- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税引前利益金額(百万円) | 444,700 | 674,186 | 1,005,217 | 1,362,594 |
| 当社の所有者に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) | 317,721 | 466,076 | 696,614 | 964,034 |
| 1株当たり当社の所有者に帰属する四半期(当期)純利益金額(円) | 74.52 | 110.04 | 165.43 | 230.10 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり当社の所有者に帰属する四半期純利益金額(円) | 74.52 | 35.26 | 55.39 | 64.82 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1及びScope2の合計)の実績は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(十万トン-CO2e) | 当連結会計年度(十万トン-CO2e) |
| 化学ソリューション | 11 | 10 |
| 金属資源 | 32 | 32 |
| 産業インフラ | 1 | 1 |
上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。
- #3 事業の内容
事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。
| 主要な連結子会社 | 主要な持分法適用会社 |
| 化学ソリューション | 三菱商事ケミカル三菱商事プラスチック | サウディ石油化学METANOL DE ORIENTE,METOR |
| 金属資源 | ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONALMITSUBISHI DEVELOPMENT | ANGLO AMERICAN QUELLAVECOANGLO AMERICAN SURCOMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANADA |
| 産業インフラ | 千代田化工建設三菱商事マシナリレンタルのニッケン | MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG |
(注) 1.連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社903社を除いた場合には415社となります。
- #4 事業等のリスク
a. 商品市況リスク
当社は、商品の売買取引や保有する資源エネルギーの権益における生産物の販売、そして関係会社の製造する工業製品の販売などの活動を通じて、様々な商品価格の変動リスクを負っています。特にエネルギー資源及び金属資源の取引においては、売買価格の変動を通じて当社の業績に大きな影響を及ぼします。
また、投資の評価においても商品価格が重要なインプットとなる場合があります。特に事業期間が長期に及ぶ場合、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えるため、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、商品ごとに当社としての見通しを策定しています。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する有形固定資産や持分法で会計処理される投資などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。当社の重要な投資案件については、「⑤ 事業投資リスク(重要な投資案件)」をご参照ください。
2024/06/21 14:59- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
| 3. | 連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エネルギー部門」を新設し、主に従来は「石油・化学ソリューション」に区分していた次世代燃料・石油事業を移管し、「石油・化学ソリューション」を「化学ソリューション」に名称変更しています。そのため、次世代エネルギー部門へ移管された事業に関する前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行った上で、当部門は「その他」に含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の当社の所有者に帰属する当期純利益は、それぞれ15,570百万円、10,766百万円、資産合計は、それぞれ469,159百万円、536,310百万円です。 |
| 4. | 連結会社は、当連結会計年度において、「コンシューマー産業」に区分していたタイヤ事業を「自動車・モビリティ」に移管しています。そのため移管された事業に関する前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っています。 |
- #6 役員ごとの連結報酬等（連結）
対する基本報酬を対象として、年額2.5億円以内)
② 業績連動賞与(短期)を対象として、当該事業年度の連結当期純利益(当社の所有者に帰属するもの)の
0.06%の範囲内(年額)
2024/06/21 14:59- #7 戦略（連結）
また、パートナーであるBHP社、製鉄大手及び大手エンジニアリング会社と共同で、製鉄所でのCO2回収技術の実証試験等を共同で実施する旨の協業契約を締結する等、製鉄バリューチェーン全体でのGHG排出削減に取り組んでいます。
当社は金属資源事業においても、「脱炭素」・「電化」・「循環型社会」の三つの切り口でEX戦略を推進していきます。製鉄バリューチェーンでの脱炭素化に加え、電化に不可欠な銅・電池原料等や、リサイクル事業への取り組みを強化していきます。
(再生可能エネルギー)
2024/06/21 14:59- #8 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」(当社の所有者に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2024/06/21 14:59- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2024/06/21 14:59- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
気候変動及び脱炭素社会への移行による連結財務諸表への影響は、非金融資産の減損、金融商品の公正価値、有形固定資産の耐用年数、資産除去債務等の会計上の見積りにおいて考慮されています。連結会社が2021年10月に策定した「カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップ」は、パリ協定等で示された国際的な目標達成に貢献することを目指して策定されており、外部機関が公表するパリ協定に沿った脱炭素シナリオはこれらの会計上の見積りにおける重要な参照情報の一つとなります。一方で、脱炭素シナリオは需給等に関する市場全体の傾向を仮定するものの、連結会社の保有資産の優位性あるいは劣後性や、売買契約等の特殊性により、市場全体の傾向と連結会社の事業への影響が一致しない場合もあります。加えて、脱炭素シナリオを用いたシナリオ分析では数十年単位の超長期的な影響を分析するのに対し、連結財務諸表における資産及び負債の測定においては、数年から十年といった中長期的な時間軸の影響が大きく、足元の事業環境がより強く反映されることとなります。そのため、仮に脱炭素シナリオ分析において、連結会社の事業に関連する資産の価値毀損等あるいは負債の増加等の兆候が示された場合にも、それらが直ちに連結財務諸表における資産及び負債の測定に影響を及ぼすとは限らないと考えられます。会計上の見積りの設定においては、脱炭素シナリオに加え、連結会社の方針、各国の政策、外部機関の分析結果、及び各事業における固有の状況等を総合的に勘案し、合理的な見積りを行っています。ただし、将来における気候変動リスクに対する連結会社の戦略の変更や世界的な脱炭素化の潮流の変化は、これらに重大な影響をもたらす可能性があります。
連結会社では、気候変動関連のリスク及び機会が連結会社の事業に与える影響や事業戦略のレジリエンスを検討する一環として、地球温暖化を産業革命前に比べて1.5度以下に抑制するシナリオ(1.5℃シナリオ)を用いたシナリオ分析を行っています。同シナリオ分析におけるリスクサイドの分析対象事業として、気候変動の移行リスクが高く、かつ資産規模が特に大きい天然ガスセグメントのLNG関連事業、及び金属資源セグメントの豪州原料炭事業が選定されています。同シナリオ分析の詳細については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組「3. 気候変動リスクに対処する戦略」をご参照ください。
LNG関連事業については、1.5℃シナリオ下において天然ガス・LNGの市場全体の需要は不透明性がありますが、連結会社のLNG事業の戦略地域であるアジアでは長期にわたり一定程度の需要が想定されています。公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、既存のLNG事業における生産量の大部分を占める長期販売契約、及びその他のスポット契約等の動向予測に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っています。
2024/06/21 14:59- #11 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末において、自動車・モビリティセグメントの連結子会社であるMCE Bank GmbH(以下、MCE Bank)が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ141,382百万円、7,714百万円を計上していましたが、2023年5月31日に、連結会社が保有するMCE Bankの全株式(発行済株式数の100%)について、Santander Consumer Bank AG宛てに売却が完了しました。本株式売却に伴い、連結会社はMCE Bankに対する支配を喪失しました。なお、当連結会計年度において計上された支配喪失に伴う損益に重要性はありません。
当連結会計年度末において、金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd が権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産(主に鉱物資源関連資産などの有形固定資産)197,644百万円を売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しています。
これは、豪州のWhitehaven Coal Ltdに当該資産を売却することについて2023年10月18日に合意に至り、通常又は慣例的な条件にのみ従って1年以内の売却が見込まれることになったものです。当該資産に直接関連する負債(主に資産除去債務)は65,579百万円です。
2024/06/21 14:59- #12 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が、当社の所有者に帰属する持分に与える影響に重要性はありません。
連結子会社の支配喪失に伴う損益
2024/06/21 14:59- #13 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する主な支出は、約51年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しており、当連結会計年度末における残高は143,118百万円となっています。また、同子会社の一部鉱山売却に伴う売却目的保有への振替により、資産除去債務の減少48,309百万円をその他増減に計上しています。詳細は注記11をご参照ください。
不利な契約
2024/06/21 14:59- #14 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
原料炭事業傘下の一部炭鉱の売却完了
金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltdは、BHP社と共同で展開するBMA(BHP Mitsubishi Alliance)原料炭事業を通じて各々50%の権益を保有するブラックウォーター炭鉱及びドーニア炭鉱の全権益を、2024年4月2日付けで豪州のWhitehaven Coal Ltdに売却完了しました。
本売却に伴い、権益対価として16億米ドル(0.5億米ドルを契約締結時に受領、10.0億米ドルを売却完了時に受領、5.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り延払いで受領)に加え、将来の原料炭価格及び販売数量に応じ、変動対価として最大4.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り受領予定です。
2024/06/21 14:59- #15 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
2024/06/21 14:59- #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したもの(トレーディング目的で保有する棚卸資産)については、売却コスト控除後の公正価値で測定しています。
連結会社は主に金属資源セグメントにおいて、商品を相手先から借り入れる契約や相手先へ貸し付ける契約を行っています(コモディティ・ローン取引)。商品借入取引においては、相手先から商品を借り入れるとともに、同意した将来の日に同質・同量の商品を相手先に返還することが義務付けられています。取引実行時に借り入れた商品をトレーディング目的で保有する棚卸資産として認識・測定を行い、商品返還義務をその他の流動負債又はその他の非流動負債として認識し、毎期公正価値にて再測定しています。また、商品貸付取引においては、相手先への貸付実行時にトレーディング目的で保有する棚卸資産からその他の流動資産又はその他の非流動資産へ振り替え、毎期売却コスト控除後の公正価値で測定しています。連結会社はこれらの取引と、IFRS第9号「金融商品」に基づく非金融商品項目の売買契約を含む商品関連デリバティブ取引を結び付けて利益を獲得するとともに、商品価格変動リスクへも対処しています。
(5)生物資産
2024/06/21 14:59- #17 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
商品相場変動リスクの管理
連結会社は、様々なコモディティのトレーディング及びその他の営業活動において、商品の相場変動リスクにさらされており、これをヘッジ又は管理するため、商品先物、商品オプション、商品スワップ及び現金若しくは他の金融商品での純額決済又は他の金融商品との交換により決済できる売買契約などのデリバティブを利用しています。これらの中には、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとしてヘッジ関係に指定されていないデリバティブも含まれていますが、リスク管理戦略に基づき、棚卸資産やコモディティ・ローン取引に関連する資産や負債などと併せて、商品ごとに売買ポジションを一体管理し、そのエクスポージャー及び損失に限度額を設定・モニタリングすることで、商品の相場変動による影響を有効に管理しています。商品相場変動リスクのヘッジや管理の目的で保有するデリバティブは公正価値で測定され、その一部は、公正価値で測定される棚卸資産やコモディティ・ローン契約の変動による損益などと相殺された上で、連結損益計算書の「収益」及び「原価」に認識しており、商品ごとにそれらの純額を取引損益(売上総利益)として管理しています。このようなデリバティブを活用した取引は、主に金属資源トレーディング事業及び海外電力事業で行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における取引損益(売上総利益)は、それぞれ956億円及び910億円です。
株価変動リスクの管理
2024/06/21 14:59- #18 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の流動資産及びその他の非流動資産(コモディティ・ローン取引に関する資産)
継続的に公正価値で測定されるその他の流動資産及びその他の非流動資産は、金属資源セグメントにおけるコモディティ・ローン取引に関する資産であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用に重要性はありません。
その他の流動負債及びその他の非流動負債(コモディティ・ローン取引に関する負債)
2024/06/21 14:59- #19 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は、20.4%出資するチリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社(Anglo American Sur S.A. 、本社:チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」)宛ての投資について、事業計画の見直しに伴い鉱山の開発スケジュールの遅延が判明したことなどを背景に、37,095百万円の減損損失を「持分法による投資損益」を通じて計上しました。これらの損失は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。この結果、前連結会計年度末のアングロスール社宛て投資の帳簿価額は144,863百万円となりました。
銅は、将来の脱炭素社会への移行に不可欠な資源であり、今後需要の拡大が期待される一方、供給は主に既存鉱山の生産量減少や、開発案件における開発難度の上昇及び操業中案件の品位低下等に起因し供給制約が高まる状況にあり、中長期的な需給はタイト化が見込まれます。
2024/06/21 14:59- #20 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益(
当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期純利益(
当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)(円) | | |
| 基本的 | 269.76 | 230.10 |
| 分子(百万円) | | |
| 当期純利益(当社の所有者に帰属) | 1,180,694 | 964,034 |
| 当期純利益調整額 | - | △28,057 |
| 希薄化後当期純利益(当社の所有者に帰属) | 1,180,694 | 935,977 |
|
- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2017年4月 | 執行役員 鉄鋼製品本部長 |
| 2018年4月 | 執行役員 金属資源本部長 |
| 2019年4月 | 常務執行役員 総合素材グループCEO |
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■定量目標
収益基盤の維持・拡大とともに、Energy Transformation(EX)関連やDigital Transformation(DX)関連・成長分野への投資などを通じて、着実に成長し2024年度に8,000億円の当期純利益(当社の所有者に帰属)とROE二桁水準の維持・向上を目指します。
■株主還元
2024/06/21 14:59- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
| (単位:億円) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 主な増減要因 |
| 当期純利益 | 12,715 | 10,249 | △2,466 | - |
| 当期純利益(当社の所有者に帰属)(%はROE) | 11,80715.8% | 9,64011.3% | △2,167△4.5% | - |
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況
- #24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(ご参考) 2024年6月21日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。
| 執行役員役名 | 氏名 | 職名等 |
| 常務執行役員 | 今村 功 | マテリアルソリューショングループCEO |
| 常務執行役員 | 小山 聡史 | 金属資源グループCEO、鉄鋼原料本部長 |
| *常務執行役員 | 野島 嘉之 | コーポレート担当役員(総務、法務)、総務部長、緊急危機対策本部長 |
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。
- #25 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 当社の所有者 | | 1,651,771 | | 1,714,019 |
| 非支配持分 | | 127,117 | | 86,830 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #26 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 22 | 1,270,412 | | 1,715,540 |
| 当社の所有者に帰属するその他の包括利益 | 22,32 | 471,077 | | 749,985 |
| 利益剰余金への振替額 | 22 | △25,949 | | △117,930 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | | 5,182,050 | | 6,043,878 |
| 当社の所有者に帰属する当期純利益 | | 1,180,694 | | 964,034 |
| 配当金 | 21 | △228,829 | | △293,433 |
| 期末残高 | | 6,043,878 | | 6,452,055 |
| 当社の所有者に帰属する持分 | | 8,065,640 | | 9,043,867 |
| 非支配持分 | | | | |
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 当社の所有者 | | 1,651,771 | | 1,714,019 |
| 非支配持分 | | 127,117 | | 86,830 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #27 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 当期純利益の帰属 | | | | |
| 当社の所有者 | 6 | 1,180,694 | | 964,034 |
| 非支配持分 | | 90,805 | | 60,824 |
(注) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(
当社の所有者に帰属)」を算出しています。
- #28 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 利益剰余金 | 2,7,21 | 6,043,878 | | 6,452,055 |
| 当社の所有者に帰属する持分 | | 8,065,640 | | 9,043,867 |
| 非支配持分 | 5 | 1,053,396 | | 1,050,962 |
「連結財務諸表注記事項」参照
