有価証券報告書
12. 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
上記の帳簿価額は、連結会社がオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している有形固定資産を含んでおり、このうち、主なものは「船舶及び車両」に含まれる一般商船事業における船舶のオペレーティング・リース取引に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
1.「その他の増減」には、連結除外、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積り変更に伴う影響等が含まれています。
2.前連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメント、天然ガスセグメントで計上されています。当連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメントで計上されています。
3.当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、166,357百万円及び161,790百万円です。前連結会計年度末の金額には、連結会社が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する最終投資決定に伴う約定金額が含まれています。また、当連結会計年度末の金額には、N.V. Enecoにおける主に再エネ関連投資に伴う約定金額が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損、滅失又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填として純損益に計上した金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
| 土地 (百万円) | 建物及び 構築物 (百万円) | 機械及び 装置 (百万円) | 船舶及び 車両 (百万円) | 鉱物資源 関連資産 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| (前連結会計年度末) | |||||||
| 取得原価 | 237,863 | 1,021,100 | 1,515,589 | 231,805 | 1,749,739 | 492,408 | 5,248,504 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 20,052 | 582,604 | 791,294 | 129,263 | 732,762 | 487 | 2,256,462 |
| 帳簿価額 | 217,811 | 438,496 | 724,295 | 102,542 | 1,016,977 | 491,921 | 2,992,042 |
| (当連結会計年度末) | |||||||
| 取得原価 | 220,627 | 595,002 | 1,490,529 | 256,651 | 1,690,896 | 434,058 | 4,687,763 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 12,102 | 371,823 | 762,502 | 140,835 | 707,507 | 626 | 1,995,395 |
| 帳簿価額 | 208,525 | 223,179 | 728,027 | 115,816 | 983,389 | 433,432 | 2,692,368 |
上記の帳簿価額は、連結会社がオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している有形固定資産を含んでおり、このうち、主なものは「船舶及び車両」に含まれる一般商船事業における船舶のオペレーティング・リース取引に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
| 帳簿価額 | 土地 (百万円) | 建物及び 構築物 (百万円) | 機械及び 装置 (百万円) | 船舶及び 車両 (百万円) | 鉱物資源 関連資産 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 前連結会計年度 期首残高 | 216,324 | 454,485 | 636,975 | 89,140 | 1,031,465 | 355,650 | 2,784,039 |
| 増加 | 3,305 | 25,749 | 63,143 | 23,247 | 69,079 | 224,224 | 408,747 |
| 企業結合による 増加 | 295 | 3,052 | 3,239 | 2 | - | 11,696 | 18,284 |
| 処分又は売却目的 保有資産への振替 | △409 | △3,362 | △6,000 | △3,963 | △1,669 | △1,531 | △16,934 |
| 減価償却 | - | △37,445 | △93,397 | △16,971 | △68,296 | - | △216,109 |
| 減損損失 | △114 | △8,202 | △6,534 | △4 | △3,674 | △286 | △18,814 |
| 為替換算 | 3,481 | 4,134 | 33,379 | 6,586 | △21,753 | 45,429 | 71,256 |
| その他の増減 | △5,071 | 85 | 93,490 | 4,505 | 11,825 | △143,261 | △38,427 |
| 前連結会計年度 期末残高 | 217,811 | 438,496 | 724,295 | 102,542 | 1,016,977 | 491,921 | 2,992,042 |
| 増加 | 546 | 26,001 | 58,279 | 25,269 | 79,998 | 255,527 | 445,620 |
| 企業結合による 増加 | - | - | 224 | 14,221 | - | 3,505 | 17,950 |
| 処分又は売却目的 保有資産への振替 | △11,029 | △219,451 | △63,811 | △4,272 | △154,445 | △30,065 | △483,073 |
| 減価償却 | - | △39,733 | △105,073 | △18,973 | △60,045 | - | △223,824 |
| 減損損失 | △762 | △13,222 | △20,490 | △31 | - | △1,244 | △35,749 |
| 為替換算 | 3,914 | 10,314 | 69,767 | 4,314 | 95,743 | 35,897 | 219,949 |
| その他の増減 | △1,955 | 20,774 | 64,836 | △7,254 | 5,161 | △322,109 | △240,547 |
| 当連結会計年度 期末残高 | 208,525 | 223,179 | 728,027 | 115,816 | 983,389 | 433,432 | 2,692,368 |
1.「その他の増減」には、連結除外、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積り変更に伴う影響等が含まれています。
2.前連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメント、天然ガスセグメントで計上されています。当連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメントで計上されています。
3.当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、166,357百万円及び161,790百万円です。前連結会計年度末の金額には、連結会社が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する最終投資決定に伴う約定金額が含まれています。また、当連結会計年度末の金額には、N.V. Enecoにおける主に再エネ関連投資に伴う約定金額が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損、滅失又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填として純損益に計上した金額に重要性はありません。