,217

	当期 (2018年3月31日) (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	5,764	-	13,563	19,327
FVTOCIの金融資産	354,245	-	84,107	438,352
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	23,749	-	23,749
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	58,397	-	58,397
ヘッジに指定されないデリバティブ	7,238	81,168	-	88,406
合計	367,247	163,314	97,670	628,231
負債:
営業債務及びその他の債務(FVTPL)	-	△91,788	-	△91,788
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	△16,999	-	△16,999
ヘッジに指定されないデリバティブ	△7,466	△71,354	△8	△78,828
合計	△7,466	△180,141	△8	△187,615

経常的にレベル3で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は次のとおりであります。

	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	その他の金融資産及びその他の金融負債(△) (純額)
期首残高	14,843	75,375	18
購入	4,817	9,181	-
包括利益
当期利益	△2,331	-	△11
その他の包括利益	-	2,712	-
売却	△2,921	△2,936	-
決済	△845	△225	△15
期末残高	13,563	84,107	△8
当期末に保有する金融商品に関し、当期利益として認識された損失(△)(純額)	△2,712	-	△16

上記の当期利益は、連結包括利益計算書の「商品販売に係る収益」、「商品販売に係る原価」及び「有価証券
損益」に含まれております。
(4)デリバティブ及びヘッジ
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、資産及び負債、または確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は、確定約定に関する公正価値の変動をヘッジするために、商品先物取引及び為替予約を利用しております。また、当社は、変動金利を稼得する資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は当期利益として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動による当期利益と相殺されております。前期及び当期に計上されたヘッジ対象の損益は、それぞれ17,363百万円の利益及び10,589百万円の利益であり、ヘッジ手段の損益は、それぞれ17,363百万円の損失及び10,589百万円の損失であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期利益に認識された時点で当期利益へ振り替えております。前期末及び当期末において1年以内に当期利益に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益の金額(税効果後)は、それぞれ2,558百万円の損失及び2,718百万円の損失であります。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、通貨スワップ及び外貨建借入金を利用しております。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動及び外貨建借入金の換算差額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれております。
ヘッジに指定されないデリバティブ
当社は、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合には、デリバティブを利用しております。
当社は、外貨建資産、負債及び会計上未認識の確定契約に係る為替変動を経済的にヘッジするために為替予約取引を利用しております。当社はまた、在庫及び会計上未認識の確定契約に係る市況商品の市場価格の変動を経済的にヘッジするために商品先物及び先渡取引、並びにスワップ契約を締結しております。当社はマネジメントの承認する範囲内でトレーディング目的の商品デリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブにはヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動はすべて当期利益として認識しております。
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
前期(2017年3月31日)

	公正価値ヘッジ (百万円)	キャッシュ・ フロー・ヘッジ (百万円)	在外営業活動体 に対する 純投資ヘッジ (百万円)	ヘッジ指定 されていない デリバティブ (百万円)	合計 (百万円)
[デリバティブ債権]
金利	54,011	229	-	157	54,397
外貨	-	13,745	1,384	17,672	32,801
商品	54	2,304	-	79,818	82,176
合計	54,065	16,278	1,384	97,647	169,374
その他の金融資産(流動資産)					66,550
その他の金融資産(非流動資産)					91,937
合計					158,487
[デリバティブ債務]
金利	△510	△5,142	-	△157	△5,809
外貨	△25	△6,611	△2,552	△11,027	△20,215
商品	△61	△1,056	-	△74,294	△75,411
合計	△596	△12,809	△2,552	△85,478	△101,435
その他の金融負債(流動負債)					△53,264
その他の金融負債(非流動負債)					△40,599
合計					△93,863

上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金が59,228百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金額は37,980百万円であります。
当期(2018年3月31日)

	公正価値ヘッジ (百万円)	キャッシュ・ フロー・ヘッジ (百万円)	在外営業活動体 に対する 純投資ヘッジ (百万円)	ヘッジ指定 されていない デリバティブ (百万円)	合計 (百万円)
[デリバティブ債権]
金利	45,514	279	-	-	45,793
外貨	7	7,815	2,646	11,775	22,243
商品	46	2,090	-	76,631	78,767
合計	45,567	10,184	2,646	88,406	146,803
その他の金融資産(流動資産)					66,885
その他の金融資産(非流動資産)					80,214
合計					147,099
[デリバティブ債務]
金利	△2,498	△4,143	-	-	△6,641
外貨	△38	△9,507	△196	△12,650	△22,391
商品	△31	△586	-	△66,178	△66,795
合計	△2,567	△14,236	△196	△78,828	△95,827
その他の金融負債(流動負債)					△59,413
その他の金融負債(非流動負債)					△33,853
合計					△93,266

上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金が130,091百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金額は37,185百万円であります。
29 為替換算損益
機能通貨以外の通貨で記帳されている資産及び負債を換算することにより発生する損益及びそれらの資産及び負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で当期利益として認識しております。連結包括利益計算書に含まれるこれらの為替換算損益は、前期及び当期において、それぞれ180百万円及び6,911百万円の利益であります。
30 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
人件費	367,431	395,397
設備経費	117,548	120,034
旅費・交通費	25,974	28,127
業務委託費	56,627	51,997
広告宣伝費	19,220	20,715
無形資産償却費	20,300	19,153
貸倒引当金繰入額	2,278	577
その他	84,381	95,616
販売費及び一般管理費	693,759	731,616

上記のうち、設備経費には設備賃借料、有形固定資産減価償却費等が含まれております。
31 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

		前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
受取利息
	償却原価で測定される金融資産	23,283	25,364
	デリバティブ	2,726	2,166
合計		26,009	27,530
支払利息
	償却原価で測定される金融負債	△39,265	△43,862
	デリバティブ	11,527	10,565
合計		△27,738	△33,297
受取配当金
	FVTPLの金融資産	99	126
	FVTOCIの金融資産	9,273	10,526
合計		9,372	10,652
有価証券損益
	FVTPLの金融資産	31	△616
	その他	12,842	28,383
合計		12,873	27,767

有価証券損益のその他は、主に関係会社株式に係る損益であります。そのうち、子会社の支配喪失に伴う売却損益等は、前期及び当期において、それぞれ17,060百万円及び25,373百万円であります。
上記のほか、ヘッジ指定されていないデリバティブの評価損益(純額)が、前期及び当期において、それぞれ「収益/原価」に△8,522百万円及び△17,633百万円、「その他の損益」に△739百万円及び102百万円含まれております。
また、償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前期及び当期において、それぞれ「収益」に28,624百万円及び27,566百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が、前期及び当期において、それぞれ「原価」に△8,236百万円及び△7,742百万円含まれております。
32 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
当期	48,336	79,325
繰延	△22,440	△940
合計	25,896	78,385

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前期31.0%及び当期31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立しました。当該税制改革法により、当社の米国関係会社に適用される連邦法人税率は、35%から当期は31.55%に、翌連結会計年度以降は21%に引き下げられることとなりました。
当社は、当期において、連邦法人税率の引き下げに伴う米国関係会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定による法人所得税費用の減額を含む当該税制改革法の成立による影響21,245百万円を認識しております。
適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (%)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (%)
適用税率	31.0	31.0
持分法適用会社による影響	△14.3	△13.4
課税所得計算上減算されない費用による影響	0.6	1.0
海外子会社の適用税率との差異	2.3	1.7
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△7.2	2.5
その他	△0.2	△3.8
平均実効税率	12.2	19.0

33 1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日)
当期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)	170,889	308,521
基本的加重平均普通株式数(株)	1,248,188,266	1,248,398,130
希薄化効果の影響:ストック・オプション	948,307	1,110,943
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,249,136,573	1,249,509,073
1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)(円):
基本的	136.91	247.13
希薄化後	136.81	246.91

34 キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
現金収支を伴わない投資及び財務活動 ファイナンス・リース取引(借手)に係る リース債務の発生額	9,237	6,018
貸付金と株式の交換に係る株式の増加額	-	52,502
子会社の取得
支払対価の総額	△91,391	△24,989
取得資産に含まれる現金及び現金同等物	7,911	4,328
子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後)	△83,480	△20,661

子会社の取得時における資産・負債の公正価値は、注記5に記載しております。
前期中に売却した子会社に関する受取対価の総額は、16,497百万円であります。
売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。

	金額 (百万円)
現金及び現金同等物	44,255
営業債権及びその他の債権	3,790
有形固定資産	2,693
無形資産	3,905
その他の資産	5,742
流動負債	△53,354
非流動負債	△1,985

当期中に売却した子会社に関する受取対価の総額は、49,859百万円であります。
売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。

	金額 (百万円)
現金及び現金同等物	46,823
営業債権及びその他の債権	39,830
有形固定資産	5,038
無形資産	980
その他の資産	93,840
流動負債	△154,691
非流動負債	△1,674

当期中に売却した子会社のうち主なものは、株式会社クオカードであります。2017年12月、当社の子会社であるSCSK株式会社が保有する株式会社クオカードの全株式を株式会社ティーガイアに譲渡しております。
35 関連当事者取引
役員報酬の内容
取締役に対する報酬額は次のとおりであります。

	前期 (自2016年4月 1日 至2017年3月31日) (百万円)	当期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)
①例月報酬の額	714	571
②第150期定時株主総会において決議の 取締役賞与額	-	174
③第149期定時株主総会において決議の 取締役賞与額	149	-
④第16回新株予約権(2017年7月31日発行)を 付与するにあたり、費用計上した額	-	6
⑤第15回新株予約権(2016年8月2日発行)を 付与するにあたり、費用計上した額	5	-
⑥第12回新株予約権(株式報酬型)(2017年 7月31日発行)を付与するにあたり、費用 計上した額	-	41
⑦第11回新株予約権(株式報酬型)(2016年 8月2日発行)を付与するにあたり、費用 計上した額	55	17
⑧第10回新株予約権(株式報酬型)(2015年 7月31日発行)を付与するにあたり、費用 計上した額	19	-
合計	942	809

36 子会社
2018年3月31日現在、子会社は次のとおりであります。

事業 セグメント	会社名	住所	議決権 所有割合 (%)
金属	住商メタレックス	東京都千代田区	100.00
	住商鋼管	東京都千代田区	100.00
	住友商事グローバルメタルズ	東京都中央区	100.00
	SC Metal	オーストラリア、メルボルン	100.00 (10.00)
	Sumisho Steel (Hong Kong)	中国、香港	100.00 (10.00)
	Eryngium	英国、グラスゴー	100.00 (40.00)
	K + S	ドイツ、ザクセンハイム	100.00
	SC Steel Investment	米国、ウィルミントン	100.00
	Servilamina Summit Mexicana	メキシコ、ケレタロ	100.00
	Tianjin Hua Zhu Metal Products	中国、天津	68.11 (6.81)
	OMS Holdings	シンガポール、ガルサークル	100.00
	Sumiputeh Steel Centre	マレーシア、セランゴール	100.00
	Sumisho Metal (Thailand)	タイ、バンコク	100.00 (25.00)
	(その他 82社)
輸送機・建機	キリウ	栃木県足利市	100.00
	SMS Construction And Mining Systems	カナダ、アチェソン	100.00 (35.14)
	Tecnologia Para La Construccion Y Mineria	スペイン、マドリッド	100.00 (60.00)
	Triton Navigation	オランダ、アムステルダム	100.00 (100.00)
	Toyota Ukraine	ウクライナ、キエフ	100.00
	Sumitec International	ロシア、モスクワ	100.00 (100.00)
	SC Construction Machinery	中国、上海	100.00 (10.00)
	Summit Auto Group	インドネシア、ジャカルタ	100.00
	Sumisho Aero Engine Lease	オランダ、アムステルダム	90.00
	Summit Motors Vladivostok	ロシア、ウラジオストク	100.00 (100.00)
	Summit Capital Leasing	タイ、バンコク	99.65 (50.65)
	Moto-Pfohe EOOD	ブルガリア、ソフィア	100.00
	(その他 42社)

事業 セグメント	会社名	住所	議決権 所有割合 (%)
環境・インフラ	サミットエナジー	東京都千代田区	100.00
	住友商事マシネックス	東京都中央区	100.00
	住商グローバル・ロジスティクス	東京都中央区	100.00
	Central Java Power	インドネシア、ジャカルタ	100.00 (25.00)
	Summit Southern Cross Power Holdings	オーストラリア、シドニー	100.00
	Summit Water	英国、ロンドン	100.00
	Summit Renewable Energy Europe	英国、ロンドン	100.00
	(その他 68社)
メディア・生活関連	SCSK	東京都江東区	51.06
	サミット	東京都杉並区	100.00
	住商ブランドマネジメント	東京都千代田区	100.00 (0.92)
	アイジー工業	山形県東根市	65.68
	住商セメント	東京都千代田区	100.00
	トモズ	東京都文京区	100.00
	住商フーズ	東京都千代田区	100.00
	Summit Grain Investment	オーストラリア、シドニー	100.00 (30.00)
	Emerald Grain	オーストラリア、メルボルン	100.00 (100.00)
	Summit Forests New Zealand	ニュージーランド、オークランド	100.00
	Sumitomo Corporation Equity Asia	中国、香港	100.00 (20.00)
	Fyffes	アイルランド、ダブリン	100.00 (100.00)
	(その他 191社)
資源・化学品	住友商事ケミカル	東京都中央区	100.00
	スミトロニクス	東京都中央区	100.00
	セーハ・アズール鉄鉱石	東京都中央区	100.00
	住商アグリビジネス	東京都千代田区	100.00
	Sumi Agro Europe	英国、ロンドン	100.00 (15.00)
	Interacid Trading	スイス、ローザンヌ	100.00 (30.00)
	Minera San Cristobal	ボリビア、ラパス	100.00 (100.00)
	Sumisho Coal Australia	オーストラリア、シドニー	100.00
	SC Minerals America	米国、デンバー	100.00 (15.25)

事業 セグメント	会社名	住所	議決権 所有割合 (%)
資源・化学品	Petro Summit	シンガポール	100.00
	Summit Oil And Gas USA	米国、ニューヨーク	100.00
	Summit Discovery Resources Ⅱ	米国、ヒューストン	100.00 (100.00)
	Inversiones SC Sierra Gorda	チリ、サンティアゴ	100.00 (0.03)
	Comercial Metales Blancos	スウェーデン、イェーテボリ	100.00
	Summit Rural WA	オーストラリア、クウィナーナ	100.00 (20.00)
	SC Sierra Gorda Finance	オランダ、アムステルダム	100.00
	Sumitomo Corporation Global Commodities	英国、ロンドン	100.00 (10.00)
	SCAP C	オーストラリア、シドニー	100.00
	Summit Exploration and Production	英国、ロンドン	100.00
	Summit Ambatovy Mineral Resources Investment	オランダ、アムステルダム	100.00
	Summit Minerals	スイス、ツーク	100.00 (100.00)
	Sumisho Coal Australia Holdings	オーストラリア、シドニー	100.00
	(その他 77社)
海外現地法人・海外支店	米州住友商事	米国、ニューヨーク	100.00
	欧州住友商事ホールディング	英国、ロンドン	100.00 (100.00)
	中国住友商事	中国、北京	100.00
	アジア大洋州住友商事	シンガポール	100.00 (100.00)
	ブラジル住友商事	ブラジル、サンパウロ	100.00 (8.63)
	台湾住友商事	台湾、台北	100.00 (100.00)
	CIS住友商事	ロシア、モスクワ	100.00
	韓国住友商事	韓国、ソウル	100.00
	中東住友商事	アラブ首長国連邦、ドバイ	100.00 (100.00)
	Edgen Group	米国、バトン・ルージュ	100.00 (100.00)
	SMS International	米国、プラントシティ	100.00 (100.00)
	TBC	米国、パームビーチガーデンズ	100.00 (100.00)
	Perennial Power Holdings	米国、ニューヨーク	100.00 (100.00)
	Presidio Ventures	米国、サンタクララ	100.00 (100.00)

事業 セグメント	会社名	住所	議決権 所有割合 (%)
海外現地法人・海外支店	Pacific Summit Energy	米国、アーバイン	100.00 (100.00)
	(その他 105社)
その他	住友商事フィナンシャルマネジメント	東京都中央区	100.00
	ヤサト興産	東京都中央区	100.00
	(その他 6社)

(注) 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有であり、内数表示しております。
37 契約及び偶発債務
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、船舶や資材をはじめとする一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。当期末の固定価格または変動価格による持分法適用会社との長期購入契約の残高は、494,377百万円で最長期限は2024年であります。
当社はまた、資金供与に関する契約(貸付契約、出資契約)及び設備使用契約等を締結しており、当期末の契約残高は、1,162,128百万円であります。このうち、持分法適用会社との当期末の契約残高は、168,068百万円であります。
当社が借手であるファイナンス・リース及びオペレーティング・リースは、注記9に記載しております。
(2) 保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

	当期 (2018年3月31日) (百万円)
持分法適用会社の債務に対する保証	82,892
第三者の債務に対する保証	47,449
合計	130,341

①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証(最長期限2032年)を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、当該裏保証の残高は当期末で3,923百万円であります。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証(最長期限2043年)を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。
38 後発事象
当期の連結財務諸表承認日である2018年6月22日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
39 連結財務諸表の承認
2018年6月22日に、連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 高畑 恒一によって承認されております。