有価証券報告書
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記3に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 新たに適用している主な基準書及び解釈指針
当連結会計年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
連結会社は、当連結会計年度よりIAS第1号(改訂)を早期適用しています。重要性のある会計方針の判断につき、改訂基準に基づき見直し(削減及び一部追加)を行いました。見直し後の重要性のある会計方針は、注記3をご参照ください。なお、適用に伴い上記注記を除く当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末時点で完全な収束には至ってはいないものの、グローバルに進展したワクチン接種による抗体の獲得や同ウイルスの変異の過程で見られてきた弱毒化による重症化率の低下などを受けて、欧米先進国を中心に同ウイルスとの共生を前提とした経済活動を模索する動きも前進し始めています。このような状況下、感染拡大期にかけて見られた新型コロナウイルス感染症がもたらす直接的な経済への下押し圧力については、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、主要な経済へのリスクファクターとしては後退していく前提としています。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
ロシア・ウクライナ情勢の経済環境に与える影響は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、情勢の緊迫化や各国のロシアに対する金融・経済制裁の継続・拡大により、物品の供給制約、エネルギー価格の高騰などに起因したインフレなどを介して経済成長見通しの下方圧力となることが想定されます。このような環境下、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によって直接・間接の影響も異なりますが、翌連結会計年度末まで継続し、供給不足の解消や貿易・サプライチェーンの正常化には時間を要する前提としています。
当社のロシアにおける主たる事業は自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業及び天然ガスセグメントにおけるLNG関連事業への投資です。当連結会計年度末における当社のロシアにおける事業に関する資産総額は228,754百万円であり、これらの資産の評価に当たっては、上記前提を反映して会計処理を行っています。なお、LNG関連事業への投資の公正価値測定については、注記30をご参照ください。
気候変動による影響
気候変動及び脱炭素社会への移行による財務諸表への影響は、非金融資産の減損、金融商品の公正価値、有形固定資産の耐用年数、資産除去債務等の会計上の見積りにおいて考慮されています。当社が2021年10月に策定した「カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップ」は、パリ協定等で示された国際的な目標達成に貢献することを目指して策定されており、外部機関が公表するパリ協定に沿った脱炭素シナリオはこれらの会計上の見積りにおける重要な参照情報の一つとなります。一方で、脱炭素化の進展は高い不確実性を伴うため、会計上の見積りの設定においては、このような脱炭素シナリオに加え、当社の方針、各国の政策、外部機関の分析結果、及び各事業における固有の状況等を総合的に勘案し、気候変動による影響を反映しています。また、将来における気候変動リスクに対する当社の戦略の変更や世界的な脱炭素化の潮流の変化は、これらに重大な影響をもたらす可能性があります。なお、銅及び原油の中長期価格見通しについては「銅及び原油の中長期価格見通し」を、また、引当金への影響については、注記20をご参照ください。
銅及び原油の中長期価格見通し
連結会社は、金属資源セグメントにおいて銅事業への、天然ガスセグメントにおいてLNG関連事業及びシェールガス事業への投資をそれぞれ行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な投資残高は以下のとおりです。
FVTOCIの金融資産は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しています。持分法で会計処理される投資、有形固定資産は、減損テストが行われ、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際には割引キャッシュ・フロー法を採用しています。銅事業における公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、銅の中長期的な価格見通しが最も重要な観察不能インプットとなっています。LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、LNG関連事業における公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、原油の中長期的な価格見通しが最も重要な観察不能インプットとなっています。
FVTOCIの金融資産の主な銘柄は、銅事業においては、Minera Escondida及びCompania Minera Antamina、LNG関連事業においては、Sakhalin Energy Investment Company及びMalaysia LNG Duaです。なお、公正価値測定の詳細については、注記30をご参照ください。
銅の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の銅に関する需要予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。世界の銅需要の約半分を占める中国に加えて、欧米を中心とする世界経済が回復したことにより2021年の需要は前年比微増となり、供給面でも、新型コロナウイルス感染症対策による一定の制約は続くものの堅調な鉱山操業が継続していることから、新型コロナウイルス感染症が銅の中長期価格見通しに与える影響は限定的であると判断しています。将来的には、脱炭素社会に向けた取り組みが推進されることにより、風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーを中心とした電化の進展とそれに伴う送電網の拡充や電気自動車(EV)の普及が見込まれることから、導電性に優れる銅の需要増加が想定されます。一方、既存鉱山の生産量減少や、既存・新規鉱山開発の難易度の高まりにより、中長期的に需給は引き締まっていく見通しです。中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、インフレによる影響を除き、2027年以降、第三者より公表されている見通し(2022年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約3.6米ドル)と近似しています。なお、前連結会計年度末における中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、2026年以降、第三者より公表されている見通し(2021年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約2.9米ドル)と近似していましたが、脱炭素社会に向けた取り組みの加速により、中長期的に一層の銅需要増加が見込まれることから、価格見通しを上方修正しています。
原油の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の原油に関する需要予測及び生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。足元では、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく落ち込んだ需要の回復、及びロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの高まりから価格が高騰しており、OPECプラスやIEA加盟国による石油備蓄の協調放出の動きも踏まえつつ、ボラティリティの高い展開が続くと想定しています。また、長期的には、世界の気候変動リスクへの対応及びEV普及をはじめとした電化の進展等、脱炭素社会に向けた取り組みが推進されることにより、2030年代後半あるいはより早期に原油需要がピークを迎えると予想しています。中長期の時間軸においては、外部機関(IEA等)が公表する脱炭素シナリオを考慮しつつも、脱炭素化の進展における不確実性と足元の価格高騰による影響等も総合的に勘案しています。ドバイ原油の中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、インフレによる影響を除き、2026年度に1バレル当たり約70米ドルになると見積っています。なお、前連結会計年度末における中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、2025年度に1バレル当たり約70米ドルになると見積っており、価格見通しの重要な変更はありません。
その他
上記以外に、翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・金融商品の公正価値-注記7、30
・金融資産の減損-注記8
・非金融資産の減損-注記12、13、14、15
・確定給付制度債務の測定-注記19
・引当金-注記20
・繰延税金資産の回収可能性-注記28
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・金融商品の譲渡-注記34
・ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社-注記38
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・セグメント情報-注記6
・無形資産及びのれん-注記14
・引当金-注記20
・ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社-注記38
(1) IFRSに準拠している旨
当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記3に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 新たに適用している主な基準書及び解釈指針
当連結会計年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
| 基準書及び解釈指針 | 概要 |
| IAS第1号(改訂) | 会計方針の開示の改善 |
連結会社は、当連結会計年度よりIAS第1号(改訂)を早期適用しています。重要性のある会計方針の判断につき、改訂基準に基づき見直し(削減及び一部追加)を行いました。見直し後の重要性のある会計方針は、注記3をご参照ください。なお、適用に伴い上記注記を除く当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末時点で完全な収束には至ってはいないものの、グローバルに進展したワクチン接種による抗体の獲得や同ウイルスの変異の過程で見られてきた弱毒化による重症化率の低下などを受けて、欧米先進国を中心に同ウイルスとの共生を前提とした経済活動を模索する動きも前進し始めています。このような状況下、感染拡大期にかけて見られた新型コロナウイルス感染症がもたらす直接的な経済への下押し圧力については、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、主要な経済へのリスクファクターとしては後退していく前提としています。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
ロシア・ウクライナ情勢の経済環境に与える影響は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、情勢の緊迫化や各国のロシアに対する金融・経済制裁の継続・拡大により、物品の供給制約、エネルギー価格の高騰などに起因したインフレなどを介して経済成長見通しの下方圧力となることが想定されます。このような環境下、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によって直接・間接の影響も異なりますが、翌連結会計年度末まで継続し、供給不足の解消や貿易・サプライチェーンの正常化には時間を要する前提としています。
当社のロシアにおける主たる事業は自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業及び天然ガスセグメントにおけるLNG関連事業への投資です。当連結会計年度末における当社のロシアにおける事業に関する資産総額は228,754百万円であり、これらの資産の評価に当たっては、上記前提を反映して会計処理を行っています。なお、LNG関連事業への投資の公正価値測定については、注記30をご参照ください。
気候変動による影響
気候変動及び脱炭素社会への移行による財務諸表への影響は、非金融資産の減損、金融商品の公正価値、有形固定資産の耐用年数、資産除去債務等の会計上の見積りにおいて考慮されています。当社が2021年10月に策定した「カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップ」は、パリ協定等で示された国際的な目標達成に貢献することを目指して策定されており、外部機関が公表するパリ協定に沿った脱炭素シナリオはこれらの会計上の見積りにおける重要な参照情報の一つとなります。一方で、脱炭素化の進展は高い不確実性を伴うため、会計上の見積りの設定においては、このような脱炭素シナリオに加え、当社の方針、各国の政策、外部機関の分析結果、及び各事業における固有の状況等を総合的に勘案し、気候変動による影響を反映しています。また、将来における気候変動リスクに対する当社の戦略の変更や世界的な脱炭素化の潮流の変化は、これらに重大な影響をもたらす可能性があります。なお、銅及び原油の中長期価格見通しについては「銅及び原油の中長期価格見通し」を、また、引当金への影響については、注記20をご参照ください。
銅及び原油の中長期価格見通し
連結会社は、金属資源セグメントにおいて銅事業への、天然ガスセグメントにおいてLNG関連事業及びシェールガス事業への投資をそれぞれ行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な投資残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| (銅事業) その他の投資(FVTOCIの金融資産) 持分法で会計処理される投資 | 294,943 339,754 | 367,755 385,296 |
| (LNG関連事業) その他の投資(FVTOCIの金融資産) 持分法で会計処理される投資 有形固定資産 | 347,679 366,663 130,695 | 326,419 391,031 210,071 |
| (シェールガス事業) 持分法で会計処理される投資 | 213,483 | 207,428 |
FVTOCIの金融資産は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しています。持分法で会計処理される投資、有形固定資産は、減損テストが行われ、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際には割引キャッシュ・フロー法を採用しています。銅事業における公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、銅の中長期的な価格見通しが最も重要な観察不能インプットとなっています。LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、LNG関連事業における公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、原油の中長期的な価格見通しが最も重要な観察不能インプットとなっています。
FVTOCIの金融資産の主な銘柄は、銅事業においては、Minera Escondida及びCompania Minera Antamina、LNG関連事業においては、Sakhalin Energy Investment Company及びMalaysia LNG Duaです。なお、公正価値測定の詳細については、注記30をご参照ください。
銅の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の銅に関する需要予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。世界の銅需要の約半分を占める中国に加えて、欧米を中心とする世界経済が回復したことにより2021年の需要は前年比微増となり、供給面でも、新型コロナウイルス感染症対策による一定の制約は続くものの堅調な鉱山操業が継続していることから、新型コロナウイルス感染症が銅の中長期価格見通しに与える影響は限定的であると判断しています。将来的には、脱炭素社会に向けた取り組みが推進されることにより、風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーを中心とした電化の進展とそれに伴う送電網の拡充や電気自動車(EV)の普及が見込まれることから、導電性に優れる銅の需要増加が想定されます。一方、既存鉱山の生産量減少や、既存・新規鉱山開発の難易度の高まりにより、中長期的に需給は引き締まっていく見通しです。中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、インフレによる影響を除き、2027年以降、第三者より公表されている見通し(2022年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約3.6米ドル)と近似しています。なお、前連結会計年度末における中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、2026年以降、第三者より公表されている見通し(2021年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約2.9米ドル)と近似していましたが、脱炭素社会に向けた取り組みの加速により、中長期的に一層の銅需要増加が見込まれることから、価格見通しを上方修正しています。
原油の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の原油に関する需要予測及び生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。足元では、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく落ち込んだ需要の回復、及びロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの高まりから価格が高騰しており、OPECプラスやIEA加盟国による石油備蓄の協調放出の動きも踏まえつつ、ボラティリティの高い展開が続くと想定しています。また、長期的には、世界の気候変動リスクへの対応及びEV普及をはじめとした電化の進展等、脱炭素社会に向けた取り組みが推進されることにより、2030年代後半あるいはより早期に原油需要がピークを迎えると予想しています。中長期の時間軸においては、外部機関(IEA等)が公表する脱炭素シナリオを考慮しつつも、脱炭素化の進展における不確実性と足元の価格高騰による影響等も総合的に勘案しています。ドバイ原油の中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、インフレによる影響を除き、2026年度に1バレル当たり約70米ドルになると見積っています。なお、前連結会計年度末における中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、2025年度に1バレル当たり約70米ドルになると見積っており、価格見通しの重要な変更はありません。
その他
上記以外に、翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・金融商品の公正価値-注記7、30
・金融資産の減損-注記8
・非金融資産の減損-注記12、13、14、15
・確定給付制度債務の測定-注記19
・引当金-注記20
・繰延税金資産の回収可能性-注記28
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・金融商品の譲渡-注記34
・ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社-注記38
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・セグメント情報-注記6
・無形資産及びのれん-注記14
・引当金-注記20
・ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社-注記38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
