8058 三菱商事

8058
2024/09/18
時価
11兆7137億円
PER 予
11.92倍
2010年以降
赤字-28.22倍
(2010-2024年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.49-1.64倍
(2010-2024年)
配当 予
3.57%
ROE 予
9.94%
ROA 予
3.9%
資料
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リース負債

【期間】

連結

2019年3月31日
542億7600万
2020年3月31日 +279.14%
2057億8000万
2021年3月31日 +14.44%
2354億9800万
2022年3月31日 +7.65%
2535億1900万
2023年3月31日 +4.17%
2640億8300万
2024年3月31日 -57.66%
1118億2100万

有報情報

#1 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1. 「社債及び借入金」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「短期借入金等の増減-純額」、「長期借入債務等による調達」、「長期借入債務等の返済」に含まれています。
2. 「リース負債」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「リース負債の返済」に含まれています。
3. 当連結会計年度における「社債及び借入金」と「リース負債」の「その他」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有負債の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。
2024/06/21 14:59
#2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)賃借人としてのリース取引
連結会社は、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物、オフィス、物流センター等の不動産、事業用器具・備品、船舶などをリースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オプションがあります。連結会社は、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識額等に反映していますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の帳簿価額は以下のとおりです。
2024/06/21 14:59
#3 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
内訳当連結会計年度末(百万円)
営業債務及びその他の債務(流動)462,039
リース負債(流動)150,755
リース負債(非流動)916,106
引当金(非流動)37,840
営業債権及びその他の債権(流動)、社債及び借入金(流動)、及び営業債務及びその他の債務(流動)は、償却原価で測定しています。また、その他の投資には、償却原価で測定される金融資産に加え、FVTPLの金融資産(レベル3)及びFVTOCIの金融資産(レベル1及びレベル3)も含まれていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
今後、ローソン臨時株主総会にてローソン株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを決議する予定です。また、同手続き完了後(ローソン非上場化後)、当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整する予定です。
2024/06/21 14:59
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 賃借人としてのリース取引
リース開始日において、リース負債はリース期間における将来支払リース料の現在価値で、原資産を使用する権利を表す使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定を行っています。
当初認識後は、使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、主に定額法によって減価償却しています。リース負債については、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額を帳簿価額に反映しています。なお、リース期間は、リース開始時において、延長オプション及び解約オプションなどを踏まえた契約の強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮し決定していますが、実際のオプション行使結果などに応じて見直した上で、リース料の変動を反映するようにリース負債及び使用権資産の帳簿価額を修正しています。また、使用権資産の減損については、「(12)非金融資産の減損」をご参照ください。
2024/06/21 14:59
#5 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結会社は、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債などの直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外国銀行・生命保険会社・地方銀行等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。連結ベースでの資金管理体制については、当社を中心に、国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債(リース負債を除く)の支払期限別の内訳は以下のとおりです。なお、公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。
リース負債の支払期限別の内訳については、注記35をご参照ください。
2024/06/21 14:59
#6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
受取利息は、主に貸付金などの償却原価で測定する金融資産及び現金同等物などのFVTPLで測定する金融資産から生じたものです。受取配当金は、主にFVTOCIで測定する金融資産から生じたものです。
支払利息には、主に償却原価で測定される金融負債、リース負債及びデリバティブから生じたものが含まれています。リース負債に関する詳細は注記35をご参照ください。
上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下の金融商品に係る収益及び費用を認識しています。
2024/06/21 14:59
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,054億円減少し、1兆2,516億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。
(単位:億円)前連結会計年度当連結会計年度増減当連結会計年度の内訳及び主な増減要因
フリーキャッシュ・フロー17,52611,416△6,110-
財務活動によるキャッシュ・フロー△17,666△10,862+6,804(当連結会計年度の内訳)自己株式の取得やリース負債の返済、配当金の支払いにより資金が減少(主な増減要因)自己株式の取得増加の一方、運転資金等の需要増に伴う短期借入債務の調達増加
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額154479+325-
営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)12,84711,785△1,062(当連結会計年度の内訳)リース負債の支払いの一方、当期純利益や配当収入により資金が増加(主な増減要因)主に当期純利益の減少
調整後フリーキャッシュ・フロー11,0729,727△1,345-
財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。
2024/06/21 14:59
#8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
長期借入債務等の返済36△772,621△614,361
リース負債の返済35,36△308,946△300,086
当社による配当金の支払21△228,829△293,433
「連結財務諸表注記事項」参照
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#9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度末(2023年3月31日)当連結会計年度末(2024年3月31日)
営業債務及びその他の債務18,30,33,383,369,0182,848,897
リース負債35,36264,083111,821
その他の金融負債30,31,32,33354,066254,441
営業債務及びその他の債務30,33,3859,23531,872
リース負債35,361,403,606446,818
その他の金融負債30,31,32,33177,380108,482
「連結財務諸表注記事項」参照
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