② 戦略
当社は、以下のとおり、TCFD提言に沿った形でシナリオ分析を実施しております。2023年度においては、「エネルギー」「資源」「輸送」「素材」「不動産」「その他(森林)」等の当社ビジネス・モデルへの影響を分析しました。
事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネス機会及び事業の耐性を客観的に評価する観点から、主にIEA及びPRI等のシナリオを用いて、主に2050年までのビジネス・モデルに対する移行リスク及び機会の影響を分析しております。リスク及び機会の影響が及び得る時間軸として、中期:2030年、長期:2050年を設定の上、分析を行っております。
なお、これらのシナリオは、世界的な気候変動緩和の長期的な動向について、複数のシナリオを想定した場合に、各セクターにおいて起こりうる事業環境変化の一例として参照したものであり、当社の経営方針や事業戦略の前提を示すものではありません。

<特定した当社グループのビジネス・モデル>

ビジネス・モデル(セクター)類型	各セクターの事業類型
1. エネルギー	石炭火力発電、ガス火力発電、再生可能エネルギー、次世代エネルギー(水素・アンモニア・合成燃料、エネルギーマネジメント・蓄電池、CCUS)
2. 資源	一般炭、原料炭、鉄鉱石、天然ガス・LNG、ニッケル、銅
3. 輸送	車、船舶、航空機
4. 素材	鉄鋼(鋼材/鋼管)、セメント、化学品、アルミニウム
5. 不動産	オフィスビル/集合住宅販売
6. その他	森林

<特定した気候関連のリスク及び機会>

大分類	特定したリスク及び機会	ビジネス・モデルとの関連性
移行リスク・機会	リスク 将来的に低炭素・脱炭素化のための規制が導入され、長期的には、国際的な議論の進展や各国の温室効果ガス削減計画の見直し、幅広い産業分野での技術、市場の変化等が、当社グループの事業環境に影響することが想定される。 機会 低炭素・脱炭素化のための規制や消費者選好の変化等により低炭素あるいは高効率の商品・サービスの需要増加や新規市場の創出等が進み、当社グループの事業環境に影響することが想定される。	当該リスクが与える影響が相対的に大きいと考えられる分野として、発電事業やエネルギー・資源関連事業、自動車・航空機・船舶関連事業、鉄鋼・化学品・セメント・アルミ製錬事業、不動産事業等があります。これらの分野では事業活動に影響を及ぼすようなリスクが存在すると想定され、定期的なシナリオ分析を通じてリスク影響の大きさを認識し、適切な対応策を講じることで、業績への負の影響を最小限にとどめるよう努めております。 同時に当該機会の獲得に向けて、次世代エネルギーを始めとする将来的に需要増が予測される分野における事業の育成や、効率改善等による既存事業の価値向上等、市場形成を含めた収益化までの時間も考慮しながら戦略を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に資する取組を強化しております。
物理的リスク	慢性リスク 平均気温の上昇、降水パターンの変化、海面の上昇等が発生し、当社グループの事業活動に継続的・慢性的な影響を与えることが想定される。 急性リスク 暴風雨・洪水・干ばつ・森林火災等の異常気象の激甚化等が発生し、当社グループの事業活動に突発的な影響を与えることが想定される。	一般に当該リスクが与える影響が相対的に大きいと考えられる分野のうち、屋外に大きな事業拠点を持つ、または、操業に大量の天然資源を要する等の観点から、物理的リスクの影響を受けやすいと考えられる当社事業として、再生可能エネルギーを含む発電事業、資源・エネルギー権益事業、不動産事業、農業、森林事業に焦点を当て分析を行っています。地域の天候や地理的要因等による事業への影響に関する投資時の確認、事業参画後の継続的なアセスメント、契約上の責任範囲の明確化、損害保険契約等により、リスクを管理しております。