有価証券報告書
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記3に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 新たに適用している主な基準書及び解釈指針
当連結会計年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針はありません。
(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末時点で沈静化はしていないものの、経済活動への配慮から都市封鎖などの手段は最小限となるよう慎重に判断されており、また、柔軟かつ規模感のある経済支援策が世界の各国で断続的に打ち出され、ワクチンの普及も着実に進捗しその効果への期待感も高まっています。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、業種や地域によっても異なりますが、公的機関等が発行する経済見通しなども踏まえて、全体としては、当連結会計年度下期以降続く経済環境の緩やかな回復基調が、翌連結会計年度を通じて継続していくことを前提としています。
銅及び原油の中長期価格見通し連結会社は、金属資源セグメントにおいて銅事業への、天然ガスセグメントにおいてLNG関連事業への投資をそれぞれ行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資残高は以下のとおりです。
また、天然ガスセグメントにおいては、上記LNG関連事業のほか、シェールガスの開発事業があり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法で会計処理される投資の帳簿価額は、それぞれ243,529百万円、及び213,483百万円となっています。
FVTOCIの金融資産は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しています。持分法で会計処理される投資は、減損テストが行われ、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際には割引キャッシュ・フロー法を採用しています。銅及び原油の中長期的な価格見通しは、公正価値測定及び兆候判断を含む減損テストにおいて、最も重要な観察不能インプットとなっています。
FVTOCIの金融資産の主な銘柄は、銅事業においては、Minera Escondida及びCompania Minera Antamina、LNG関連事業においては、Sakhalin Energy Investment Company及びMalaysia LNG Duaです。
銅の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の銅に関する需要予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積もった中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。世界の銅需要の約半分を占める中国の景気回復等により2020年の需要は前年と概ね同水準となり、鉱山の操業も正常化に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が銅の中長期価格見通しに与える影響は限定的であると判断しています。中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、インフレによる影響を除き、2026年以降、第三者より公表されている見通し(2021年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約2.9米ドル)と近似しています。
原油の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の原油に関する需要予測及び生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済の本格的な回復には時間がかかる見込みですが、今後も産油国の生産調整や経済活動の正常化などを背景に、原油価格は中長期的には緩やかに回復、上昇していくと想定しています。より長期的には、世界の気候変動リスクへの対応及びエネルギートランジションも原油の価格見通しに関する見積りに影響を与えますが、当社として将来の需給予測にあたっては、IEAの公表するStated Policies Scenario(各国公表済の削減目標や気候変動対策などをベースとしたシナリオ)などを参照しています。ドバイ原油の中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、インフレによる影響を除き、2025年度に1バーレル当たり約70米ドルに到達すると見積もっています。
前連結会計年度における、持分法で会計処理される投資の減損損失については、注記38をご参照ください。
その他
上記以外に、翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・金融商品の公正価値-注記7、30
・金融資産の減損-注記8
・非金融資産の減損-注記12、13、14、15
・確定給付制度債務の測定-注記19
・引当金-注記20
・繰延税金資産の回収可能性-注記28
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・金融商品の譲渡―注記34
・ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社―注記38
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・セグメント情報―注記6
・無形資産及びのれん―注記14
・引当金―注記20
・法人所得税―注記28
・ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社―注記38
(1) IFRSに準拠している旨
当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記3に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 新たに適用している主な基準書及び解釈指針
当連結会計年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針はありません。
(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末時点で沈静化はしていないものの、経済活動への配慮から都市封鎖などの手段は最小限となるよう慎重に判断されており、また、柔軟かつ規模感のある経済支援策が世界の各国で断続的に打ち出され、ワクチンの普及も着実に進捗しその効果への期待感も高まっています。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、業種や地域によっても異なりますが、公的機関等が発行する経済見通しなども踏まえて、全体としては、当連結会計年度下期以降続く経済環境の緩やかな回復基調が、翌連結会計年度を通じて継続していくことを前提としています。
銅及び原油の中長期価格見通し連結会社は、金属資源セグメントにおいて銅事業への、天然ガスセグメントにおいてLNG関連事業への投資をそれぞれ行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| (銅事業) その他の投資(FVTOCIの金融資産) 持分法で会計処理される投資 | 274,142 329,313 | 294,943 339,754 |
| (LNG関連事業) その他の投資(FVTOCIの金融資産) 持分法で会計処理される投資 | 357,133 436,478 | 347,679 366,663 |
また、天然ガスセグメントにおいては、上記LNG関連事業のほか、シェールガスの開発事業があり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法で会計処理される投資の帳簿価額は、それぞれ243,529百万円、及び213,483百万円となっています。
FVTOCIの金融資産は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しています。持分法で会計処理される投資は、減損テストが行われ、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際には割引キャッシュ・フロー法を採用しています。銅及び原油の中長期的な価格見通しは、公正価値測定及び兆候判断を含む減損テストにおいて、最も重要な観察不能インプットとなっています。
FVTOCIの金融資産の主な銘柄は、銅事業においては、Minera Escondida及びCompania Minera Antamina、LNG関連事業においては、Sakhalin Energy Investment Company及びMalaysia LNG Duaです。
銅の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の銅に関する需要予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積もった中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。世界の銅需要の約半分を占める中国の景気回復等により2020年の需要は前年と概ね同水準となり、鉱山の操業も正常化に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が銅の中長期価格見通しに与える影響は限定的であると判断しています。中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、インフレによる影響を除き、2026年以降、第三者より公表されている見通し(2021年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約2.9米ドル)と近似しています。
原油の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の原油に関する需要予測及び生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済の本格的な回復には時間がかかる見込みですが、今後も産油国の生産調整や経済活動の正常化などを背景に、原油価格は中長期的には緩やかに回復、上昇していくと想定しています。より長期的には、世界の気候変動リスクへの対応及びエネルギートランジションも原油の価格見通しに関する見積りに影響を与えますが、当社として将来の需給予測にあたっては、IEAの公表するStated Policies Scenario(各国公表済の削減目標や気候変動対策などをベースとしたシナリオ)などを参照しています。ドバイ原油の中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、インフレによる影響を除き、2025年度に1バーレル当たり約70米ドルに到達すると見積もっています。
前連結会計年度における、持分法で会計処理される投資の減損損失については、注記38をご参照ください。
その他
上記以外に、翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・金融商品の公正価値-注記7、30
・金融資産の減損-注記8
・非金融資産の減損-注記12、13、14、15
・確定給付制度債務の測定-注記19
・引当金-注記20
・繰延税金資産の回収可能性-注記28
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・金融商品の譲渡―注記34
・ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社―注記38
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・セグメント情報―注記6
・無形資産及びのれん―注記14
・引当金―注記20
・法人所得税―注記28
・ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社―注記38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
