訂正有価証券報告書

21. 資本
資本金
日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外として、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本準備金とすることができます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式(無額面株式)	2,500,000,000	2,500,000,000

前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (株)	当連結会計年度 (株)
期首残高	1,590,076,851	1,590,076,851
期中増減	-	-
期末残高	1,590,076,851	1,590,076,851

資本剰余金及び利益剰余金
会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積立てることになっています。
会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れることができます。
自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価格の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
当社は、平成16年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができます。
前連結会計年度末、当連結会計年度末における自己株式及び子会社又は関連会社が保有する自己株式は、それぞれ、4,147,602株、3,099,600株です。
配当金
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
平成31年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、2,067,433百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中間配当を行うことができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年6月23日 定時株主総会	普通株式	79,276	50	平成29年3月31日	平成29年6月26日
平成29年11月6日 取締役会	普通株式	74,530	47	平成29年9月30日	平成29年12月1日
平成30年6月22日 定時株主総会	普通株式	99,916	63	平成30年3月31日	平成30年6月25日
平成30年11月2日 取締役会	普通株式	98,360	62	平成30年9月30日	平成30年12月3日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
令和元年6月21日 定時株主総会	普通株式	99,982	利益剰余金	63	平成31年3月31日	令和元年6月24日

自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。