繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
合計	14,779,734	12,884,521
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
日本	3,007,151	2,789,393

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。

2021/06/25 14:46

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

6. 前連結会計年度の「金属資源」における、海外製錬事業における減損損失については注記38に記載のとおりです。
7. 前連結会計年度の「金属資源」における、チリ銅事業再編に係る繰延税金資産の計上については注記28に記載のとおりです。
8. 前連結会計年度の「産業インフラ」における、千代田化工建設の連結子会社化については注記5に記載のとおりです。

2021/06/25 14:46

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・引当金-注記20
・繰延税金資産の回収可能性-注記28
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。

2021/06/25 14:46

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度(%)	当連結会計年度(%)
税務上の損金不算入額	0.1	0.0
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.2	4.4
当期に認識した子会社の過年度損失に係る税効果	△13.9	△1.0

(注1)小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
(注2)ローソン宛てのれんの減損損失については、注記14をご参照ください。

2021/06/25 14:46

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しています。

2021/06/25 14:46

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	2019年度(百万円)		2020年度(百万円)
繰延税金資産
引当金(貸倒引当金及び債務保証損失引当金)	13,899		11,012
繰延税金負債合計	△103,857		△127,106
繰延税金資産(負債)の純額	144,612		91,714

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 14:46

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度末(2020年3月31日)		当連結会計年度末(2021年3月31日)
使用権資産	35	1,429,288		1,469,700
繰延税金資産	28	36,146		42,233
その他の非流動資産	10	162,004		203,263

「連結財務諸表注記事項」参照
(※)前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は注記5をご参照ください。

2021/06/25 14:46

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。2021/06/25 14:46

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3月31日)により「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/06/25 14:46