減損損失
- 【期間】
- 通期
個別
- 2017年3月31日
- 400万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 2億9900万
- 2019年3月31日 +460.54%
- 16億7600万
- 2020年3月31日 -49.46%
- 8億4700万
- 2022年3月31日 -34.24%
- 5億5700万
- 2024年3月31日 -28.73%
- 3億9700万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が、「顧客関係」の「その他の増減」には、過年度に計上したローソンにおける顧客関係資産(国内コンビニエンスストア事業関連)の減損損失の戻入れ26,745百万円が含まれています。なお、当該戻入れは、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に計上しています。売却目的保有への振替による影響の詳細は注記11をご参照ください。2024/06/21 14:59
連結会社は、海面養殖ライセンス及び借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。 - #2 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは以下のとおりです。2024/06/21 14:59
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、主に連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しています。
売却目的保有に分類された非流動資産 - #3 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 13. 投資不動産2024/06/21 14:59
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「投資不動産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
当連結会計年度の「投資不動産」の期中減少には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。その他の増減は、主に取得による増加及び減価償却による減少ですが、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるこれらの金額に重要性はありません。前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 取得原価 171,313 63,523 減価償却累計額及び減損損失累計額 89,327 34,769 帳簿価額 81,986 28,754 - #4 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のとおりです。2024/06/21 14:59
上記の「その他の投資等」には、関連会社又は投資先が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連して、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。科目 前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) その他の投資等(流動及び非流動) 340,889 287,774 有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後) 141,783 100,202 売却目的保有資産 45,081 116,175
なお、上記の担保差入資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。 - #5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1.「その他の増減」には、連結除外、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積り変更に伴う影響等が含まれています。2024/06/21 14:59
2.前連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメント、天然ガスセグメントで計上されています。当連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメントで計上されています。
3.当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。 - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 生産期に発生した剥土費用は、発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産の棚卸資産の原価を構成しています。ただし、剥土活動の便益が資源へのアクセスを改善する限りにおいては、それらのコストは主に有形固定資産として計上しています。2024/06/21 14:59
資産計上した採掘活動に関する費用については、商業生産を開始できないか、資産計上した支出の回収可能性がないと判断した場合には、処分コスト控除後の公正価値に基づき減損損失を認識しています。
(11)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ - #7 注記事項-関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 持分法で会計処理される投資の減損損失2024/06/21 14:59
前連結会計年度において、連結会社は、20.4%出資するチリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社(Anglo American Sur S.A. 、本社:チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」)宛ての投資について、事業計画の見直しに伴い鉱山の開発スケジュールの遅延が判明したことなどを背景に、37,095百万円の減損損失を「持分法による投資損益」を通じて計上しました。これらの損失は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。この結果、前連結会計年度末のアングロスール社宛て投資の帳簿価額は144,863百万円となりました。
銅は、将来の脱炭素社会への移行に不可欠な資源であり、今後需要の拡大が期待される一方、供給は主に既存鉱山の生産量減少や、開発案件における開発難度の上昇及び操業中案件の品位低下等に起因し供給制約が高まる状況にあり、中長期的な需給はタイト化が見込まれます。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。2024/06/21 14:59
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。(単位:億円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 主な増減要因 固定資産除・売却損益 △3 372 +375 投資不動産及び有形固定資産の売却益 固定資産減損損失 △316 △296 +21 海外食品事業における固定資産の減損 その他の損益-純額 △254 △1,041 △788 鮭鱒養殖事業関連損失
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況 - #9 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/06/21 14:59
(注) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)」を算出しています。注記番号 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 固定資産除・売却損益 41 △272 37,215 固定資産減損損失 12,14 △31,638 △29,556 その他の損益-純額 10,14,27,32 △25,353 △104,117