有価証券報告書

【提出】
2021/06/25 14:46
【資料】
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【項目】
145項目
12. 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
土地
(百万円)
建物及び
構築物
(百万円)
機械及び
装置
(百万円)
船舶及び
車両
(百万円)
鉱物資源
関連資産
(百万円)
建設仮勘定
(百万円)
合計
(百万円)
(前連結会計年度末)
取得原価238,849911,9481,195,816245,4871,114,704173,1423,879,946
減価償却累計額及び減損損失累計額17,408451,488622,790131,542423,4023751,647,005
帳簿価額221,441460,460573,026113,945691,302172,7672,232,941
(当連結会計年度末)
取得原価238,100941,9051,301,041206,8311,438,235229,1664,355,278
減価償却累計額及び減損損失累計額18,720492,606652,980117,727562,5964111,845,040
帳簿価額219,380449,299648,06189,104875,639228,7552,510,238

上記の帳簿価額は、連結会社がオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している有形固定資産を含んでおり、このうち、主なものは「船舶及び車両」に含まれる一般商船事業における船舶のオペレーティング・リース取引に係るものです。
前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は注記5をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
帳簿価額土地
(百万円)
建物及び
構築物
(百万円)
機械及び
装置
(百万円)
船舶及び
車両
(百万円)
鉱物資源
関連資産
(百万円)
建設仮勘定
(百万円)
合計
(百万円)
前連結会計年度
期首残高
212,034481,317423,178172,754805,57374,1062,168,962
会計方針の変更に伴う累積的影響額△224△24,097△157,958△47,999--△230,278
会計方針の変更を反映した期首残高211,810457,220265,220124,755805,57374,1061,938,684
増加8,28227,36959,97923,76550,88298,575268,852
企業結合による
増加
7,31210,212300,478710-57,184375,896
処分又は売却目的
保有資産への振替
△1,570△8,497△2,641△16,049△1,853△512△31,122
減価償却-△36,584△55,617△15,546△40,186-△147,933
減損損失△2,653△6,861△1,998△4,839△883△50△17,284
為替換算△1,808△6,971△13,966△2,686△123,955△2,285△151,671
その他の増減6824,57221,5713,8351,724△54,251△2,481
前連結会計年度
期末残高
221,441460,460573,026113,945691,302172,7672,232,941
増加98917,31052,10012,38747,288206,123336,197
企業結合による
増加
9786134,34328--5,962
処分又は売却目的
保有資産への振替
△4,181△8,682△6,903△22,156△458△533△42,913
減価償却-△36,210△82,149△15,782△48,954-△183,095
減損損失△760△7,606△1,747△1,626△471△51△12,261
為替換算1,5037,47737,6691,240180,176△803227,262
その他の増減△59015,93771,7221,0686,756△148,748△53,855
当連結会計年度
期末残高
219,380449,299648,06189,104875,639228,7552,510,238

1. 「その他の増減」には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。
2. 「船舶及び車両」には、「航空機」が含まれています。
3. 前連結会計年度の「会計方針の変更に伴う累積的影響額」には、IFRS第16号「リース」の適用に伴う影響額を記載しています。
4. 前連結会計年度の「企業結合による増加」における、Enecoの連結子会社化については注記5に記載のとおりです。
5. 前連結会計年度の「企業結合による増加」及び「前連結会計年度期末残高」については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は注記5をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
セグメント前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
天然ガス-773
総合素材40539
石油・化学4,3182,602
金属資源1,071471
産業インフラ2,2521,606
自動車・モビリティ3503
食品産業625496
コンシューマー産業8,1985,271
電力ソリューション174-
複合都市開発604-
その他△1-
合計17,28412,261

「その他」は、特定の事業セグメントに割り振ることの出来ない共用資産の減損損失等を表しています。
これらの減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値又は売却費用控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、280,161百万円及び278,302百万円です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金額には、連結会社が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する最終投資決定に伴う約定金額が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損、滅失又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填として純損益に計上した金額に重要性はありません。

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