繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
合計	12,884,521	17,264,828
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
日本	2,789,393	2,715,104

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。

2022/06/24 15:59

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、株式取得対価の30%相当額の支払い、並びにMV2の株式取得は翌連結会計年度に完了する予定です。株式取得完了後の連結会社のMV2に対する議決権所有割合は、MCUDVを通じて41.09%、MCOPを通じて39.08%、合計80.17%となります。

	項目		金額(百万円)
	棚卸資産(注2)		48,919
	繰延税金資産		310
	営業債務及びその他の債務(流動)		△25,488

(注1)「対価の公正価値」には、当連結会計年度末において未払いの30%相当額を含みます。
(注2)棚卸資産は12か月より後に販売が見込まれる販売用不動産です。詳細については、注記9をご参照く

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・引当金-注記20
・繰延税金資産の回収可能性-注記28
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。

2022/06/24 15:59

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度(%)	当連結会計年度(%)
持分法損益(税後)の影響	△9.7	△6.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	4.4	△0.2
当期に認識した子会社の過年度損失に係る税効果	△1.0	△0.3

(注1)小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
(注2)ローソン宛てのれんの減損損失については、注記14をご参照ください。

2022/06/24 15:59

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12) 非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産等を除く連結会社の非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っています。加えて、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年1回、原則として毎期同時期に減損テストを行っています。
資産が他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を資金生成単位とし、減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。資産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損益として認識しています。

2022/06/24 15:59

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	2020年度(百万円)		2021年度(百万円)
繰延税金資産
引当金(貸倒引当金及び債務保証損失引当金)	11,012		11,091
繰延税金負債合計	△127,106		△128,877
繰延税金資産(負債)の純額	91,714		103,742

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 15:59

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度末(2021年3月31日)		当連結会計年度末(2022年3月31日)
使用権資産	35	1,469,700		1,520,536
繰延税金資産	28	42,233		53,548
その他の非流動資産	10	203,263		197,729

「連結財務諸表注記事項」参照
(単位:百万円)

2022/06/24 15:59

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。2022/06/24 15:59

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3月31日)により「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいています。

2022/06/24 15:59