8058 三菱商事

8058
2024/04/30
時価
15兆1280億円
PER 予
15.23倍
2010年以降
赤字-28.22倍
(2010-2023年)
PBR
1.66倍
2010年以降
0.49-1.47倍
(2010-2023年)
配当 予
1.93%
ROE 予
10.89%
ROA 予
4.09%
資料
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その他の包括利益(IFRS)

【資料】
有価証券報告書
【閲覧】

連結

2020年3月31日
-5297億2500万
2021年3月31日
4505億8400万

有報情報

#1 注記事項-その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(非支配持分に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は、以下のとおりです。
2021/06/25 14:46
#2 注記事項-ヘッジ会計、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
2021/06/25 14:46
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
法人所得税56,713121,286
その他の包括利益に係る法人所得税△81,31171,373
合計△24,598192,659
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。
2021/06/25 14:46
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としています。したがって、連結会社が議決権の過半数を所有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。また、連結会社が議決権の過半数を所有している場合でも、少数株主が当該会社の通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合においては、連結会社が支配を有しないため、持分法を適用しています。
当連結財務諸表には、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの子会社の純損益及びその他の包括利益を含めています。子会社の財務諸表は、連結会社が採用する会計方針への調整を行っています。
連結会社間の内部取引及び債権債務は、相殺消去しています。
2021/06/25 14:46
#5 注記事項-関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額
ジョイント・ベンチャー関連会社
当期純利益82,13049,54197,19547,545
その他の包括利益△17,31813,244△29,220△14,321
包括利益合計64,81262,78567,97533,224
持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、自動車市場における最新の需要動向等に基づき出資時の計画を見直したことを背景に、25,865百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上したことに加え、8,366百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しました。連結会社は、同社宛ての投資において認識した個別資産及び投資の帳簿価額に含まれるのれん相当額について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する資産グループ、又は同社宛ての投資全体を独立した資金生成単位として減損金額の測定を行っており、個別資産についてはインカム・アプローチに基づく公正価値、帳簿価額に含まれるのれん相当額については同社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に使用価値に基づく回収可能価額を見積り、それぞれ帳簿価額との差額を減損損失として計上しました。これらの損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。なお、使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響も勘案しており、同影響による需要の落ち込みは2020年度上期まで続くものの、それ以降は徐々に回復に転じ、2022年度までには2019年度と同水準まで回復、それ以降は需要の増加が継続すると見込んでいました。
2021/06/25 14:46
#6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当期純利益592,151132,241
その他の包括利益(税効果後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定19,22△30,86129,813
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分22,38△3,50610,719
合計△199,987169,985
在外営業活動体の換算差額22,32△281,332306,277
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分22,38△43,032△11,796
合計△329,738280,599
「連結財務諸表注記事項」参照
2021/06/25 14:46
#7 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高22914,807415,186
当社の所有者に帰属するその他の包括利益22,32△509,514431,804
利益剰余金への振替額229,893△62,305
非支配持分に帰属する当期純利益(純損失)56,798△40,309
非支配持分に帰属するその他の包括利益22,32△20,21118,780
期末残高989,535924,743
「連結財務諸表注記事項」参照
2021/06/25 14:46