訂正有価証券報告書

36. サービス・コンセッション契約
連結会社は豪州において、地球環境・インフラ事業セグメントの連結子会社であったTRILITY Group Pty Ltd.(以下、「TRILITY」)を通じ、水道局等の公的機関との契約に基づいて、上下水道から再生水、海水淡水化まで、公共施設(インフラストラクチャー)の設計、施工、運営・管理などを総合的に展開し、一般利用者から産業向けに幅広いサービスを提供していました。連結会社は当該サービス・コンセッション契約に基づき、公共施設(インフラストラクチャー)を使用し、公共サービスを提供する権利を公的機関より委譲されていました。
サービス・コンセッション契約終了時点において、公共施設を引き渡す義務を負っている等の理由により、公的機関が実質的に公共施設に対する重要な残余持分を支配している場合にはIFRIC第12号「サービス・コンセッション契約」を適用していました。また、プロジェクトの中には契約期間の更新が可能である場合がありましたが、連結財務諸表に対して重要な影響はありませんでした。前連結会計年度末における主要なサービス・コンセッション契約の残存期間は2年～16年でした。
前連結会計年度末においてTRILITYが保有する資産及び負債は、注記11に記載のとおり売却目的保有の処分グループに分類していましたが、当連結会計年度に売却しました。
当連結会計年度末において、重要なサービス・コンセッション契約はありません。